アライアンス・Ｍ＆Ａによる既存事業の拡大
FY2017に初出。30回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループはＡＳＥＡＮ諸国において、企業のカーボンニュートラル推進、コスト削減、業務効率化およびＤＸ推進を支援するＢｔｏＢソリューション事業を展開しており、シンガポールにおける新たな事業拠点の確立、独立系・民間双方の大型建設案件に多数の実績を持つ証明関連ソリューション事業への参入等を目的に、同社株式の80％を取得しました。 当社グループはＩＴソリューションやカーボンニュートラル推進、ＢＰＯを中心とした法人向けトータルソリューション事業を展開しており、カワハラ事務機は岩手県を中心に顧客を有する地域密着型企業であり、当社グループの商品・サービスの展開及び東北地方への本格進出を実現すべく、同社株式の100％を取得しました。」
2026年１月９日に、シンガポールのLumitron Pte. Limited株式80％と、岩手県中心の有限会社カワハラ事務機株式100％を取得し、海外・国内双方でＭ＆Ａによる事業基盤を拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外ソリューション事業は、マレーシア子会社のSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.社が連結に加わったことやSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社のＬＥＤ卸販売も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年同期比47.2% 増の1,566百万円、セグメント利益は前年同期比9.8％増の78百万円となりました。」
前期に決議・取得したＳＬＷＥ社について連結への組入れが業績開示に反映され、海外ソリューション事業の売上収益1,566百万円、セグメント利益78百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「この度、具体的な取り組みの一つでもある、戦略的パートナーシップ構築の一環として、マレーシアの電気製品部品販売において、400社近い顧客を抱え、グローバルブランドであるシュナイダーやハネウェル等のトップディストリビューターにおける地位を確立していますＳＬＷＥ社の株式を100%取得いたしました。」
戦略的パートナーシップ構築の一環として、約400社の顧客とトップディストリビューターとしての地位を持つＳＬＷＥ社を100％取得した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は2023年６月12日開催の取締役会において、Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、クアラルンプール）の全株式を取得することを決議いたしました。」
海外事業拡大のため、マレーシアの電気製品・部品販売会社ＳＬＷＥ社の全株式取得を決議した。取得予定日は2023年８月31日で、取得対価は1,087百万円から1,208百万円のレンジとされている。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＳＬＷ社においては、販売代理店の拡充やＤＩＹショップの開拓等により業容を拡大しました。これらの結果、売上収益は前年同期比2.9倍の3,941百万円となりました。セグメント利益は、増収およびＳＬＷ社の業績が全体を牽引し、252百万円（前年同期は66百万円の損失）となりました。」
マレーシアのＳＬＷ社取得後、販売代理店・ＤＩＹショップ開拓を進め、海外ソリューション事業の売上収益と利益に寄与した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方、当期より連結子会社化しましたSLW社の収益は好調に推移しており、セグメント収益を押し上げました。これらの結果、売上収益は前年同期比2.8倍の1,673百万円、セグメント利益は120百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。」
Ｍ＆Ａで取得したＳＬＷ社の収益が好調に推移し、海外ソリューション事業の売上収益と利益の改善に寄与した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、2021年10月にSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社（以下、SLW社）の株式100％を取得したことにより、同社の収益が好調だったことから収益を押し上げました。これらの結果、売上収益は前年同期比3.6倍の821百万円、セグメント利益は53百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。」
マレーシアのＳＬＷ社を100％取得し、買収先の好調な収益が海外ソリューション事業を押し上げ、売上収益821百万円、セグメント利益53百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は2021年８月30日開催の株主総会において、Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、クアラルンプール）の全株式を取得することを決議し、2021年10月８日に全株式を取得いたしました。」
海外事業拡大に向けたＭ＆Ａについて、マレーシアのSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.の全株式取得を2021年10月８日に完了した。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、新たに出資したGreentech International Pte.Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。」
第２四半期に示したGreentech International Pte.Ltd.への出資計画について、出資後に持分法適用会社として連結範囲へ反映された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、シンガポールで電気部品の販売を行うGreentech International Pte.Ltd.（本社：シンガポール、以下「ＧＴ社」という）の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式取得後は持分法適用会社となる予定です。シンガポールにおいて大企業やローカル企業との取引があり、公共事業も含め、大型案件の販売実績も数多くあるＧＴ社の株式を30％取得することで、当社グループが成長戦略に掲げる海外事業の拡大を目的としております。2021年5月31日（予定）」
海外事業拡大のため、シンガポールのＧＴ社株式30％を取得して持分法適用会社とする計画を決議し、2021年５月31日の取得を予定している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業、エネルギーソリューション事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａを活用して事業拡大を図っております。」
４事業の拡大手段として、シナジーのある企業とのアライアンス・Ｍ＆Ａを引き続き活用している。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「海外法人事業は、ＡＳＥＡＮ等９か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力するとともに、ローカル営業社員の採用を積極的に行い、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めてまいりました。」
過去のＭ＆Ａによる新規売上が加わったことを、当四半期の海外法人事業の増収要因として引用している。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式会社エフティグループより、ＡＳＥＡＮ３か国（タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国）に所在するFTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc.、PT FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化（海外法人事業）」
ＦＴグループの海外現地法人を取得・連結し、タイ、フィリピン、インドネシアの海外事業を取り込んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社がＦＴ社の海外現地法人を譲り受け、当社主導で両社の海外事業を統合し、今後の事業展開を推進することが両社の企業価値の向上に資するとの判断に至りました。」
ＦＴグループの海外現地法人を取得し、当社主導で海外事業を統合するＭ＆Ａを令和元年６月５日に実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「環境関連事業では、代理店開拓を進めＬＥＤ照明の拡販に努めるとともに、2018年12月に太陽光発電システムや蓄電池の販売を行う株式会社産電の株式100％を取得し、第２四半期より連結収益に貢献しております。」
Ｍ＆Ａによる事業拡大について、産電の株式100％取得後、第２四半期から連結収益への貢献が始まった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年12月に太陽光発電システムや蓄電池の販売を行う株式会社産電の株式100％を取得し、事業領域の拡大を図りました。」
太陽光発電システム・蓄電池販売の株式会社産電を100％取得し、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大を進めた。ＢＰＯ分野でも大連傑作商務諮詢有限公司を100％取得した。 - FY2018前進有価証券報告書
「情報通信事業においては、今期中のＭ＆Ａによりグループ化した上記３社の収益貢献及びその他のグループ会社の収益も改善したこと等により利益率が大幅に上昇し」
レカムIEパートナー、Ｒ・Ｓ、Ｇ・Ｓコミュニケーションズの３社を当期中にグループ化し、情報通信事業の収益貢献が記載された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、情報通信事業においてはＭ＆Ａにより株式を取得しましたレカムＩＥパートナー株式会社、株式会社Ｒ・Ｓ、株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズが利益貢献するとともに既存会社との事業シナジーを享受することができ」
Ｍ＆Ａで取得した３社が利益貢献し、既存会社との事業シナジーを享受したと記載しており、買収後の事業統合・効果発現が進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は平成30年３月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月２日に株式取得代金の払込を完了し、株式会社Ｒ・Ｓ（本社：大阪市北区、代表取締役社長 髙木 武彦）および株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 髙木 武彦）の株式100％を取得し、連結子会社といたしました。」
アライアンス・Ｍ＆Ａによる事業拡大について、情報通信機器・光回線・ＨＰ制作等を行う２社の株式100％取得を完了した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループが国内で行っている法人向けのＬＥＤ照明やエアコン販売等の環境関連事業を強化することを目的として、被取得会社株式の51％を取得いたしました。」
アライアンス・Ｍ＆Ａによる既存事業拡大の方針について、環境関連事業の強化を目的とした子会社取得を実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「情報通信事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａにも注力しております。」
３事業の拡大手段として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａを明示した。