外食控えと物価高による飲食需要回復の遅れ
FY2023-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「『焼肉ライク』が店舗オペレーションの見直しやコスト低減により黒字業績となり、『PISOLA』（ピソラ）においては、前期にて出店した店舗の業績黒字化が進む一方、2店舗の新規出店に伴う初期費用が影響。結果、飲食事業のセグメント損失額は39百万円となり、依然赤字の業績ながら前期と比べ65百万円減少した。」
店舗オペレーションの見直しやコスト低減により焼肉ライクが黒字となり、PISOLAでも既存店舗の黒字化が進んだ。飲食事業のセグメント損失は39百万円で、前期比65百万円減少したが、なお赤字である。 - 2026-05-08悪化決算
「外食業界は、来店客数が緩やかな回復基調で推移するなど景況は改善傾向にありますが、インバウンド需要の地域的な偏り等の要因により業績の二極化が進んでおり、また、原材料価格の高騰、人材コストの上昇等の影響から、依然として厳しい経営環境が続いております。」
来店客数の回復を示す一方、インバウンド需要の偏り、原材料価格、人材コストによる厳しい環境を継続して記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「飲食事業が属する外食業界は、来店客数が前年同期を上回るなど景況は改善傾向にありますが、インバウンド需要の地域的な偏り等の要因により業績の二極化が進んでおり、また、原材料価格の高騰、物価高による節約志向の強まり、人材コストの上昇の影響から、依然として厳しい経営環境が続いております。」
来店客数の改善を記載する一方、インバウンド需要の地域的偏りによる業績の二極化、原材料価格高騰、節約志向、人材コスト上昇を示し、外食事業の厳しい環境を具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「『PISOLA』は、各店、売上・客数ともに順調なスタートとなる一方、新規出店に伴う初期費用の計上等により、飲食事業全体の営業損失額は前年同期に対し、7百万円増加した。」
ＰＩＳＯＬＡの売上・客数は順調だった一方、原材料費・人件費等の上昇と新規出店初期費用を吸収できず、飲食事業全体の営業損失額は前年同期から7百万円増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「飲食事業が属する外食業界は、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換を経て、インバウンド需要等を取り込みつつ景況は改善傾向にあるものの、食材・エネルギー・物流・人件費等の価格上昇が逆風となっており、またコロナ禍による消費者のライフスタイルの変化や人手不足等を要因に売上の回復状況は業態や地域ごとに差が生じる状況となっております。」
外食景況の改善やインバウンド需要がある一方、食材・エネルギー・物流・人件費の価格上昇、ライフスタイル変化、人手不足による回復の遅れや地域差を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「営業利益は、売上高が回復したものの、エネルギー価格の高騰や仕入れ価格の上昇、アルバイト等の人件費の増加など、運営コストの増加を吸収しきれず、既存店では前年度の赤字幅を縮小するも黒字には至らず。出店初期費用を含む新店の営業マイナスを含め、全体の営業損失額は前年から11,930千円増加した。」
飲食事業では売上回復があったものの、エネルギー・仕入れ・人件費の上昇を吸収できず、既存店の黒字化に至らない状態と営業損失の増加が記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「飲食事業が属する外食業界は、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換を経て、インバウンド需要等を取り込みつつ景況は改善傾向にあるものの、食材・エネルギー・物流・人件費等の価格上昇が逆風となっており、またコロナによる消費者のライフスタイルの変化や人手不足等を要因に売上の回復状況は業態や地域ごとに差が生じる状況となっております。」
外食景況の改善要因がある一方、価格上昇、人手不足、ライフスタイル変化により売上回復に業態・地域差が生じる状況を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「飲食事業が属する外食業界は、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換を経て、インバウンド需要等を取り込みつつ景況は改善傾向にあるものの、食材・エネルギー・物流・人件費等の価格上昇が逆風となっており、またコロナによる消費者のライフスタイルの変化や人手不足等を要因に売上の回復状況は業態や地域ごとに差が生じる状況となっております。」
インバウンド需要等による景況改善の一方、外食控え・ライフスタイル変化、人手不足、食材・エネルギー・物流・人件費の上昇による回復の遅れや地域差を引き続き示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化等により、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。」
飲食事業では来店客数が回復基調にある一方、原材料・エネルギー価格の高騰と人手不足の深刻化により厳しい経営環境が続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業利益は、売上高が回復したものの、エネルギー価格の高騰や仕入れ価格の上昇、アルバイト等の人件費の増加など、運営コストの増加を吸収しきれず、既存店では前年度の赤字幅を縮小するも黒字には至らず。出店初期費用を含む新店の営業マイナスを含め、全体の営業損失額は前年から11,930千円増加した。」
飲食事業では売上高が回復した一方、エネルギー・仕入れ・人件費の上昇を吸収できず、既存店は黒字化に至らなかった。新店の初期費用も含めた営業損失額は前年から11,930千円増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「飲食事業が属する外食業界におきましては、2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除により、人流制限が緩和され、個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、コロナ禍でのライフスタイルの変化や、商品価格の上昇等による消費者の節約志向、また原料、エネルギー単価の高騰による企業収益への影響等、経営環境は依然厳しい状況が続いております。」
人流制限の緩和による個人消費の持ち直しの兆しがある一方、ライフスタイルの変化、商品価格上昇による節約志向、原料・エネルギー単価高騰により、外食事業の厳しい経営環境が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「飲食事業が属する外食業界におきましては、2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除により、人流制限が緩和され、個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、コロナ禍でのライフスタイルの変化や、商品価格の上昇等による消費者の節約志向、また原料、エネルギー単価の高騰による企業収益への影響等、経営環境は依然厳しい状況が続いております。」
人流制限の緩和による個人消費の持ち直しの兆しがある一方、ライフスタイル変化、商品価格上昇による節約志向、原料・エネルギー単価高騰により、外食事業の経営環境は厳しい状況が続いている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら消費者の外食控え傾向は根強く、また、物価の高騰による節約志向の強まりから、客数の本格的な回復には時間がかかることが予想されます。」
飲食事業に固有の外食控えと物価高による節約志向を、客数回復の遅れにつながる新たなリスクとして初めて明示している。