販売費・一般管理費と本社経費の削減
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
メタプラネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「今後、既存ホテルについては、稼働率と客単価を維持・向上していくとともに、ビットコイン・トレジャリー運用の拡大と企業のビットコイン採用の推進を通じ、グローバルな変革をリードし、拡大することで収益を確保し、また引き続きコスト削減を実現することで経常利益の計上に努めてまいります。」
従来のホテル運営コスト削減に加え、ビットコイン・トレジャリー運用及び企業のビットコイン採用を収益確保の手段として組み合わせる記述に変化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後、既存ホテルについては、稼働率と客単価を維持・向上していくとともに、ビットコイン・トレジャリー運用の拡大と企業のビットコイン採用の推進を通じ、グローバルな変革をリードし、拡大することで収益を確保し、また引き続きコスト削減を実現することで経常利益の計上に努めてまいります。」
コスト削減方針を継続し、販売費及び一般管理費は679百万円から645百万円へ減少した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 362,769 249,909」
販売費及び一般管理費は前年同期の362,769千円から249,909千円へ減少した。販売費及び一般管理費の見直しと徹底的なコスト削減を継続している。 - FY2024-Q1販管費減少・損失縮小有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 188,132 118,960」
販売費及び一般管理費は前年同期の188,132千円から118,960千円へ減少し、営業損失も142,325千円から50,111千円へ縮小した。会社は販管費の見直しと徹底的なコスト削減を継続するとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「コスト削減のため国内外のホテル運営を縮小するという厳しい判断をすることにより、当連結会計年度の売上高は261百万円となり、前連結会計年度に比べ28.5％減少しました。販売費及び一般管理費の削減を実施し、営業外費用を上回る営業外収益を計上したことにより、前連結会計年度と比較して経常損失は減少し、経常損失は414百万円となりました。」
ホテル運営の縮小と販売費及び一般管理費の削減を進め、販管費は前期の1,043百万円から679百万円へ減少した。経常損失も836百万円から414百万円へ縮小している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、保有する五反田の物件を除き、すべてのホテルについて、不採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。」
不採算ホテルの営業終了を前提としたコスト削減と、新規事業に伴う無駄な経費を抑制するコスト管理を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、保有する五反田の物件を除き、すべてのホテルについて、不採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。」
五反田物件を除く全ホテルの営業終了を前提に、ホテル事業の見直しと徹底的なコスト削減を継続している。新規事業についても無駄な経費を増やさないコスト管理を行うとしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。」
ホテル事業の縮小・閉業に加え、新規事業の開始に伴う経費増加を抑制するため、コスト管理を徹底する方針を明示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この他、当社グループで保有・運営していた「レッドプラネット札幌すすきの南」についても不採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。」
不採算ホテルからの撤退を含むコスト削減について、レッドプラネット札幌すすきの南の営業終了という新たな具体的実施事項を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、これまで運営していた「レッドプラネット名古屋錦」、「レッドプラネット札幌すすきの中央」及び「レッドプラネット広島」のリース契約を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。」
従来記載されていた名古屋及び札幌に加え、広島のリース契約も解除したことを記載しており、不採算ホテル撤退を含むコスト削減が具体的に進展している。 - FY2021前進有価証券報告書
「すでに発表のとおり、名古屋と札幌のホテルについては2021年８月に閉業し、2022年1月17日付で両リース契約を解除いたしました。」
不採算ホテルからの撤退を含むコスト削減方針について、名古屋・札幌ホテルの閉業に続き、2022年1月17日付で両リース契約の解除まで実行した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、すでに発表のとおり、2021年８月には名古屋と札幌のホテルを閉業し、物件の所有者とリース契約の解約に向けて交渉をしております。」
不採算ホテルからの撤退も視野に入れたコスト削減方針について、名古屋及び札幌のホテルを2021年8月に閉業し、リース契約解約交渉に進んだという具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q2販管費減少でも損失回避不能有価証券報告書
「このような売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。」
販売費及び一般管理費は前年同期の1,032百万円から897百万円へ減少したものの、売上減少を補えず営業損失738百万円を計上した。コスト削減だけでは損失回避に至らないとの説明を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。」
販売費及び一般管理費の削減を進めても、売上高の大幅な減少だけでは損失を回避できないとの認識を再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。」
従来の販管費・本社経費削減に加え、不採算ホテルからの撤退も視野に入れるとし、コスト削減の範囲を広げている。 - FY2020-Q3コスト削減のみでは損失回避不能有価証券報告書
「このような売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。」
販売費及び一般管理費の削減を進めても、売上高の大幅な減少を補えず、損失回避には至らなかったと説明している。 - FY2020-Q2固定費削減困難有価証券報告書
「できる限りの販売費及び一般管理費を削減するように努めてまいりましたが、固定費であるリース料や人件費を売上に見合うほど下げることは難しく、結果的に多額の営業損失を計上する結果になりました。」
販売費及び一般管理費の削減努力を続けた一方、リース料や人件費という固定費は売上減少に応じて十分に削減できず、コスト削減効果が損失の抑制に結び付いていないと記載している。 - FY2020-Q1コスト削減効果が数値に未反映有価証券報告書
「そのような状況下において、当社は販売費及び一般管理費を削減するように努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの影響が出始めた2月中旬頃からの約1か月間で直ちに実行し成果を数字に反映させることは難しく、ホテルの新規開業によるコスト増もあり、結果的に前年同期比で3.9％増加しました。」
販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、短期間では成果を数値に反映できず、新規開業によるコスト増も加わって前年同期比3.9％増加したと説明している。 - FY2019コスト削減方針の再提示と先行投資負担有価証券報告書
「当社グループでは、事業の拡大に伴い営業コストと本社経費が増加し、特に将来の成長を見込んだ先行投資が負担となっています。今後は販売費及び一般管理費を見直し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。」
販売費及び一般管理費の見直し方針を継続する一方、事業拡大と先行投資により営業コスト・本社経費が増加していると説明している。 - FY2019-Q3買収・ブランディング費用等による営業費用増有価証券報告書
「他方、タイのホテル群買収に関わる取引費用、買収したホテル群のブランディング費用等の営業費用の増加等により、営業損失310百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。」
従来のコスト削減施策に対し、タイホテル群の買収取引費用及び買収後のブランディング費用等が営業費用の増加要因として継続して現れている。 - FY2019-Q2先行投資・建設費・固定地代によるコスト増有価証券報告書
「これらの新たに供給された客室数は、インバウンド訪日客数が今後も継続的に増加する中で着実に市場に吸収されていく見通しではありますが、当グループでは、既存ホテルおよび将来開発予定の物件の効率的なマネジメントと売上拡大を確実にする先行投資を行ったために、営業費用が増加しました。さらに、札幌のホテル建設費用、レッドプラネット名古屋錦の固定地代費用の負担が課題でした。」
従来のコスト削減施策に加え、既存・将来物件の効率的な管理と売上拡大に向けた先行投資、札幌の建設費用及び名古屋錦の固定地代が営業費用増加・費用負担として記載されている。 - FY2019-Q1固定家賃・取得費用によるコスト増有価証券報告書
「費用面においてはレッドプラネット名古屋錦の固定家賃の負担等も重くのしかかりました。しかしながら当社グループは、この一時的な費用の増加は、将来の成長のために必要な基盤を築くために不可欠であると認識しております。」
従来のコスト削減方針に対し、名古屋錦の固定家賃やタイホテル取得に伴う一時的な取引費用が費用負担として現れている。 - FY2018成長投資・組織強化による販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、将来の成長に向けて取り組んだ２つの重要な契約（ゴールドマン・サックスとのセール・アンド・リースバック契約、2018年11月26日に開示しました合弁事業）に伴う費用、2019年1月30日に発表した当社の親会社Red Planet Hotels Limitedが保有するタイのホテル事業（営業中5棟、建設中1棟）を取得する準備にかかる費用、そして今後のさらなる成長を遂げるために組織体制を強化したことによる費用などが発生したため、前年比571百万円の増加となりました。」
コスト削減努力を継続する一方、成長契約、タイ事業取得準備及び組織強化に伴い販管費が前年比571百万円増加した。 - FY2018-Q3事業拡大に伴う販管費増加有価証券報告書
「このような環境の下、前述の当第３四半期に発生した災害の影響と事業拡大に伴う販管費の増加もあり、当第３四半期単独の３か月間の営業利益だけでは第２四半期までの累計期間の営業損失を賄うことはできず、当第３四半期累計期間の営業利益は損失となっております。」
従来のコスト削減施策に対し、事業拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加が損失要因として記載されている。 - FY2018-Q2賃料・採用によるコスト増有価証券報告書
「また、費用面において、セールアンドリースバック取引に伴う家賃の計上や、今後の事業展開に備えて管理・営業部門の積極的な採用を行ったことで人件費負担が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間において営業損失及び経常損失を計上する結果となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高793百万円（前年同期比36.8％増）、営業損失90百万円（前年同期は営業利益21百万円）、経常損失134百万円（前年同期は経常損失12百万円）となりました。」
従来の販売費・一般管理費削減に加え、セールアンドリースバックの家賃と管理・営業部門の採用による人件費が費用増要因として現れ、営業損失・経常損失につながった。 - FY2018-Q1成長投資によるコスト増有価証券報告書
「今後の事業展開に備えて管理・営業部門の積極的な採用を行ったことで人件費負担が増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間において営業損失及び経常損失を計上する結果となりました。」
コスト削減を進める従来の説明に対し、事業展開に備えた管理・営業部門の採用による人件費増加が示されている。会社はこれを成長に必要な一時的コスト高と説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「全社的なコスト削減に積極的に取り組んだ結果、営業利益25百万円となりました。」
全社的なコスト削減を継続した結果、営業利益25百万円を計上したと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後、さらにホテルの稼働を増やすことで、スケールメリットが現れ、現在取組んでおりますコスト削減と合わせて収益状況が確実に改善していくと考えております。特に今後は、本社部門等の間接費は、ホテル数とは正比例で増加させず、緩やかな増加に留めていきますので、ホテル1棟あたりの総コストは下がっていくと想定しております。」
ホテル稼働の増加、既存のコスト削減、間接費の抑制によってホテル1棟当たりコストを低下させる方針を、より具体的に説明しているが、新たな達成実績は示していない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間から引き続き、販売費及び一般管理費の見直しを行い、コスト削減に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間においても、平成24年８月期以来となる営業利益を達成いたしました。」
販売費及び一般管理費の見直しとコスト削減を継続し、営業利益の達成という結果を記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「現在取組んでおります、経営資源の主力事業への集中、コスト削減による売上原価率の改善及び費用の圧縮、組織体制の効率化を一層徹底するとともに、事業シナジーの高い会社との事業連携を進めることにより収益状況の改善を図ってまいります。」
主力事業への集中、原価率改善、費用圧縮及び組織効率化を継続施策として記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「現在取り組んでおります、経営資源の中核事業への集約及び各セグメントの販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社経費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。」
中核事業への集約、販売費及び一般管理費の見直し、本社経費削減を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「経営資源の中核事業への集約及び各セグメントの販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社経費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。」
経営資源の集約、各セグメントの販売費及び一般管理費の見直し、本社経費の削減を施策としている。