環境関連事業の独立セグメント化
FY2019-Q1に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07再掲決算
「なお、従来当社子会社であるレカムＤＸソリューションズ株式会社はＲＰＡサービス及びＡＩ Ａｇｅｎｔ等の販売事業を行っておりますが、ＢＰＯ事業との顧客ターゲットや営業手法が一致していることから、当期より事業区分の変更を実施しております。加えて、従来の報告セグメントであった「ＢＰＲ事業」を「ＤＸ事業」に変更しております。」
第３四半期でも、ＲＰＡ・ＡＩ Ａｇｅｎｔ販売事業のＤＸ事業への区分変更と、ＢＰＲ事業からＤＸ事業への改称を継続している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「なお、従来当社子会社であるレカムＤＸソリューションズ株式会社はＲＰＡサービス及びＡＩ ａｇｅｎｔ等の販売事業を行っておりましたが、ＢＰＯ事業との顧客ターゲットや営業手法が一致していることから、当期より事業区分の変更を実施しております。加えて、従来の報告セグメントであった「ＢＰＲ事業」を「ＤＸ事業」に変更しております。」
ＲＰＡ・ＡＩエージェント販売事業をＢＰＯ事業と顧客ターゲット・営業手法の一致を理由に区分変更し、ＢＰＲ事業をＤＸ事業へ改称した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。」
国内ソリューション、海外ソリューション、ＢＰＲの３報告セグメントによる事業構造を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。」
国内ソリューション、海外ソリューション、ＢＰＲの３報告セグメントによる事業構造を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。」
国内ソリューション、海外ソリューション、ＢＰＲの３報告セグメントによる事業構造を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結事業年度において、「エネルギーソリューション事業」など事業構造の見直しを行ったこと、また中期経営計画の策定を契機に事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを変更することといたしました。これに伴い、当連結会計年度から「ＩＴソリューション事業」と「エネルギーソリューション事業」を統合し「国内ソリューション事業」へ、「海外法人事業」を「海外ソリューション事業」に名称変更いたしました。」
事業構造の見直しに伴い、ＩＴソリューション事業とエネルギーソリューション事業を国内ソリューション事業へ統合し、海外法人事業を海外ソリューション事業へ改称した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、昨今業務のアウトソーシングを受託するのみならず、業務改革の提案コンサルティングも行っていることから「ＢＰＯ事業」を「ＢＰＲ事業」に名称変更いたしました。」
ＢＰＯからＢＰＲへの名称変更と、業務改革提案コンサルティングを含む事業位置づけを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、昨今業務のアウトソーシングを受託するのみならず、業務改革の提案コンサルティングも行っていることから「ＢＰＯ事業」を「ＢＰＲ事業」に名称変更いたしました。」
ＢＰＯからＢＰＲへの事業名称変更と、業務改革提案コンサルティングを含む事業位置づけを再確認している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当連結会計年度より、昨今業務のアウトソーシングを受託するのみならず、業務改革の提案コンサルティングも行っていることから「ＢＰＯ事業」を「ＢＰＲ事業」に名称変更いたします。」
従来のＢＰＯ事業を、アウトソーシング受託に加えて業務改革提案コンサルティングを行うＢＰＲ事業へ正式に位置づけ直した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、昨今のビジネス環境の変化に合わせて「情報通信事業」を「ＩＴソリューション事業」に、「環境関連事業」を「エネルギーソリューション事業」に名称を変更しております。」
報告セグメント名称をＩＴソリューション事業、エネルギーソリューション事業へ変更したことを年度開示で再確認している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、昨今のビジネス環境の変化に合わせて「情報通信事業」を「ＩＴソリューション事業」に、「環境関連事業」を「エネルギーソリューション事業」に名称を変更しております。」
従来の報告セグメント名称を、情報通信事業からＩＴソリューション事業へ、環境関連事業からエネルギーソリューション事業へ変更した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う「環境関連事業」の重要性が増したことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事業」に変更しております。」
産電社グループ取得を契機とする環境関連事業の独立セグメント化を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う「環境関連事業」の重要性が増すことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事業」に変更しております。」
産電社グループ取得を契機とする環境関連事業の独立セグメント化を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお従来の「情報通信事業」から「環境関連事業」に変更しております。」
産電社グループ取得に伴い、環境関連事業の重要性を踏まえて報告セグメントを変更したことを継続して開示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う「環境関連事業」の重要性が増すことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事業」に変更しております。」
産電社グループの取得により環境関連事業の重要性が増したとして、従来情報通信事業に含めていた一部子会社を環境関連事業へ区分変更し、独立した報告セグメントとして表示した。