資本金・資本準備金の減少による欠損填補
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- 2026-09-11前進株式の発行・処分
「本議案の目的は、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えることにより分配可能額を拡充し、将来の種類株式に係る配当支払いや自己株式の取得等をより容易にすることで、当社の資本政策における財務の柔軟性を確保することにあります。」
従来の資本金・資本準備金の減少及び欠損填補の実施済み事例に加え、2026年12月30日を効力発生日とする新たな減少・欠損填補計画が具体化した。資本金は27,803,501,261円から1円、資本準備金は27,803,501,260円から0円とする予定であるが、株主総会承認前の計画段階である。 - FY2024-H1実績引用有価証券報告書
「なお、債権者保護手続が完了した2024年１月12日に資本金の額の減少の効力が発生しております。」
資本金575,000千円の全額を減少して資本金を0円とし、451,427千円を欠損填補に振り替えた計画について、2024年1月12日の効力発生を詳細に再掲している。 - FY2023達成有価証券報告書
「なお、債権者保護手続が完了した2024年１月12日に資本金の額の減少の効力が発生しております。」
2023年12月１日開催の臨時株主総会で承認された資本金575,000,000円の減少及び欠損填補について、2024年１月12日に効力が発生し、計画が完了した。資本金は1円となった。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、2021年３月31日開催の第22期定時株主総会の決議により、2021年５月７日付で、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金3,096,887千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、振り替えたその他資本剰余金全額を欠損填補のため繰越利益剰余金に振り替えました。」
資本金及び資本準備金の減少と欠損填補が2021年5月7日付で実施済みであることを、株主資本の著しい変動として再掲している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2021年３月31日開催の第22期定時株主総会において「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」並びに「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について承認決議を受け、2021年５月７日付でその効力が発生しております。」
資本金及び資本準備金の減少と欠損填補について、株主総会承認後、2021年5月7日付で効力が発生し、計画が完了した。 - FY2020前進有価証券報告書
「欠損填補を行い早期に財務体質の健全化を図ること、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的としております。」
2021年3月31日の株主総会で、資本金3,096,887千円を1円とし、資本準備金等を欠損填補に振り替える計画が承認された。効力発生日は2021年5月7日予定である。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年５月２日付で、資本金4,071,826千円及び資本準備金429,472千円をその他資本剰余金に振り替え、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております。」
資本金及び資本準備金の減少による欠損填補を実施済みの資本政策として再掲している。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年５月２日付で、資本金4,071,826千円及び資本準備金429,472千円をその他資本剰余金に振り替え、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は１円、資本剰余金は3,642,353千円となっております。」
資本金及び資本準備金の減少と欠損填補が実施済みであり、資本金1円となった状態を再確認している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「平成29年３月29日開催の第18期定時株主総会において、「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」及び「資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件」が承認可決され、平成29年５月２日付でその効力が発生しております。」
資本金4,071,826千円及び資本準備金429,472千円の減少と欠損填補が平成29年５月２日に効力発生し、資本金は１円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「欠損填補を行い早期に財務体質の健全化を図ること、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的としております。」
資本金4,071,826千円を1円とし、資本準備金及びその他資本剰余金を欠損填補に振り替える計画を、平成29年5月2日を効力発生日として示している。