成熟・縮小するカー用品市場と価格競争の激化
FY2016に初出。32回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
バッファローがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、新車の販売台数が前年同期を上回る状況が続き、タイヤ・オイル・バッテリーを中心とした消耗品の販売も底堅い需要により推移しました。」
新車販売台数が前年同期を上回り、タイヤ・オイル・バッテリー等の消耗品需要も底堅く推移しているため、市場需要低迷リスクの一部は和らいでいる。ただし、構造的な市場縮小や競争環境の解消は記載されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカーの認証不正問題により停滞していた新車販売が夏以降に改善の兆しを見せつつあり、またゴールデンウィーク・夏季シーズンの外出需要も概ね堅調に推移したことから、タイヤ・オイル・バッテリーを中心にメンテナンス関連商品の販売が増加することとなりました。」
認証不正問題で停滞していた新車販売に改善の兆しがあり、外出需要やメンテナンス関連商品の販売も増加したため、市場需要低迷リスクの一部が和らいでいる。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、半導体の供給不足解消に伴い国内新車販売台数は前年比増で推移しておりましたが、年末に発生した自動車メーカーの認証不正問題により減速を余儀なくされました。」
半導体不足解消による新車販売回復の一方で、自動車メーカーの認証不正問題が発生し、国内新車販売が減速したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカー各社の減産の要因となっていた半導体の供給不足解消に伴い、国内新車販売台数は前年を上回る状況が続いております。また、ゴールデンウィーク・お盆帰省等の外出需要もコロナ禍前の水準まで回復し、オイル・バッテリーを中心に消耗品の販売が好調に推移しました。その一方で、年末商戦期において全国的に温暖な気候となった影響から、冬タイヤ・タイヤチェーン等の冬季商品の販売が減少することとなりました。」
新車販売や外出需要、消耗品販売の回復要因がある一方、冬季商品の販売減少も生じており、カー用品市場の構造的な厳しさと需要変動要因が併存している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカー各社の減産の要因となっていた半導体の供給不足解消に伴い、国内新車販売台数は前年を上回る状況が続いております。また、ゴールデンウィーク・お盆帰省等の外出需要もコロナ禍前の水準まで回復し、オイル・バッテリーを中心に消耗品の販売が好調に推移しました。」
半導体供給不足の解消、新車販売台数の前年超え、外出需要の回復により、カー用品市場の需要停滞リスクの一部は和らいでいる。一方、価格競争や市場の構造的な厳しさが解消したとの記載ではない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「自動車メーカー各社の減産の要因となっていた半導体の供給不足が徐々に解消に向かい、国内新車販売台数は前年同期を上回ることとなりました。また、ゴールデンウィーク等の行楽需要もコロナ禍前の水準まで回復し、これによりロングドライブに関連した消耗品の販売が伸長しております。反面、カーナビゲーション・ドライブレコーダーにつきましては、普及率の高まりに伴う市場縮小が続き低迷することとなりました。」
半導体供給不足の解消傾向、新車販売台数の前年超え、行楽需要の回復により市場需要の一部は改善した。一方、カーナビゲーション・ドライブレコーダーの市場縮小は続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカー各社が部品供給の遅れにより減産を行う等、国内の新車販売台数の前年割れが続き、カーナビゲーション・ドライブレコーダー等の新車への取付需要が停滞することとなりました。その一方で、３年ぶりに行動規制が解除となったことからゴールデンウィーク・お盆帰省・年末帰省など外出機会が増加し、ロングドライブに関連した消耗品の需要が伸長しております。」
新車販売台数の前年割れやカーナビゲーション・ドライブレコーダーの取付需要停滞が続く一方、行動規制解除を背景に消耗品需要が伸長した。市場環境の厳しさと一部回復要因を併記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカー各社が部品供給の遅れにより減産を行う等、国内の新車販売台数の低迷が続いております。その一方で、３年ぶりに行動規制が解除となったことからゴールデンウィーク・お盆帰省などの外出機会が増加し、ロングドライブに関連した消耗品の需要が伸長しました。反面、カーナビゲーション・ドライブレコーダーは、新車への取付需要の低迷により市場が活力を欠く状態にあります。」
新車販売台数の低迷やカーナビゲーション・ドライブレコーダーの取付需要低迷が続く一方、行動規制解除による外出増加で消耗品需要が伸長した。市場環境の厳しさと一部回復要因を併記している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「自動車メーカー各社が部品供給の遅れにより減産を行う等、国内の新車販売台数の低迷が続く一方で、３年ぶりに行動規制のない中でのゴールデンウィークとなったことから、ロングドライブに関連した消耗品の需要が回復基調で推移しました。」
新車販売台数の低迷が続く一方、行動規制のないゴールデンウィークを背景に消耗品需要の回復も記載されており、市場環境の厳しさと一部回復要因を併記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、中期的に成長を続けてきたドライブレコーダーにつきましても、普及率の高まりによる市場規模の縮小傾向が鮮明となっております。」
ドライブレコーダーの普及率上昇に伴う市場規模の縮小傾向が鮮明になったと記載しており、成熟・縮小市場および価格競争に関するリスクの表現が強まっている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により県外移動の自粛ムードが続き、夏季商戦における帰省・行楽需要が低調に推移しました。また、中期的に成長を続けてきたドライブレコーダーにつきましても、普及率の高まりに伴い需要が大幅に減少しております。」
移動自粛による夏季の帰省・行楽需要の低調推移と、ドライブレコーダーの普及率上昇に伴う需要の大幅減少が実際に発生した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、急速な雇用情勢の悪化や所得水準の低下が、今後の国内カー用品市場に及ぼすことが懸念されます。」
主力商品の回復傾向や新車販売台数の前年超えを記載する一方、急速な雇用情勢の悪化と所得水準の低下が今後の市場に及ぼす懸念を新たに具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「カー用品市場は、自動車保有台数の減少、消費者の節約志向及び若年層の車離れ等により市場規模の縮小傾向が継続しており、また、ネット通販事業者をはじめとした異業種の参入により価格競争が激化している等、今後も厳しい市場環境が続くものと予想しております。」
成熟・縮小する市場、節約志向、車離れ、ネット通販等との価格競争を引き続き主要な事業環境リスクとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、外出機会の減少とともに前年の消費税率引き上げ前の駆け込みによる需要先取りの影響もあり、カーナビゲーション、ドライブレコーダー等の販売が減少し、新車販売台数も大幅な前年割れとなりました。」
外出機会の減少や消費税率引き上げ前の需要先取りの反動により、カーナビゲーション、ドライブレコーダー等の販売減少と新車販売台数の大幅な前年割れが実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、県外移動の自粛要請による外出機会の減少とともに、前年の消費税率引き上げ前の駆け込みによる需要先取りの影響もあり、タイヤ、カーナビゲーション、ドライブレコーダー等の主力商品の販売が減少し、新車販売台数も大幅な前年割れとなりました。」
県外移動自粛、前年の消費税率引き上げ前の需要先取りの反動により、主力商品の販売減少と新車販売台数の大幅な前年割れが実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、県外移動の自粛要請によるＧＷの行楽需要の低迷を反映し、タイヤ、カーナビゲーション、ドライブレコーダー等の主力商品の販売が不振となりました。緊急事態宣言の解除以降に若干の持ち直しが見られたものの、新車販売台数の大幅な減少をはじめ市場全体の消費の停滞感は色濃いものとなっております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛、主力商品の販売不振、新車販売台数の大幅減少により、カー用品市場の需要停滞が実際に発生したと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。」
成熟市場・競争激化のリスクについて、従来のカー用品市場に加えて新たに参入した外食市場も対象としている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「カー用品市場におきましては、全国的な暖冬によりスタッドレスタイヤ・タイヤチェーンの需要が伸びず、また、増税後の新車販売台数が大幅に前年割れするなど厳しい市場環境となりました。」
暖冬による季節商品の需要低迷と、増税後の新車販売台数の大幅な前年割れが実際に発生し、市場環境の厳しさが具体化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当該カー用品市場は既に成熟市場となっており、フランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカー及びディーラーの本格参入、タイヤ専門店や中古用品店及びネット通販事業者など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
成熟市場と価格・競争環境の厳しさに加え、自動車メーカー・ディーラー、タイヤ専門店、中古用品店、ネット通販事業者など競合の範囲を具体的に列挙している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「国内カー用品市場におきましては、ニュース報道等により注目度の高まったドライブ・レコーダーへの需要の高まりが続いたほか、新車販売台数が軽自動車を中心に堅調に推移しました。」
ドライブレコーダー需要の高まりと新車販売の堅調推移が示され、市場需要低迷リスクの一部要因は和らいだ。ただし、市場全体の構造的な縮小や価格競争の解消は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内カー用品市場におきましては、ニュース報道により注目度の高まったドライブ・レコーダーの需要の高まりが続いておりますが、新車販売台数の伸び悩み、車検対象車両の台数減少といったマイナス要因もあり、市場全体の活性化には至っていない状況であります。」
ドライブレコーダー需要の高まりがある一方、新車販売の伸び悩みや車検対象車両の減少により、市場全体はなお活性化していないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「カー用品市場におきましては、自動車保有台数の減少や若年層の車離れ等により縮小傾向が継続しており、また、ネット事業者をはじめとした異業種の参入により価格競争の激化が見込まれるなど、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想しております。」
市場縮小とネット事業者等の参入による価格競争激化を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内カー用品市場におきましては、軽自動車の販売台数が回復傾向にあり、ニュース報道により注目度の高まったドライブレコーダーや、寒波による冬季商品の需要増等がありましたが、カーナビゲーションの市場規模縮小も続いており、市場全体の本格的な回復には至っていない状況であります。」
軽自動車販売や冬季商品需要など一部に回復・増加要因がある一方、カーナビ市場の縮小が続き、市場全体は本格回復に至っていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「カー用品市場におきましては、低迷が続いていた軽自動車の販売台数が回復傾向にありますが、夏場の天候不順による来店客数の減少といったマイナス要因もあり、市場全体の活性化には至っていない状況であります。」
軽自動車販売の回復傾向はあるものの、天候不順による来店客数減少などにより市場全体は活性化しておらず、市場環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「カー用品市場におきましては、低迷が続いていた軽自動車の販売台数が回復傾向にあり、また、６月からのタイヤ値上げによる需要増も発生しました。」
軽自動車販売の回復傾向とタイヤ値上げに伴う需要増が記載され、市場需要低迷リスクの一部が一時的に和らいだ。ただし、市場縮小・価格競争リスクの解消は記載されていない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「カー用品市場におきましては、自動車保有台数の減少や若年層の車離れ等により縮小傾向が継続しており、また、ネット事業者をはじめとした異業種の参入により価格競争の激化が見込まれるなど、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想しております。」
市場縮小が継続するとの見通しに加え、ネット事業者など異業種参入による価格競争激化を新たに見込んでいる。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「国内の自動車関連消費につきましては、低迷が続いていた国内新車販売台数が回復傾向にあり、また、記録的な暖冬により冬季商品の需要が低迷した前年と比べ需要の回復が見られました。」
国内新車販売台数と冬季商品の需要に回復が見られ、市場縮小・需要低迷リスクの一部影響は前年度比で和らいだ。ただし、リスク自体が解消したとの記載ではない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内新車販売台数が軽自動車の減少により低迷が続いていることや、第２四半期の天候不順の影響が来店客数に及ぶなど、引き続き厳しい事業環境となりました。」
軽自動車の減少を背景とする新車販売台数の低迷と厳しい事業環境が続いている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「カー用品市場におきましては、業界諸団体によるＥＴＣ2.0普及促進キャンペーン活動等もありましたが、新車販売台数の前年割れと車検対象となる車両台数の減少により、市場規模の縮小傾向が続く厳しい事業環境となりました。」
市場規模の縮小傾向が続く中、自動車部門では販売単価の下落により売上高が前年同期比20.5％減となり、価格下落の影響が当四半期に現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「カー用品市場におきましては、自動車保有台数の減少や若年層の車離れ等により年々当市場が縮小傾向にある中、価格競争激化に更に拍車がかかっており、消費環境は依然として厳しい状況が継続するものと思われます。」
市場縮小、若年層の車離れ、価格競争を現在進行する事業環境上のリスクとして記載している。