少子高齢化等による人材確保難と採用コスト上昇
FY2017に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- 2026-05-08再掲決算
「恒常化する人手不足のなか人材確保に向けての働きやすい職場の構築を図るべく、2025年４月より店舗の勤務形態に週休３日制を導入するなど、グループ内における労働環境・ワークライフバランスの改善を進めております。」
人手不足の恒常化を示しつつ、週休3日制などの対応を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「恒常化する人手不足のなか人材確保に向けての働きやすい職場の構築を図るべく」
人手不足が恒常化する状況を引き続き示している。一方、週休3日制の導入などを人材確保・労働環境改善の対応として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「飲食事業が属する外食業界は、インバウンド需要等を取り込みつつ景況は改善傾向にあるものの、米価格をはじめとした原材料費の高騰から価格改定などの対応を要する状況にあり、また、慢性化する人手不足問題への対応も重要な課題となっております。」
外食業界について人手不足を「慢性化」と表現し、原材料費高騰や賃金・採用コスト上昇と併せて厳しい要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「飲食事業が属する外食業界は、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換を経て、インバウンド需要等を取り込みつつ景況は改善傾向にあるものの、食材・エネルギー・物流・人件費等の価格上昇が逆風となっており、またコロナによる消費者のライフスタイルの変化や人手不足等を要因に売上の回復状況は業態や地域ごとに差が生じる状況となっております。」
外食需要の改善要因がある一方、食材・エネルギー・物流・人件費の価格上昇、人手不足、ライフスタイル変化による回復格差を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「飲食事業が属する外食業界は、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換を経て、インバウンド需要等を取り込みつつ景況は改善傾向にあるものの、食材・エネルギー・物流・人件費等の価格上昇が逆風となっており、またコロナによる消費者のライフスタイルの変化や人手不足等を要因に売上の回復状況は業態や地域ごとに差が生じる状況となっております。」
外食需要の改善要因がある一方、食材・エネルギー・物流・人件費の価格上昇、人手不足、ライフスタイル変化による回復格差を引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化等により、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。」
人手不足について「深刻化」との表現を用い、従来の採用難・人材確保コスト上昇リスクが厳しい要因として引き続き示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。」
小売・外食業界における採用難、人手不足、人材確保コスト上昇のリスクを継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。」
人材確保難の対象が従来の小売・サービス業界から、連結した外食業界を含む小売・外食業界へ広がった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の属する小売・サービス業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
採用難、人手不足、人材確保コスト上昇のリスクを引き続き記載している。対応策として多様なメディアによる採用、外国人技能実習生の雇用、研修を別途示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「内需環境につきましては、雇用情勢の改善が続くなか賃金水準も上昇傾向にあり、物価の上昇や将来の増税等に備えての節約志向は依然根強いものの、個人消費は緩やかに回復しつつあります。」
賃金水準の上昇傾向と、物価上昇・節約志向が併存する消費環境を記載している。人材確保コストや消費環境に関する懸念の大きな変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「内需環境につきましては、良好な雇用情勢が消費を下支えする一方で、人件費・原油価格の高騰により物価は上昇傾向となっており、個人消費の回復は力強さを欠くものとなっております。」
人件費・原油価格の高騰と個人消費の力強さを欠く状況を記載しており、人件費上昇や消費環境に関する懸念を継続して示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の属する小売・サービス業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
採用難・人手不足の傾向と人材確保コスト上昇のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速、東アジア及び中東における地政学的リスク、人手不足の深刻化に伴う人件費の高騰といった懸念材料も存在しております。」
人手不足が深刻化し、それに伴う人件費高騰を懸念材料として挙げており、採用難・人材確保コスト上昇リスクの表現が強まっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の属する小売・サービス業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
採用難・人手不足の傾向と、人材確保コスト上昇による業績影響を新たな事業リスクとして記載している。