環境関連事業を情報通信事業に次ぐ収益の柱へ育成
FY2017に初出。26回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外ソリューション事業は、脱炭素化に取り組む企業へＬＥＤ照明や業務用エアコン等に加え、前期後半より販売を開始したスペースクールを加えた省エネソリューション営業に注力しました。これらの結果、売上収益は前年同期比40.1％増の4,263百万円、セグメント利益は前年同期比倍増の237百万円となりました。」
環境商材の対象に前期後半から販売を開始したスペースクールを加え、省エネソリューション営業を進めた。海外ソリューション事業は売上収益40.1％増、セグメント利益は倍増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「海外ソリューション事業は、脱炭素化に取り組む企業へＬＥＤ照明や業務用エアコン等による省エネソリューション営業に注力しました。また、マレーシアのSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.を2023年9月に子会社としました。これらの結果、売上収益は前年同期比40.4％増の3,042百万円、セグメント利益は前年同期比20.3％減の118百万円となりました。」
脱炭素化企業向けの省エネソリューション営業とマレーシアのＳＬＷＥ社子会社化を進め、海外ソリューション事業の売上収益は前年同期比40.4％増の3,042百万円となった。一方、セグメント利益は前年同期比20.3％減の118百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、ＲＰＡや環境商材の専売販売組織を新設し、新たな収益事業を生み出すための取り組みを開始しました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比25.2％増の563百万円となりました。」
環境商材について専売販売組織を新設し、新たな収益事業としての取り組みを開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「海外ソリューション事業は、脱炭素化に取り組む企業へＬＥＤ商品や業務用エアコン等による省エネソリューション提案に注力しました。中国やマレーシアでの販売が順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年同期比17.6％増の4,633百万円、セグメント利益は、前年同期比54.0％増の388百万円となりました。」
脱炭素化企業向けのＬＥＤ・業務用エアコン等の省エネソリューション提案を進め、中国・マレーシアでの販売が増収増益に寄与した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「海外ソリューション事業は、脱炭素化に取り組む企業へＬＥＤ照明や業務用エアコン等による省エネソリューション営業に注力し中国やベトナムでの販売が好調であり、マレーシア子会社でのＬＥＤ卸販売も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年同期比21.2％増の3,306百万円、セグメント利益は前年同期比23.3％増の205百万円となりました。」
脱炭素化企業向けのＬＥＤ照明・業務用エアコン等の省エネソリューション営業とマレーシアでのＬＥＤ卸販売が進み、海外ソリューション事業の売上収益と利益が増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外ソリューション事業は、脱炭素化に取り組む企業へLED照明や業務用エアコン等による省エネソリューション営業に注力し、マレーシア子会社のSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社（以下、SLW社）のＬＥＤ卸販売も順調に推移しました。」
環境関連事業の重点が、脱炭素化企業向けのＬＥＤ照明・業務用エアコン等の省エネソリューションとして継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。」
住宅設備機器販売事業の譲渡後、環境関連事業を大きな収益の柱へ育成する表現から、脱炭素化商材、独自商品・サービス、ワンストップ提案を軸とする事業方針へ重点が移っている。 - FY2021後退有価証券報告書
「太陽光発電システム等、住宅設備機器販売事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により提案営業が思うように行えない状況に直面しております。…収益回復までには至らず、不採算事業となっておりました。」
環境・エネルギー関連事業を収益の柱として拡大する流れから、住宅設備機器販売事業は不採算化を踏まえて譲渡され、目標の対象範囲が縮小した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は前年同期比11.5％減の1,579百万円となりました。セグメント損益は、減収となりましたが間接部門の集約や全般的なコスト削減に取り組んだこと等により31百万円の損失（前年同期は79百万円の損失）となりました。」
エネルギーソリューション事業は減収となったものの、間接部門の集約とコスト削減により損失を79百万円から31百万円へ縮小した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業は、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等の代理店への拡販に取り組み、各代理店の販売増加とグループ企業への販売を促進してまいりました。個人向けのビジネスにおいては太陽光発電システムを設置している住宅へ蓄電池の提案営業を行いました。これらの結果、売上高は前年同期比5.6％減の1,154百万円となりました。セグメント損益は、減収となりましたが間接部門の業務効率化や全般的なコスト削減に取り組んだこと等により7百万円の損失（前年同期は82百万円の損失）となりました。」
ＬＥＤ・エアコンの代理店販売、太陽光発電設置住宅への蓄電池提案を継続し、減収下でもセグメント損失を82百万円から７百万円へ縮小した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業は、ＬＥＤ照明の代理店販売強化とグループ企業への販売促進を実施するとともに、ウイルス除菌装置の代理店販売に注力しました。また、太陽光発電システムや蓄電池の販売を戸建て向けに実施してまいりました。これらの結果、売上高は前年同期比8.5％増の657百万円となりました。セグメント損益は、増収効果に加え、業務効率化に取り組み、販売費及び一般管理費を削減したこと等から2百万円（前年同期は98百万円の損失）となりました。」
エネルギーソリューション事業は売上高657百万円、前年同期比8.5％増となり、セグメント損益は98百万円の損失から2百万円の利益へ転換した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高は前年同期比19.7％減の2,390百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減収率が大きく、経費削減に努めたものの93百万円の損失（前年同期は28百万円の利益）となりました。」
エネルギーソリューション事業は減収となり、セグメント損益も前年の利益から93百万円の損失へ悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業は、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等の代理店への拡販を推進し、各代理店の販売増加とグループ企業への販売促進を実施しました。戸建て向けの太陽光発電システムや蓄電池の販売においては、新規開拓とともに、顧客向けのアップセルにも注力しました。これらの結果、売上高は前年同期比19.5％減の1,784百万円となりました。セグメント損益は、太陽光発電システム販売の伸び悩みや蓄電池の販売立ち上げに時間を要したこと等により79百万円の損失（前年同期は66百万円の利益）となりました。」
ＬＥＤ・エアコンの代理店販売、太陽光発電・蓄電池の新規開拓・アップセルを進めたが、売上高は19.5％減少し、セグメント損益は前年同期の66百万円の利益から79百万円の損失へ悪化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業は、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等の代理店への拡販を推進し、各代理店の販売増加とグループ企業への販売促進を実施しました。戸建て向けの太陽光発電システムや蓄電池の販売においては、新規開拓とともに、顧客向けのアップセルにも注力しました。これらの結果、売上高は前年同期比6.5％減の1,222百万円となりました。セグメント損益は、太陽光発電システム販売の伸び悩みや蓄電池の販売立ち上げに時間を要したこと等により82百万円の損失（前年同期は61百万円の利益）となりました。」
ＬＥＤ・エアコンの代理店販売、太陽光発電・蓄電池の新規開拓・アップセルを進めたが、売上高は6.5％減少し、セグメント損益は前年同期の61百万円の利益から82百万円の損失へ悪化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業は、レカムＩＥパートナー株式会社においてＬＥＤ照明等の拡販を推進しており、各代理店の販売増加とグループ企業への販売促進を実施しました。また、Ｍ＆Ａにより前年同期にはなかった太陽光発電システムや蓄電池の売上が計上されております。これらの結果、売上高は前年同期比77.1％増の605百万円となりました。セグメント損益は、蓄電池の販売拡大に時間がかかり、太陽光発電システムや蓄電池の販売が振るわなかったこと等により98百万円の損失（前年同期は3百万円の損失）となりました。」
エネルギー関連事業は太陽光発電システム・蓄電池を加えて売上高605百万円、前年同期比77.1％増となった一方、蓄電池等の販売不振により損失は98百万円へ拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は前年同期比131.0％増の2,977百万円となりました。セグメント利益は、直販による販売を伸ばすことができなかったことや代理店への販売促進費用が増加したこと等により前年同期比86.0％減の28百万円となりました。」
環境関連事業は売上高2,977百万円、前年同期比131.0％増まで規模を拡大した一方、直販不振と販売促進費用増加によりセグメント利益は28百万円、86.0％減となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「環境関連事業では、代理店へのＬＥＤ照明の拡販に取り組み、新規代理店開拓にも注力いたしました。また、直販によるＬＥＤ照明や業務用エアコンの販売にも力を入れました。2018年12月に太陽光発電システムを販売する株式会社産電を連結子会社とし、太陽光発電システム事業を加え事業を拡大させました。これらの結果、売上高は前年同期比201.3％増の2,215百万円となりました。」
ＬＥＤ照明・業務用エアコンの販売、代理店開拓に加え、産電の太陽光発電システム事業を取り込み、環境関連事業売上高は前年同期比201.3％増の2,215百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は前年同期比199.6％増の1,307百万円となりました。セグメント利益は、直販販売が伸び悩んだこと等により前年同期比5.9％減の61百万円となりました。」
環境関連事業は売上高が前年同期比199.6％増の1,307百万円となり、収益の柱としての規模が拡大した一方、セグメント利益は61百万円へ減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「株式会社産電（以下、「産電社」といいます。）が行う太陽光発電システムや蓄電池等の販売事業を当社グループに加えることにより、環境関連事業を一層拡大できるものと考えております。また、産電社グループの事業ノウハウを当社グループに取り込むことで、ＡＳＥＡＮ地域等での太陽光発電システムの事業を大きく加速することが可能になるものと考えております。」
環境関連事業を拡大する具体策として、産電社の太陽光発電システム・蓄電池事業と事業ノウハウを取り込んだ。ＡＳＥＡＮでの太陽光発電システム事業の加速も示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は前年同期比125.5％増の1,101百万円となりました。セグメント利益は、増収効果及び業務の効率化を推進したこと等により、前年同期比3.4倍の279百万円となりました。」
海外法人事業を含むエコ商材展開が拡大し、売上高1,101百万円、セグメント利益279百万円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ＬＥＤ照明や業務用エアコン等の海外事業では、2018年２月に設立したレカムビジネスソリューションズマレーシア株式会社での販売を開始することができ、同年８月にレカムビジネスソリューションズミャンマー株式会社を開設するなど、積極的に事業展開を図っております。」
ＬＥＤ照明・業務用エアコン等の環境関連事業で、マレーシアでの販売開始とミャンマー法人開設により海外展開を進めた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「グループ会社においては、レカムIEパートナー（株）の売上が新たに加わったことやヴィーナステックジャパン（株）の売上が伸長したこと等により、同売上高は前年同四半期比259.7%増の609百万円となりました。」
環境関連事業を担うレカムＩＥパートナーの売上が新たに加わり、グループ会社売上が前年同期比259.7％増の609百万円となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループが国内で行っている法人向けのＬＥＤ照明やエアコン販売等の環境関連事業を強化することを目的として、被取得会社株式の51％を取得いたしました。」
環境関連事業を収益の柱へ育成する目標に向け、ＬＥＤ照明・業務用エアコン販売会社の51％取得という具体的な事業基盤を整備した。 - FY2017初出有価証券報告書
「これを機に、当社グループの環境関連事業を情報通信事業に次ぐ大きな収益の柱に育成してまいります。」
ＩＥエコ社の取得を契機に、環境関連事業を情報通信事業に次ぐ収益の柱へ育成する目標を初めて明示した。