システム合理化と地区一体管理による業務効率化
FY2017に初出。27回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2026前進有価証券報告書
「原価・売上・人件費・勤怠といった経営上の重要データが統合的に収集・分析可能な環境が整いつつあり、データに基づく意思決定を全社的に実践する「データドリブン経営」の形成が着実に進展しております。」
DX・業務効率化について、原価、売上、人件費、勤怠の統合分析基盤を整え、データドリブン経営へ進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「接客サービスに注力するための設備投資やＤＸ化を進めております。」
池袋ぱすたかんの大型新店舗で、接客サービスを支える設備投資とDX化を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「新システムでは、本社の研修センターが社員・アルバイト双方のスキル評価、キャリア履歴を一元管理し、適切な人員配置と人材育成を支援します。」
人事システムの全面リプレースにより、スキル評価・キャリア履歴の一元管理、人員配置、人材育成を連携する方針を示した。全社横断のシフト管理システムも導入した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は労働力不足によるQSCの低下を防ぐため、省人力化を推進する「生産性向上パッケージ」を作成し、業態や店舗の運営状況に応じた生産性向上設備の導入を随時実施しております。既に自動釣銭機の全店配備や予約管理システム（EPARK）、QRコードによるモバイルオーダーシステム（インバウンド対応）、インカム、キッチンディスプレイなどを配備し、オーダー処理の効率化を進めているほか、今期は店舗スタッフの業務プロセスや事務作業の低減を課題に掲げ、シフト作成等の管理業務負担の低減に努めてまいります。」
DX・省人力化を個別導入から「生産性向上パッケージ」として体系化し、自動釣銭機の全店配備、予約管理、モバイルオーダー、インカム、キッチンディスプレイを進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「生産性向上策では、既存店含めＤＸ機械化に積極的に取り組み、テーブルオーダーシステム導入によるホールサービスの充実や厨房内キッチンディスプレイによる提供時間管理、提供遅延防止などが図られており、今後も推進していく予定です。」
業務効率化・DXについて、テーブルオーダーシステムとキッチンディスプレイの導入効果として、ホールサービスの充実、提供時間管理、提供遅延防止を進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画につきましては折り返し地点を通過しました。引き続き厳しい事業環境の中、より高付加価値の提供に繋げるべく、DX投資を継続しております。キッチンディスプレイ及びテーブルオーダーシステムの導入により効果が高められた実績を踏まえ、ダイニング業態を中心に投資を進めてまいります。」
DX施策について、キッチンディスプレイとテーブルオーダーシステムの導入効果を踏まえ、ダイニング業態を中心に投資を拡大する段階に進んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「ゆとりとくつろぎの60分」を提供するためのＤＸ推進・生産性の向上では、入店順番受付機やテーブルでのスマホオーダーシステム、キッチンではご注文内容が一目でわかるキッチンディスプレイなど引き続き導入してまいります。」
業務効率化・DXについて、入店順番受付機、テーブルでのスマホオーダー、キッチンディスプレイの導入を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「既に自動釣銭機の全店配備や予約管理システム（EPARK）、QRコードによるモバイルオーダーシステム、インカム、キッチンディスプレイなどの配備に着手しているほか、配膳ロボットやセルフレジの導入検討も進め」
DX・省人力化について、自動釣銭機の全店配備、予約管理、モバイルオーダー等の導入を進め、配膳ロボット・セルフレジも検討している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「食材費、エネルギーコストの高騰に加え、労働力不足に悩まされる状況下では、提供するメニューにおいてＶＥを進めているほか、店舗のＱＳＣチェック方法見直し、自動釣銭機能付きレジ導入、入店受付機の導入等で省人力化、ＤＸ化による経営の効率化を推進中です。」
業務効率化について、自動釣銭機能付きレジと入店受付機を導入し、省人力化・DX化を進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「そして機械化・効率化による生産性向上を図るため、店舗では自動釣銭機を備えたレジへの入替えや増設、生産工場では製造スペースを拡充し、生産性向上設備への投資を進めていきます。」
機械化・効率化の具体策として、自動釣銭機対応レジの入替え・増設と、生産工場の製造スペース拡充を計画している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また生産性およびサービスレベル向上を実現する機械化・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、職住近接を背景とした臨都心への出店・リロケーション、ライフスタイルの変化によって機会となる食物販事業の拡大を「成長投資」と位置づけ、変化に迅速に対応してまいります。」
機械化・DXを生産性とサービスレベル向上の成長投資として継続的に位置づけている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらにＢＥＰを下げるための取り組みとして、間接部門の比率を抑えながら生産性向上を図るよう業務フローを整備してまいります。」
業務効率化について、間接部門の比率を抑えつつ生産性を高めるための業務フロー整備を具体策として示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「両店ともにコロナ前と比較して５割程度の人流であるため立地を活かしたポテンシャルの高さはまだ発揮出来ておりませんが、地区一体運営を推進することで全社的にＢＥＰを下げる取り組みを継続するとともに、収益力向上に努めております。」
人流がコロナ前の5割程度にとどまる新店に対し、地区一体運営によって全社的にBEPを下げる運営を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「営業部門は同一地区内の一体運営化（マルチタスク）を推進し、人員数の適正化と繁忙時における流動的な人員配置によって生産性を向上させます。またホールでのサービス業務やキッチンでの調理業務の標準化を推進し、携帯端末で確認のできる電子マニュアルを整備することで、必要な知識・スキルを効率的に習得する環境整備に努めてまいります。」
マルチタスク運営、人員の流動配置、ホール・キッチン業務の標準化、携帯端末で確認できる電子マニュアルの整備を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「同施設内にあるお好み焼き「こてがえし」、パスタ＆ケーキ「ダッキーダック」とあわせて４店舗の一体運営を行う事で、効率化と人件費の抑制の強化に繋げております。」
柏髙島屋内の4店舗を一体運営し、店舗間の人員・運営資源を活用した効率化と人件費抑制を進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「同地区内での業務効率化に繋げる人員配置や共通食材を使用したメニュー等での食材ロス低減、テイクアウト比率の拡大等、様々な取り組みを通じて、新常態の中での営業というものを構築してまいります。」
同一地区内の人員配置を通じた業務効率化を、新常態に対応した営業構築の具体策として進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業部門ではエリア内の一体運営化を推進し、複数の店舗（業態）を管理するエリア店長の育成に向けた研修体制を整備します。生産部門はコストセンターに位置付け、省力化設備やシステム導入による生産性の向上に努めます。管理部門においては、デジタルトランスフォーメーションの流れに沿い、テレビ会議、テレワークによる業務の効率化を図るほか、職務を明確に定めた所謂「ジョブ型」採用を推進し、人員の適正化を図ります。」
地区一体管理・人材育成に加え、エリア店長制度、省力化設備、システム、テレビ会議、テレワーク、ジョブ型採用を具体的な効率化策として示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「主に労働生産性向上に向け、質の高い接客サービスはもちろんのこと、トップクオリティの商品づくりに特化した調理・盛り付けの社内コンテストの実施により、店舗全体のキャストの層が厚くなるなど育成に注力した効果が大きく、社員の公休取得数増加と時間外労働の抑制にも繋がっております。」
調理・盛り付けの社内コンテストと人材育成を通じてキャストの層を厚くし、公休取得数の増加と時間外労働の抑制につながったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ワークライフバランスの充実を推進するにあたり、業務の標準化と効率化、公休や有給休暇の取得、時間外労働の抑制を継続することにより、人件費の適正化を進めてまいります。」
業務の標準化・効率化、休暇取得、時間外労働抑制を通じた業務効率化と人件費適正化の方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「予約台帳システムの導入と「ぱすたかん・こてがえし」公式アプリの導入により、店舗の業務効率化も進展しております。」
予約台帳システムと公式アプリを導入し、店舗業務の効率化を進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「店舗での事務作業軽減に伴うペーパーレス化や物流コストの見直し等、合理化・効率化を進める上で重要な会議体の変更も行い、業務推進のスピードアップにも取り組んでおります。」
店舗事務のペーパーレス化、物流コストの見直し、会議体の変更を実施し、合理化・効率化と業務推進の迅速化を進めている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ＡＩ時代に対応していくため、業務効率化に向けたソフトの導入と人材教育を進めております。」
AI時代への対応策として、従来のシステム合理化方針をソフト導入と人材教育の実施段階へ具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「またAI化（Artificial Intelligence）に伴う人工知能時代に対応する為、システム導入を推進する事で、生産拠点、間接部門の業務効率化を図ってまいります。」
従来のシステム合理化方針を、AI化への対応と、生産拠点・間接部門へのシステム導入による業務効率化として具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「人口構造の変化から若年労働力不足という課題に対し、本部・本社のシステムの合理化による、業務効率向上を図ってまいります。店舗におきましては、地区ごとの一体管理をさらに推進してまいります。」
若年労働力不足への対処として、本部・本社システムの合理化と店舗の地区一体管理を独立した課題・施策として初めて記載した。