営業人員・ミャンマー拠点の先行投資負担
FY2016-Q3に初出。16回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一方、当期より連結子会社化しましたSLW社の収益は好調に推移しており、セグメント収益を押し上げました。これらの結果、売上収益は前年同期比2.8倍の1,673百万円、セグメント利益は120百万円(前年同期は59百万円の損失)となりました。」
海外ソリューション事業はSLW社の連結子会社化による収益寄与もあり、前年同期の59百万円の損失から120百万円のセグメント利益へ転換した。 - FY2021対処有価証券報告書
「セグメント利益は、事業再構築を行ったこと等により減収幅が大きく、減損損失の計上等により66百万円の損失(前年同期は259百万円の損失)となりましたが、損失額は大幅に縮小しました。」
海外ソリューション事業は減収と損失計上が続いたが、事業再構築等によりセグメント損失は259百万円から66百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高は前年同期比38.1%減の822百万円となりました。セグメント損益は、減収幅が大きく92百万円の損失(前年同期は284百万円の損失)となりましたが、売上マージン率の向上や経費削減に取り組んだことにより赤字額は減少しました。」
海外法人事業は大幅減収が続く一方、売上マージン率向上と経費削減により損失は284百万円から92百万円へ縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「海外法人事業は、より強固な営業組織にするために進出国の集約と再構築に取り組み、LED等の従来商品とウイルス除菌装置の販売に取り組みました。また、ローカル営業社員の採用を実施し、ローカル企業の営業を実施してまいりました。また、コロナウイルスの感染拡大から行動制限令発令による営業停止や事業責任者が赴任できないなどの影響が発生しました。これらの結果、売上高は前年同期比52.2%減の470百万円となりました。セグメント損益は、減収幅が大きかったことにより93百万円の損失(前年同期は170百万円の損失)となりましたが、利益率の向上や経費削減に取り組んだことにより赤字額は減少しました。」
感染症による営業停止等が続く一方、利益率向上・経費削減により海外法人事業の損失は170百万円から93百万円へ縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外法人事業は、拠点数が増加したにもかかわらず減収となり、固定費の増加やのれん負担も加わったことにより、380百万円の損失(前年同期は235百万円の利益)となりました。」
海外拠点拡大に伴う固定費・のれん負担が減収下で顕在化し、セグメント損益が利益から380百万円の損失へ悪化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、海外法人事業において、グローバル本社を新設し営業支援や管理面の体制強化を図ったことやローカル向けの販売を開始するため現地の営業社員採用を実施したこと、中国で新規事業を立ち上げるために幹部社員の採用とマーケッティングを実施するなど、海外事業を拡大するための先行投資を実施したこと等から、182百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業損失)」
グローバル本社新設、現地営業社員・中国事業幹部の採用、新規事業のマーケティング等の先行投資が発生し、連結営業損失の拡大要因となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は海外法人事業においてインドや台湾の先行投資等もありましたが、前年同期比1.0%減の266百万円」
海外法人事業でインド・台湾への出店に伴う先行投資負担が継続し、連結営業利益の減少要因として記載された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「セグメント損益は、レカムビジネスソリューションズインディアの立ち上げ等の一時費用を吸収し、前年同期比21.7%増の82百万円となりました。」
インド法人の立ち上げ等に伴う一時費用は残るが、海外法人事業では費用を吸収してセグメント利益を計上した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「営業損益は大幅な増収となりましたが、海外法人事業におけるインドや太陽光発電システム事業立ち上げの先行投資等もあり、9百万円の営業損失(前年同期は13百万円の営業損失)」
インド事業および太陽光発電システム事業の立ち上げに伴う先行投資負担が実際に発生し、連結営業損失の要因となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益は、増収効果により、人員増強やマレーシアの拠点開設等に伴う先行投資費用を吸収し97百万円(前年同期比151.1%増)と大幅に増加しました。」
人員増強やマレーシア拠点開設に伴う先行投資費用を増収効果で吸収し、海外法人事業の利益が97百万円まで増加した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益は、各事業本部で積極的な人員増強を実施したことによる人件費等の費用増加に加え、本社移転に伴う一時的費用の計上により、13百万円の損失(前年同四半期は17百万円の利益)となり」
各事業本部の人員増強に伴う人件費等の費用増加が、今四半期の営業損失要因として実際に表れた。 - FY2017対処有価証券報告書
「セグメント利益は、増収効果及び業務の効率化を推進したこと等により、ベトナムの開設費用を吸収し、前年同期比4.0倍の81百万円となりました。」
海外法人事業では、新たに発生したベトナム開設費用を増収効果等で吸収し、利益を拡大した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これらの結果、売上高は294百万円(前年同期比658.7%増)となり、セグメント利益は人員増強や支店開設等に伴う先行投資費用を吸収し38百万円(前年同期は1百万円の利益)となりました。」
海外法人事業では、人員増強・支店開設に伴う先行投資費用を増収で吸収した状態を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これらの結果、売上高は178百万円(前年同期比554.1%増)となり、セグメント利益は人員増強や支店開設等に伴う先行投資費用を吸収し20百万円(前年同期は6百万円の損失)となり、黒字転換しました。」
海外法人事業では、人員増強・支店開設に伴う先行投資費用を増収で吸収した状態を継続している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「海外法人事業においては大幅な増収効果により支店開設及び人員の増員による先行投資費用を吸収して収益を拡大することができ、17百万円(前年同四半期は32百万円の損失)となりました。」
支店開設・人員増員に伴う先行投資費用について、大幅な増収効果で吸収し、海外法人事業が利益を計上した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「営業社員の増員に向けた先行投資費用の全てを補うまでには至らず32百万円の損失(前年同四半期は121百万円の損失)となりました。」
営業社員の増員やミャンマーセンターの増員に伴う先行投資費用が、当該期間の損失要因として表れている。