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レカム(3323)・事実悪化直近の決算説明資料(2026-08-07)では「前進」

9期ぶりの増収と損失幅の縮小

FY2016-Q3に初出。35回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-08-07。

35記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019-Q3 – FY2020前進FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 22026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている102社のうち14社を表示しています。上の文は102社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07前進決算説明資料

    「① 3Q累計は売上収益・営業利益・税引前利益の3指標が過去最高※2 上期のM&A関連一時費用(約1.2億円)を吸収」

    上期のM&A関連一時費用を吸収し、第3四半期累計で主要業績指標が過去最高となった。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、海外ソリューション事業が大幅に増加したことから、売上収益は前年同期比5.2%増の6,964百万円、営業利益はM&Aに係る一時的な費用を計上したこと等により前年同期比86.3%減の26百万円となりました。親会社の所有持分に帰属する中間利益は前年同期比85.4%減の22百万円となりました。」

    海外ソリューション事業の増加により増収となった一方、M&A関連の一時費用等により営業利益と親会社所有者帰属中間利益が大幅に減少した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、海外ソリューション事業が大幅に増加したことから、前年同期比20.3%増の6,617百万円、営業利益は前年同期比8.3%増の193百万円となりました。親会社の所有持分に帰属する中間利益は前年同期比20.8%増の154百万円となりました。」

    海外ソリューション事業の増加を背景に、売上収益は前年同期比20.3%増、営業利益は8.3%増、親会社所有者帰属中間利益は20.8%増となった。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の業績は、海外ソリューション事業が大幅に増加したことから、前年同期比20.3%増の5,501百万円となり、営業利益は前年同期比30.7%増の178百万円となりました。親会社の所有持分に帰属する四半期利益は前年同期比68.7%増の128百万円となりました。」

    第2四半期累計で売上収益5,501百万円、営業利益178百万円、親会社所有者帰属四半期利益128百万円となり、前年同期比で増収増益が進んだ。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益が3事業とも増加したことから、前年同期比32.7%増の2,858百万円となり、営業損益も3事業とも増益となり、営業損益は2百万円の利益(前年同期は4百万円の損失)となりました。親会社の所有持分に帰属する四半期利益は45百万円の利益(前年同期は23百万円の損失)となりました。」

    3事業すべてで増収・増益となり、連結売上収益は前年同期比32.7%増の2,858百万円、営業損益と親会社所有者帰属四半期利益はいずれも損失から利益へ転換した。
  6. FY2023営業増益・親会社利益減有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比6.6%増の9,510百万円となりました。営業利益は、海外事業の収益拡大、及び業務効率化により間接コストを削減したこと等により、前年同期比9.0%増の450百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比10.4%減の314百万円となりました。」

    売上収益と営業利益は前年同期を上回った一方、親会社所有者帰属当期利益は前年同期比10.4%減となった。
  7. FY2023-Q3営業増益・親会社利益減有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同期比6.8%増の6,869百万円、営業利益は前年同期比2.9%増の301百万円、親会社の所有持分に帰属する四半期利益は前年同期比15.4%減の201百万円となりました。」

    売上収益と営業利益は前年同期を上回った一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比15.4%減となった。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同期比9.4%増の4,574百万円、営業利益は前年同期比39.1%減の136百万円、親会社の所有持分に帰属する四半期利益は前年同期比62.4%減の76百万円となりました。」

    売上収益は増加した一方、営業利益は前年同期比39.1%減、親会社所有者帰属四半期利益は62.4%減となった。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益が海外ソリューション事業が順調に推移したことから、前年同期比6.0%増の2,153百万円となりましたが、BPR事業が減収、円安の影響もありセグメント損益が悪化したことから営業損益は4百万円の損失(前年同期は41百万円の利益)となりました。親会社の所有持分に帰属する四半期利益は23百万円の損失(前年同期は81百万円の利益)となりました。」

    海外ソリューション事業の増収により全体売上収益は6.0%増となった一方、BPR事業の減収と円安の影響により営業損益は前年同期の利益から4百万円の損失へ、親会社所有者帰属四半期利益も23百万円の損失へ悪化した。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比34.6%増の8,920百万円となりました。営業利益は、海外事業の収益拡大、及び業務効率化により間接コストを削減したこと等により、前年同期比96.1%増の413百万円となりました。継続事業からの当期利益は前年同期比51倍の279百万円となりました。非継続事業からの当期利益は15百万円(前年同期は260百万円の損失)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は351百万円(前年同期は316百万円の損失)となりました。」

    海外事業の収益拡大と間接コスト削減により、売上収益・営業利益が増加し、親会社所有者帰属当期利益も損失から351百万円へ転換した。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同期比31.6%増の6,430百万円、営業利益は前年同期比68.0%増の293百万円、親会社の所有持分に帰属する四半期利益は238百万円(前年同期は14百万円のマイナス)となりました。」

    第3四半期累計で売上収益6,430百万円、営業利益293百万円となり、前年同期比で増収増益が進んだ。親会社所有者帰属四半期利益も前年同期のマイナスから238百万円へ転じた。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同期比20.2%増の4,181百万円、営業利益は前年同期比12.5%増の224百万円、親会社の所有持分に帰属する四半期利益は前年同期比3.1倍の202百万円となりました。」

    第2四半期累計で売上収益4,181百万円、営業利益224百万円、親会社所有者帰属四半期利益202百万円となり、前年同期比で増収増益が進んだ。
  13. FY2022-Q1一時要因を除く収益改善有価証券報告書

    「営業利益は前年同期比43.9%減の41百万円となりました。営業利益について、前年同期は事業譲渡等の一時的な収益を86百万円計上し、当第1四半期はM&A関連費用を69百万円計上しており、事業活動から得られる収益は改善しました。親会社の所有持分に帰属する四半期利益は前年同期比6.1倍の81百万円となりました。」

    営業利益は一時的な収益・M&A関連費用の影響で前年同期比減となった一方、会社は事業活動から得られる収益が改善したと説明し、親会社所有者帰属四半期利益は81百万円となった。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比7.3%減の6,628百万円となりました。営業利益は、付加価値の高い商品の販売比率が高まったこと等により、売上総利益率が対前年同期比で6.9ポイント上昇したこと、及び事業再構築や業務効率化により間接コストを削減したこと等により、営業利益は210百万円となりました。継続事業からの税引前利益は153百万円となり、前年同期比85.8%減となりました。非継続事業からの当期損失は太陽光発電システム関連事業の譲渡により260百万円(前年同期は213百万円の損失)となりました。親会社の所有者持分に帰属する当期損失は316百万円(前年同期は364百万円の利益)となりました。」

    売上収益は減少した一方、付加価値商品の販売比率上昇、売上総利益率6.9ポイント上昇、事業再構築・間接コスト削減により営業利益210百万円を計上した。ただし、非継続事業損失等により親会社所有者帰属当期損失は316百万円となった。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比11.0%減の5,797百万円となりました。利益面では、売上高は10%を超える減収となったものの、ReSPR等、付加価値の高い商品の販売比率が高まり売上総利益率が対前年同期比で3.8ポイント向上したこと、及び販売費及び一般管理費の削減に取り組んだこと等により、営業損失は72百万円(前年同期は営業損失325百万円)、経常損失は43百万円(前年同期は経常損失299百万円)となり赤字幅はそれぞれ大幅に縮小しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失においては、前年同期に計上した有価証券売却益がなくなったこと等により、223百万円(前年同期は親会社に帰属する四半期純利益245百万円)の損失となりました。」

    減収・親会社株主帰属四半期純損失となった一方、付加価値商品の販売比率上昇と販管費削減により、営業損失は325百万円から72百万円、経常損失は299百万円から43百万円へ縮小した。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比12.7%減の4,061百万円となりました。利益面では、10%を超える減収となったものの、ReSPR等の付加価値が高い商品販売が増加し売上マージン率が高まったこと等により、営業損益は11百万円の損失(前年同期は204百万円の営業損失)、経常利益は9百万円(前年同期は186百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は100百万円の損失(前年同期は60百万円の純利益)となりました。」

    減収となった一方、営業損失は204百万円から11百万円へ縮小し、経常損益は186百万円の損失から9百万円の利益へ転換した。親会社株主帰属四半期純損益は100百万円の損失となった。
  17. FY2021-Q1減収下で損失幅縮小有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比14.2%減の2,062百万円となりました。利益面では、ウイルス除菌装置の販売による利益率の上昇、及び販管費及び一般管理費の削減を行ったものの、減収幅が大きく80百万円の営業損失(前年同期は182百万円の営業損失)となりました。経常損失は89百万円(前年同期は178百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円の損失(前年同期は201百万円の損失)となりました。」

    売上高は前年同期比14.2%減となった一方、営業損失は182百万円から80百万円、経常損失は178百万円から89百万円、親会社株主帰属四半期純損失は201百万円から87百万円へ縮小した。
  18. FY2020悪化有価証券報告書

    「売上高が前年同期比11.4%減の8,739百万円となりました。営業利益は、海外法人事業においてロックダウン等により事業活動ができない期間が発生したことやその後の各国経済環境の悪化、当社社員を現地へ再赴任させられないなどの影響により345百万円の損失(前年同期は511百万円の利益)、経常利益は244百万円の損失(前年同期は642百万円の利益)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上などにより、前年同期比2.8%増の327百万円と3期連続で最高益となりました。」

    売上高は減少し、営業損益・経常損益は前年の利益から損失へ悪化した。一方、有価証券売却益等により親会社株主帰属当期純利益は327百万円で3期連続の最高益となった。
  19. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比8.1%減の6,511百万円となりました。利益面では、国内販売においては繁忙期である3月に新型コロナウイルス感染拡大の影響からアポイントが取れにくい等、営業活動に少なからず影響があったこと、海外法人事業においても新型コロナウイルス感染拡大により、中国は2月より営業活動が行えなかったこと、ASEANの拠点では3月より営業活動や施工工事が行えない等の影響があったこと等により325百万円の営業損失(前年同期は266百万円の営業利益)、299百万円の経常損失(前年同期は253百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上等により245百万円(前年同期は100百万円の純利益)と過去最高益になりました。」

    新型コロナウイルス感染症による営業活動・施工制約が国内外に広がり、売上高は減少、営業損益・経常損益は前年同期の利益から損失へ悪化した。一方、投資有価証券売却益等により親会社株主帰属四半期純利益は245百万円となった。
  20. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比3.3%増の4,651百万円となりました。利益面では、国内販売においては繁忙期である3月に新型コロナウイルス感染拡大の影響からアポイントが取れにくい等、営業活動に少なからず影響があったこと、海外法人事業においても新型コロナウイルス感染拡大により、中国は2月より営業活動が行えなかったこと、ASEANの拠点では3月より営業活動や施工工事が行えない等の影響があり204百万円の営業損失(前年同期は234百万円の営業利益)」

    売上高は3.3%増加した一方、新型コロナウイルスによる国内外の営業活動・施工制約などから、営業損益は前年同期の234百万円の利益から204百万円の損失へ悪化した。
  21. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比37.4%増の2,405百万円と6期連続の増収となりました。利益面では、海外法人事業において、グローバル本社を新設し営業支援や管理面の体制強化を図ったことやローカル向けの販売を開始するため現地の営業社員採用を実施したこと、中国で新規事業を立ち上げるために幹部社員の採用とマーケッティングを実施するなど、海外事業を拡大するための先行投資を実施したこと等から、182百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業損失)、経常損失は178百万円(前年同期は15百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は201百万円の純損失(前年同期15百万円の純損失)となりました。」

    売上高は37.4%増加し6期連続の増収となった一方、海外事業拡大に伴う先行投資により営業損失が9百万円から182百万円へ拡大し、経常損益も利益から損失へ転じた。
  22. FY2019悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比35.1%増の9,858百万円となりました。営業利益は、国内環境関連事業における直販事業の不振及び卸事業での販売促進費用の増加等があったこと、及び海外法人事業においては、円高による為替の影響が収益を押し下げる要因となったこと等により前年同期比21.7%減の511百万円となりました。経常利益は前年同期比2.3%増の642百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4.3%増の318百万円となりました。」

    売上高は35.1%増加した一方、営業利益は国内環境関連事業の不振、販売促進費用、円高の影響により21.7%減少した。経常利益と親会社株主帰属当期純利益は増加した。
  23. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「以上により、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比42.8%増の7,086百万円となりました。営業利益は海外法人事業においてインドや台湾の先行投資等もありましたが、前年同期比1.0%減の266百万円、経常利益は前年同期比0.9%減の253百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20.8%減の100百万円となりました。」

    売上高は42.8%増加した一方、営業利益は1.0%減、経常利益は0.9%減、親会社株主帰属四半期純利益は20.8%減となり、増収下で利益指標が前年同期を下回った。
  24. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比51.2%増の4,504百万円となりました。営業利益は海外法人事業においてインドや台湾の先行投資等もありましたが、前年同期比10.3%増の234百万円、経常利益は前年同期比34.4%増の264百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.7%増の132百万円となりました。」

    売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益が進んだ。
  25. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比41.5%増の1,750百万円となりました。営業損益は大幅な増収となりましたが、海外法人事業におけるインドや太陽光発電システム事業立ち上げの先行投資等もあり、9百万円の営業損失(前年同期は13百万円の営業損失)、経常利益は15百万円(前年同期は、18百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は15百万円の純損失(前年同期31百万円の純損失)となりました。」

    売上高は41.5%増加し、営業損失は13百万円から9百万円へ縮小、経常損益は18百万円の損失から15百万円の利益へ転換した。親会社株主帰属四半期純損失も31百万円から15百万円へ縮小した。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、過去最高益となりました。」

    営業利益653百万円、経常利益627百万円、親会社株主帰属当期純利益304百万円となり、3利益指標で過去最高益を更新した。
  27. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「営業利益は、情報通信事業においてはM&Aにより株式を取得しましたレカムIEパートナー株式会社、株式会社R・S、株式会社G・Sコミュニケーションズが利益貢献するとともに既存会社との事業シナジーを享受することができ、BPO事業においてはBPOセンターの業務効率化による収益改善、海外法人事業においては大幅な増収による収益拡大により、前年同四半期比94.0%増の269百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3事業セグメントの利益が増加したこと等により前年同四半期比44.1%増の127百万円となりました。その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも、過去最高益となりました。」

    営業利益269百万円、親会社株主帰属四半期純利益127百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が過去最高益となった。
  28. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高がレカムIEパートナー(株)が新たに加わったことや海外法人事業の売上高が増加したこと等により、前年同四半期比23.7%増の2,980百万円となりました。営業利益は、情報通信事業においては営業生産性の向上やレカムIEパートナー(株)の利益寄与、BPO事業においてはBPOセンターの業務効率化による収益改善、海外法人事業においては大幅な増収による収益拡大により、前年同四半期比103.4%増の212百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3事業セグメントの利益が増加したこと等により前年同四半期比46.7%増の101百万円となりました。その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高利益となりました。」

    前年同期比23.7%増収、営業利益212百万円、親会社株主帰属四半期純利益101百万円となり、3利益指標が過去最高利益となった。
  29. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期比5.1%増の1,237百万円と3期連続の増収となりました。営業利益は、各事業本部で積極的な人員増強を実施したことによる人件費等の費用増加に加え、本社移転に伴う一時的費用の計上により、13百万円の損失(前年同四半期は17百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31百万円の損失(前年同四半期は3百万円の利益)となりました。」

    売上高は3期連続で増収となった一方、営業利益と親会社株主帰属四半期純利益は前年同期の利益から損失へ転じた。
  30. FY2017前進有価証券報告書

    「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、上場来の最高益となりました。」

    四半期累計での増収・黒字化から進み、営業利益292百万円、経常利益258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円で、3利益指標が上場来最高となった。
  31. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「以上により、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ17.7%増の3,677百万円と第3四半期連結累計期間としては9期ぶりの増収となりました。営業利益は、増収効果及び情報通信事業における営業生産性の向上等により収益が改善し138百万円(前年同四半期は22百万円の損失)、経常利益は133百万円(前年同四半期は17百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円(前年同四半期は28百万円の損失)となりました。」

    売上高が17.7%増加し、営業利益138百万円、経常利益133百万円、親会社株主帰属四半期純利益88百万円を計上した。第3四半期累計期間として9期ぶりの増収となった。
  32. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期比14.9%増の2,409百万円となり、情報通信、BPO、海外法人の全ての事業セグメントで増収となりました。営業利益は、情報通信事業においては営業生産性の向上による収益改善、BPO事業においては既存顧客からの売上増加等による収益拡大、海外法人事業においては大幅な増収による収益拡大により、104百万円(前年同四半期は1百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3事業セグメントの利益が増加したこと等により69百万円(前年同四半期は9百万円の利益)となりました。その結果、各利益指標は9期ぶりの高水準となりました。」

    売上高が14.9%増、営業利益が104百万円、親会社株主帰属四半期純利益が69百万円となり、各利益指標が9期ぶりの高水準となった。
  33. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期比17.2%増の1,177百万円となり、情報通信事業、BPO事業、海外法人事業の全ての事業セグメントで増加しました。営業利益は、情報通信事業においては営業生産性の向上による収益改善、BPO事業においては新規顧客からの売上増加等による収益拡大、海外法人事業においては大幅な増収効果により支店開設及び人員の増員による先行投資費用を吸収して収益を拡大することができ、17百万円(前年同四半期は32百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3事業のセグメント利益が黒字化したこと等により3百万円(前年同四半期は17百万円の損失)となりました。」

    売上高が17.2%増加し、営業利益は前年同期の損失から17百万円の利益へ、親会社株主帰属四半期純利益も黒字へ転換した。
  34. FY2016前進有価証券報告書

    「営業利益は、増収効果に加え、各事業における経費削減の徹底、BPO事業の収益急拡大等により連結営業利益は124百万円(前年同期は64百万円の損失)、経常利益は97百万円(前年同期は67百万円の損失)といずれも黒字転換するとともに8期ぶりの利益水準となりました。」

    四半期累計での損失幅縮小から、通期では営業利益・経常利益が黒字転換し、8期ぶりの利益水準となった。
  35. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「以上により、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ23.0%増の3,124百万円と第3四半期連結累計期間としては9期ぶりの増収となりました。営業損失は、増収効果及び情報通信事業における営業生産性の向上等により収益が改善しましたが、情報通信事業で新規に採用した営業人員コスト及びBPO事業でミャンマーセンターで実施した先行投資的な増員コストの全てを補うまでには至らず22百万円(前年同四半期は123百万円の損失)、経常損失は17百万円(前年同四半期は127百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同四半期は147百万円の損失)となりました。」

    売上高は23.0%増加し、営業・経常・親会社株主帰属損失はいずれも前年同期から縮小した。
一緒に動いた変遷

「情報通信事業の収益改善と赤字継続」は、この変遷が動いた35回のうち21回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1情報通信事業の収益改善と赤字継続21回
  3. 2BPO事業の営業利益計上16回
  4. 3短期・長期借入れによる資金調達と借換え14回
  5. 4環境関連事業を情報通信事業に次ぐ収益の柱へ育成13回
  6. 5海外法人事業の拠点・商材展開13回
  7. 6アライアンス・M&Aによる既存事業の拡大12回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
レカムの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
9期ぶりの増収と損失幅の縮小|レカム(3323)の変遷 | Komori