為替の急激な変動と中国等新興国経済の減速
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
レカムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は穏やかな回復基調にあるものの、円安等の物価高や中東での紛争激化により先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、米国関税政策の影響や中東情勢等により、不確実性の高い環境下で推移しました。」
国内経済の回復基調を記載する一方、円安・物価高、中東情勢、米国関税政策を先行きの不透明要因として継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は穏やかな回復基調にあるものの、先行きについてはトランプ米政権の関税措置影響や為替変動、物価高騰等不透明な状況が続いております。世界経済においても、トランプ米政権の関税措置影響、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東等における地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を記載する一方、米国の関税措置、為替変動、物価高騰、中国経済の先行き懸念、ウクライナ・中東の地政学リスクを不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍を乗り越え経済活動は正常化し、企業業績が回復してきているものの、原材料費やエネルギー価格の高騰、円安を背景とした企業間物価の上昇等により、消費や投資は力強さを欠く状況がみられます。世界経済につきましても、多くの国で高金利、高インフレが継続し、中国経済の減速やイスラエル・パレスチナ情勢、ウクライナ情勢等の深刻化などから停滞感が強まりました。」
国内経済の正常化・企業業績回復を記載する一方、原材料費・エネルギー価格高騰、円安、高金利・高インフレ、中国経済減速、地政学情勢の深刻化を挙げ、世界経済の停滞感が強まったと記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み緩やかな景気の回復がみられるものの、原材料費やエネルギー価格の高騰、円安を背景とした企業間物価の上昇等が継続し、先行き不透明な状況が続きました。世界経済につきましても、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢等の地政学リスクやインフレに伴う金融引き締めが継続し、景気減速局面が続いております。」
従来の物価上昇、円安、インフレ、地政学リスク等に加え、イスラエル・パレスチナ情勢を明示し、金融引き締めの継続と景気減速局面を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で物価の上昇や為替の急激な円安進行などにより、先行きの不透明な状況が続いております。国際的な経済情勢においても、インフレの進行や地政学リスクの拡大、金利の引き締めなどを背景に、減速の見通しとなるとともに、今後さらに落ち込むリスクが高まってきております。」
物価上昇、急速な円安、インフレ、地政学リスク、金利引き締めに加え、世界経済の減速・さらなる悪化リスクを記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済はインフレ、各国中央銀行の政策金利の高止まりから、個人消費の低迷により経済成長の鈍化がみられ、為替が急激に変動する等、先行きは不透明な状況にあります。」
従来のインフレ・為替変動等に加え、政策金利の高止まり、個人消費低迷、経済成長鈍化を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会経済活動に正常化の動きがみられる一方、先行きは世界的な金融引き締めが続く中、海外経済の下振れが懸念され、不透明な状況にあります。」
行動制限緩和による正常化を記載する一方、世界的な金融引き締めと海外経済の下振れ懸念を新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症第８波の感染拡大、資源高や円安を背景とした企業間物価の上昇等が続きましたが、経済社会活動の正常化が進むなか緩やかに持ち直してきました。世界経済につきましても、行動制限の緩和により経済活動は再開され景気の回復が続きました。一方で、景気の先行きについてはウクライナ情勢の長期化や半導体不足、金利・為替の急激な変動等、依然として不透明な状況にあります。」
経済社会活動の正常化と景気回復を記載する一方、新型コロナウイルス感染症第８波、資源高・円安、企業間物価上昇、半導体不足、金利・為替変動など不透明要因を引き続き挙げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で物価の上昇や為替の急激な円安進行などにより、先行きの不透明な状況が続いております。国際的な経済情勢においても、インフレの進行や地政学リスクの拡大、金利の引き締めなどを背景に、減速の見通しとなるとともに、今後さらに落ち込むリスクが高まってきております。」
従来の感染症・半導体不足等に加え、物価上昇、急速な円安、インフレ、地政学リスク、金利引き締めによる経済減速リスクが記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、日本を含む世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻を契機とするインフレが加速しており、世界経済の成長速度は急速に鈍化し、先行きの不確実性が高まってきております。」
従来の感染症、半導体不足、ウクライナ情勢等に加え、インフレ加速と世界経済の成長鈍化を先行き不確実性の拡大要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残るなかで、ウクライナ情勢による世界経済の不透明感、急速な円安進行等によるエネルギー価格や商品価格の上昇、半導体供給不足などから、不透明な状況にあります。」
従来の感染症や半導体不足に加え、ウクライナ情勢、急速な円安、エネルギー・商品価格上昇が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、半導体不足の影響により、エアコン等の多くの商品でメーカー在庫が不足し、仕入が出来ずに販売できない状況となってしまいました。」
前期に懸念として記載された世界的な半導体不足が、メーカー在庫不足、仕入不能、販売不能として海外ソリューション事業で実際に発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により社会活動が一部制約を受けるなど厳しい状況にあります。一方で、ワクチン接種の本格開始や各種政策の効果により、今後の経済回復が期待されておりますが、変異株の拡大や世界的な半導体不足の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。また、当社が進出しているＡＳＥＡＮ各国では新型コロナウイルス感染症の拡大から、ロックダウンや移動制限等により営業活動に著しく制約を受けております。」
感染症の長期化に加え、変異株と世界的な半導体不足が新たな不透明要因として記載され、ＡＳＥＡＮ各国のロックダウン・移動制限による営業制約も継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により企業収益、個人消費が急速に落ち込む状況となりました。その後経済活動の段階的再開により持ち直しの動きがありましたが、感染再拡大によりその終息時期が見通せず、不透明な状況で推移しております。世界経済においては米国や中国が力強い景気回復をみせた一方、欧州やASEANにおいては規制の再強化により景気が悪化する等、方向感に違いがみられました。」
感染再拡大による収束時期の不透明感が継続し、欧州・ASEANでは規制再強化による景気悪化も記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外法人事業は、コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国により移動制限や出社制限や現地に責任者が赴任できないなど、体制面での影響もありました。こうした中、ウイルス除菌装置の販売強化や現地の営業社員の採用・教育を実施するなど、ローカル販売の体制を構築してまいりました。これらの結果、売上高は前年同期比71.1％減の179百万円となりました。セグメント損益は、減収幅が大きく、利益率の向上や経費削減に取り組んだものの、60百万円の損失（前年同期は106百万円の損失）となりました。」
感染症による移動・出社制限や責任者赴任困難の影響が継続し、海外法人事業の売上高は前年同期比71.1％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「海外各拠点においては、ロックダウンや移動制限等により、事業活動ができない期間が発生し、営業再開後も企業の投資マインドの急速な悪化により、営業効率が著しく低下しました。」
新型コロナウイルス感染症、ロックダウン、移動制限、投資マインド悪化が海外拠点の営業停止・営業効率低下として実際に発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外各拠点において、コロナウイルス感染拡大の各国経済への影響やロックダウン等により営業活動を停止せざるを得ない期間が生じる事態となりました。」
前四半期から顕在化していた新型コロナウイルス感染症の影響が海外各拠点に継続し、ロックダウン等による営業活動停止が発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「海外法人事業においても新型コロナウイルス感染拡大により、中国は２月より営業活動が行えなかったこと、ＡＳＥＡＮの拠点では３月より営業活動や施工工事が行えない等の影響があり」
前四半期にリスクとして記載された新型コロナウイルス感染症について、中国・ＡＳＥＡＮ拠点の営業活動や施工工事の停止・制約として実際に発生した。さらに、提出後もベトナム、タイ、インド、フィリピン、インドネシア、マレーシアで営業活動休止を決定したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の行方が世界経済に与える影響、そして新型コロナウイルスの脅威による国内・海外経済の影響等、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルスの脅威による国内・海外経済への影響を新たな不透明要因として記載した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「海外法人事業においては、円高による為替の影響が収益を押し下げる要因となったこと等により前年同期比21.7％減の511百万円となりました。」
円高による為替の影響が連結営業利益を押し下げる要因として実際に表れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、増収となったものの、ＬＥＤ照明に次ぐ商材の育成に時間がかかったことや為替が円高に推移したことによる収益のマイナス面があったこと等により、88百万円（前年同期比9.5％減）となりました。」
為替の円高推移が海外法人事業の収益にマイナス面として実際に影響し、セグメント利益は前年同期比9.5％減となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調を継続していますが、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。」
米国の通商政策による貿易摩擦、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調を継続していますが、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、先行きに不透明感が生じております。」
米国の通商政策による貿易摩擦と中国・新興国の景気下振れ懸念を、引き続き先行きの不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善がみられるなど、総じて緩やかな回復基調にありますが、トランプ米政権が関税の引き上げ等の保護主義的な政策を打ち出したことによる貿易摩擦への警戒感が台頭しており、世界経済は先行き不透明な状況となっております。」
米国の保護主義的政策と貿易摩擦への警戒感を、世界経済の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善がみられるなど、総じて緩やかな回復基調にありますが、トランプ米政権が関税の引き上げ等の保護主義的な政策を打ち出したことによる貿易摩擦への警戒感が台頭しており、 世界経済は先行き不透明な状況となっております。」
従来の為替変動や海外経済の不透明感に加え、米国の保護主義的政策と貿易摩擦への警戒感を新たな不透明要因として記載した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は経費節減を実施したものの、為替が円安方向にあったことも影響し、0百万円の損失（前年同四半期は10百万円の利益）となりました。」
円安方向の為替がＢＰＯ事業のセグメント損益に実際に影響し、前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、大幅な増収となったにもかかわらず、為替が円安傾向だった影響もあり、前年とほぼ同額の54百万円となりました。」
為替の円安傾向がＢＰＯ事業の利益に実際に影響したと記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、企業の消費、投資行動も慎重化してきております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器のリース取扱高は４－６月においても前年比マイナスで推移するなど、業界全体として厳しい状況にあります。」
企業の消費・投資行動の慎重化と、情報通信機器リース市場の厳しさを引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境のが改善がみられるなど、総じて緩やかな回復基調にありますが、英国のＥＵ離脱問題や米国政権交代による政策運営変更などから、先行きの不確実性は高まっております。」
英国のＥＵ離脱問題や米国政権交代による政策運営変更を、先行きの不確実性要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安、株高の進行により企業の景況感が改善するなど、緩やかな回復傾向にありますが、英国のＥＵ離脱決定や米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響等が不安視されており、先行きは一層不透明感を増しております。」
従来の為替・新興国経済に加え、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策運営による世界経済への影響が不透明要因として記載された。 - FY2016悪化有価証券報告書
「中国や新興国経済の減速等の影響や原油価格の急落に伴う世界景気の不透明感、為替の乱高下等、経済環境は先行き不透明な状況にあります。」
従来の中国・新興国減速と為替変動に加え、原油価格急落や世界景気の不透明感がリスク要因として記載された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「為替の急激な変動や中国をはじめとする新興国経済の減速等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
為替変動と新興国経済減速が、先行き不透明要因として記載されている。