企業の消費・投資行動の慎重化
FY2016-Q3に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
レカムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「原材料費やエネルギー価格の高騰、円安を背景とした企業間物価の上昇等により、消費や投資は力強さを欠く状況がみられます。」
前年度まで記載されていた経済活動の正常化・回復に加え、消費や投資が力強さを欠く状況を明示しており、企業の消費・投資環境に関する懸念が強まった。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴い、経済活動は正常化し、景気や企業業績に回復の動きがみられましたが、その動きは緩やかなものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の落ち着きと経済活動の正常化、景気・企業業績の回復を記載する一方、回復は緩やかとしている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会経済活動に正常化の動きがみられる」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化により、企業の消費・投資環境に関する従来の悪化要因が一部緩和したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「経済社会活動の正常化が進むなか緩やかに持ち直してきました。世界経済につきましても、行動制限の緩和により経済活動は再開され景気の回復が続きました。」
経済社会活動の正常化、行動制限の緩和、景気回復を記載し、前期から続く経済環境の持ち直しを再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波が到来しましたが、感染防止と経済の両立のもと、景気に持ち直しの動きがみられました。」
感染症の第７波がある一方、感染防止と経済活動の両立により景気の持ち直しが示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や新規感染者数の減少を受け消費活動が持ち直している一方、生産は足踏みの状況がみられ、輸出も横ばいの状況が続いております。」
ワクチン接種進展等による消費活動の持ち直しを記載する一方、生産の足踏みと輸出の横ばいも示しており、経済環境に関する従来の認識を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、生産や消費活動の持ち直しの動きがみられ、世界経済においても行動制限解除により景気回復が続きました。」
感染症に伴う経済活動制約について、生産・消費活動の持ち直しや行動制限解除による景気回復を記載しており、従来の経済環境悪化から一部改善が示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは変異ウイルス等による感染再拡大の懸念もあり、不透明な状況にあります。」
行動制限緩和や経済活動再開による持ち直しを記載する一方、変異ウイルスによる感染再拡大への懸念と先行き不透明感を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により社会活動が一部制約を受けるなど厳しい状況にあります。」
感染症の拡大長期化により社会活動の制約を伴う厳しい経済環境が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により企業収益、個人消費が急速に落ち込む状況となりました。その後経済活動の段階的再開により持ち直しの動きがありましたが、感染再拡大によりその終息時期が見通せず、不透明な状況で推移しております。」
企業収益・個人消費が急速に落ち込み、感染再拡大で経済環境の不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞し、12月には感染が再拡大し、景気の悪化が進みました。世界経済につきましても、感染の再拡大により個人投資や設備投資が落ち込み、景気は大幅に減速するなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
感染再拡大により国内外の経済活動停滞、個人投資・設備投資の落ち込み、景気の大幅減速が記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、４～６月期のＧＤＰが戦後最大の減少となるなど、大幅な景気後退局面に転換いたしました。」
企業収益・個人消費を含む経済環境が、感染症により大幅な景気後退局面へ転じたと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気悪化が鮮明となり、企業収益、個人消費が落ち込む状況となりました。」
企業収益・個人消費の落ち込みを伴う景気悪化が明示され、企業の消費・投資行動に関する事業環境の悪化が記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「情報通信機器のリース取扱高でみると前年比微減の状況で推移しております。」
情報通信機器のリース市場が前年比微減で推移しているとの認識を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「為替の急激な変動や中国をはじめとする新興国経済の減速等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
為替変動と中国等新興国経済の減速による先行き不透明感を再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「先行き不透明感から買い控えの動きもあるなか、情報通信機器のリース残高でみると前年並みで推移しており、回復感に乏しい状況が続いております。」
先行き不透明感による買い控えと、情報通信機器市場の回復の弱さを引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、企業の消費、投資行動も慎重化してきております。」
企業の消費・投資行動の慎重化が事業環境上のリスク要因として示されている。