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レカム(3323)・施策前進直近のM&A・子会社異動(2026-10-19)では「再定義」

光通信との環境関連事業提携とIEエコ社51%取得

FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-19。

6記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q3 – FY20182017: 12018: 420182019: 020192020: 020202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
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エネルギー企業・異業種企業との戦略的アライアンス拡大27社が書いているテーマ・逆風1社・追い風32社

レカムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-19再定義M&A・子会社異動終息を示唆

    「合弁関係の解消により、RIE の経営に関する意思決定を当社グループ内で完結させ、市場環境の変化に応じた迅速な事業運営を可能とします。」

    光通信との合弁関係および当社51%保有の構造から、光通信保有分の取得によりRIEを完全子会社化する構造への移行を示した。株式交換の効力発生日は2026年11月9日予定であり、開示時点では完了していない。
  2. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においてレカムIEパートナー株式会社を取得したため、同社を連結の範囲に含めておりますが、同社は平成30年9月30日付けで連結子会社であるレカムエナジーパートナー株式会社を存続会社として吸収合併され消滅しており、当該存続会社の商号を、平成30年9月30日付けでレカムIEパートナー株式会社に変更しております。」

    光通信との提携を契機に取得したIEパートナーとレカムエナジーパートナーを合併し、環境関連事業の営業・本社・仕入機能の統合に進んだ。
  3. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「営業利益は、情報通信事業においてはM&Aにより株式を取得しましたレカムIEパートナー株式会社、株式会社R・S、株式会社G・Sコミュニケーションズが利益貢献するとともに既存会社との事業シナジーを享受することができ」

    光通信との提携を契機に取得したレカムIEパートナー株式会社について、M&A後の利益貢献が記載された。
  4. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「M&Aにおいては、株式会社光通信と資本業務提携を実施し、2018年2月にLED照明や業務用エアコンを行うレカムIEパートナー㈱を子会社化したほか」

    光通信との資本業務提携と、環境関連商材を扱うレカムIEパートナーの子会社化を改めて記載している。
  5. FY2018-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、平成30年1月19日開催の取締役会において、子会社取得のため株式譲受契約を締結することを決議し、平成30年1月31日に当該子会社を取得いたしました。」

    光通信との提携およびIEエコ社株式51%取得の計画について、平成30年1月31日に取得を完了した。取得後の名称はレカムIEパートナー株式会社である。
  6. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、平成29年12月18日開催の取締役会において、株式会社光通信(以下、「光通信社」という。)とLED照明や業務用エアコン等の環境関連事業に関する資本業務提携契約を締結し、光通信社の子会社である株式会社アイ・イーグループ・エコ(以下、「IEエコ社」という。)株式の51%を取得することに関する基本合意契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。」

    年度末後の開示で、光通信との資本業務提携、IEエコ社株式51%の取得、取得原価515百万円、平成30年1月31日予定という具体的計画を示した。
一緒に動いた変遷

「環境関連事業を情報通信事業に次ぐ収益の柱へ育成」は、この変遷が動いた6回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1環境関連事業を情報通信事業に次ぐ収益の柱へ育成3回
  3. 2第三者割当増資と新株予約権行使による資本調達3回
  4. 3アライアンス・M&Aによる既存事業の拡大3回
  5. 4海外法人事業の拠点・商材展開3回
  6. 5販売契約等に伴う債務保証エクスポージャー3回
  7. 6短期・長期借入れによる資金調達と借換え2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
レカムの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-19のM&A・子会社異動で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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