Ｍ＆Ａ後の事業展開・投資回収リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
レカムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、海外ソリューション事業が大幅に増加したことから、売上収益は前年同期比5.2％増の6,964百万円、営業利益はＭ＆Ａに係る一時的な費用を計上したこと等により前年同期比86.3%減の26百万円となりました。」
Ｍ＆Ａ後に追加的な一時費用が実際に発生し、連結営業利益が前年同期比86.3％減となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
Ｍ＆Ａ・アライアンス後の問題発覚、期待未達、のれん減損のリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
Ｍ＆Ａの事前分析・評価を行う対応策と、買収後に問題発覚や期待未達、のれん減損が生じるリスクを継続して記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、海外ソリューション事業における減損損失は、 PT.FT Group Indonesiaに係る減損損失です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外の都市封鎖や外出自粛の影響により、営業稼働が大幅に減少したこと、及び工事を伴うソリューション提供が大きく落ち込みました。今後の新型コロナウイルス感染症に終息が不透明ななか、事業環境が急速に改善することが期待できないことにより認識した減損損失です。」
Ｍ＆Ａ後の海外事業について、PT.FT Group Indonesiaで新型コロナウイルス感染症による営業稼働減少・工事案件減少を受け、54百万円ののれん減損損失を計上した。住宅設備機器販売事業の譲渡に伴う減損も含め、当年度ののれん減損損失は262百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「FTGroup（PHILIPPINES）,Inc.の事業を譲り受けた際に超過収益を前提にのれんを計上しておりましたが、今後の計画を見直した結果収益が見込めなくなったことから、当事業年度において、減損損失として特別損失に計上しております。」
ＦＴグループ・フィリピン事業について、買収後の計画見直しにより収益が見込めなくなり、のれん減損損失104百万円が実際に計上された。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等には、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
Ｍ＆Ａを成長手段として活用する一方、買収後の市場・競争環境の変化、計画未達、投資回収不能、追加費用発生を独立したリスクとして明示した。