新株予約権の行使を含む資本政策の促進
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年２月13日及び３月31日に第三者割当による新株式発行を実施し、合計131,897,000株を発行して53,039百万円を調達し、その資金をビットコインの取得に充当しました。」
第三者割当増資に加え、社債、借入及び新株予約権を組み合わせ、ビットコイン取得のための資金調達を具体的に進めた。 - 2026-03-31前進株式の発行・処分
「当社は、2026 年 3 月 16 日付の当社取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式及び第 26 回新株予約権の発行に関し、2026 年 3 月 31 日付で払込が完了しておりますことをお知らせいたします。」
第三者割当による新株式及び第26回新株予約権について、決議・予定段階から払込完了段階へ進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月に発行した2,100万株の第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権がすべて行使されたこと、同年６月に発行した5.55億株相当の新株予約権のうち1.56億株が行使されたこと、さらに同年９月に実施した3.85億株の海外募集、12月に実施した2,361万株の第三者割当によるＢ種種類株式の発行により、当社のBTC蓄積ペースはさらに加速しました。」
新株予約権の行使、海外募集及びＢ種種類株式発行を通じた大規模な資金調達を実行し、ビットコイン蓄積の資金基盤を拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「実際、2025年6月末時点においては、5,400万株（行使率：9.7％）が行使され、累計749億円の資金調達を実現しております。」
新株予約権を用いた資本調達について、2025年6月末までに5,400万株が行使され、累計749億円を調達したという具体的な進捗を記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、行使価格修正条項付新株予約権を2,100万株、ディスカウント0%で発行し、世界市場において最も資本効率の高いエクイティファイナンスを実現しました。」
従来の新株予約権・社債等による資金調達から、21百万株、推定調達額約1,166.5億円を含む大規模な株式連動型資金調達へ拡大している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間に当社2022年12月28日発行の新株予約権（第９回新株予約権）の行使により1,340,000千円、2024年６月28日の第２回普通社債（保証付）の発行による資金調達の実施により1,000,000千円、の現金及び預金を獲得しております。」
第9回新株予約権の行使により1,340百万円、第2回普通社債の発行により1,000百万円を調達した。さらに提出後の2024年8月6日には、第11回新株予約権の無償割当を決議している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社2022年12月28日発行の新株予約権（第９回新株予約権）の行使による資金調達の実施により、2024年４月に、1,106,426千円の現金及び預金を獲得しております。」
第9回新株予約権の行使により、2024年4月に1,106,426千円の現金及び預金を獲得した。新株予約権を利用した資本政策が具体的に進展している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年10月２日には当社連結子会社であったRed Planet Hotels Manila Corporationの株式譲渡が完了しており、907,879千円の現金及び預金を獲得しております。」
フィリピン子会社の株式譲渡完了により907,879千円の現金及び預金を獲得した。併せて2023年10月4日には第1回無担保社債200,000千円を繰上償還し、有利子負債の圧縮を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によって支出した資金は1,200百万円（前年同期は96百万円の獲得）となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出△501百万円、長期借入金の返済による支出△2,072百万円、社債の発行による収入200百万円及び株式の発行による収入1,150百万円によるものであります。」
第三者割当増資による1,150百万円の収入に加え、200百万円の社債発行を実行し、短期・長期借入金の返済も進めた。新たな資金調達手段の具体的な実行を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、2023年２月７日には臨時株主総会を開催し、第三者割当増資と新株予約権の発行により1,173,690千円を調達いたしました。」
第三者割当増資及び新株予約権発行による1,173,690千円の調達を実行した。さらに提出後の2023年４月12日にはEVO FUND引受による総額200,000千円の無担保社債について払込みが完了している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「ホテル事業の見直しと業績の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。」
従来の新たな資金調達手段の検討方針を、増資や融資を含むものとして具体化した。従来言及されていた合弁事業からの投資回収はこの記載では示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。」
新たな資金調達手段の検討と、合弁事業からの投資回収による資金確保方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。」
新たな資金調達手段の検討及び合弁事業からの投資回収による事業資金確保の方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。」
新たな資金調達手段の検討及び合弁事業からの投資回収による資金確保方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後は、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。」
第8回新株予約権の一部行使と残存分の消滅後も、新たな調達手段の検討及び合弁事業からの投資回収による資金確保方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の拡大に向けた資金調達を行ってまいります。」
第8回新株予約権の残存分消滅後、新たな資金調達手段の検討及び合弁事業からの投資回収による資金確保という資本政策を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。」
第8回新株予約権等について、第2四半期会計期間中に1,327個が行使され、132,700株を交付し、15,260千円を調達した。累計では5,827個、582,700株、67,010千円となっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2019年７月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株式、及び第８回新株予約権の発行を行い、当新株予約権の一部が行使されましたが、残りの分については2020年４月１日付で消滅いたしました。今後は、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の拡大に向けた資金調達を行ってまいります。」
第8回新株予約権の残存分が消滅し、従来の新株予約権行使を含む資本政策から、新たな資金調達手段の検討及び合弁事業からの投資回収へと資金確保策を整理している。 - FY2019前進有価証券報告書
「第８回新株予約権の行使により450,000株増加しております。」
第8回新株予約権について、2019年度中に450,000株の行使があり、資本政策の実行が進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2019年8月28日」
第8回新株予約権の行使により2019年8月28日に200,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,578千円増加した。四半期中の資金調達額は23,000千円となっている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月９日付の取締役会において、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（以下、「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。なお、本新株式本新株予約権は、2019年７月９日付の取締役会において、発行条件等を決議し、2019年７月25日に本新株式及び本新株予約権の発行価額の総額の払込を受け割当を実行しました。」
2019年7月25日に第三者割当による新株式30万株及び第8回新株予約権4万個の発行・払込みを実行し、国内ホテル運転資金を使途とする追加の資本調達を具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月20日付で、Red Planet Hotels Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。」
RPHLを割当先とする253,524,537株、払込額約25億円の第三者割当増資が実行され、加えて第7回新株予約権の行使による2,000,000株の増加も記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年1月、2月及び4月に第7回新株予約権に一部行使がありました。」
2018年中に第7回新株予約権の行使で34,600,000株が増加し、資本金及び資本準備金が各439,385千円増加した。さらに、2019年2月にはタイホテル事業取得・開発を使途とする253,524,537株の第三者割当増資も実施された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成30年４月１日から平成30年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,600,000株、資本金が223,502千円及び資本準備金が223,502千円増加しております。当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,385千円増加しました。」
第2四半期中に新株予約権の行使で1,760万株が増加し、四半期累計では資本金・資本準備金が各439,385千円増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成30年１月１日から平成30年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,000,000株、資本金が215,883千円及び資本準備金が215,883千円増加しております。」
第7回新株予約権等の行使により、第1四半期中に1,700万株、資本金及び資本準備金が各215,883千円増加した。さらに4月中にも1,760万株の行使が記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「第７回新株予約権の行使により、3,400,000株増加しております。」
第7回新株予約権について、平成29年中に3,400,000株の行使があり、行使促進が具体的に進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、SPCを通じて国内４棟目となる「レッドプラネット名古屋錦」の建設を進めてまいりました。当初、SPCに対する出資比率は当社：外部の投資家が１：２となっておりましたが、当社は、SPCからの収益を最大化するため、平成28年10月13日付の新株式発行による調達資金により、外部投資家から出資持分の買い戻しを予定しており、平成29年10月13日付で、合同会社イープン・ツーへ資金を貸し付け、買い戻しを実施いたしました。」
第三者割当による調達資金を用いた名古屋錦SPC持分の買い戻しを実施し、資本政策のホテル事業への投入を具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年10月13日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行いたしました。当社は、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。」
第三者割当による調達資金をホテル事業の強化と新株予約権の行使促進につなげる方針を同じ内容で再掲している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社は、平成28年９月27日付で第三者割当の方法による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議し、平成28年10月13日に発行価額の払込を完了いたしました。今後、当社グループは、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる拡大・推進を図ってまいります。」
第三者割当による新株式68,000,000株及び第7回新株予約権を発行し、払込を完了した。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年10月13日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行いたしました。当社は、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。」
第三者割当による新株式68,000,000株及び第7回新株予約権の発行を決議し、平成28年10月13日に総額1,800,296千円の払込が完了した。第6回新株予約権の取得・消却も併記され、資本政策が具体化している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループがこれまでに行った資金調達については、新株予約権の一部については未行使のまま残っております。今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。」
事業強化と株価回復を通じて、未行使の新株予約権が行使されるとの見通しを示している。