特定販売先・仕入先への依存
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2022。
レカムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2022悪化有価証券報告書
「連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです。オリックス株式会社 国内ソリューション事業 965,286」
オリックス株式会社が引き続き連結売上収益の10％以上を占める主要顧客として記載され、依存額は965,286千円となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです。オリックス株式会社 国内ソリューション事業 887,433」
主要販売先への依存度が低下していた前年度から変化し、当年度はオリックス株式会社が連結売上収益の10％以上を占める顧客として記載された。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度において主要な取引先はオリックス株式会社ならびにＮＴＴファイナンス株式会社となっておりますが販売依存度は10％を下回り、依存度は低下しております。」
主要販売先２社への販売依存度がいずれも10％未満となり、依存度低下を明記した。 - FY2019対処有価証券報告書
「オリックス株式会社 1,230,666 16.9 980,263 9.9 ＮＴＴファイナンス株式会社 1,170,670 16.0 840,775 8.5」
主要販売先２社の売上割合は、オリックス16.9％から9.9％、ＮＴＴファイナンス16.0％から8.5％へ低下し、当年度はいずれも10％未満となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度において販売依存度が10％を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにＮＴＴファイナンス株式会社となっております。」
販売先２社への依存は引き続き10％を超えるが、売上割合はオリックス16.9％、ＮＴＴファイナンス16.0％となり、前年度の26.6％、24.2％から低下した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において販売依存度が10％を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにＮＴＴファイナンス株式会社があります。また、当連結会計年度において仕入依存度が10％を超える仕入先としては、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）、京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社があります。」
販売先に加えて、仕入先でも依存度10％超の取引先を具体的に記載しており、依存構造の範囲を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において販売依存度が10％を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにＮＴＴファイナンス株式会社があります。また、販売商品の仕入につきましても、取引条件を有利にするべく仕入先会社を絞り込み、取引基本契約を締結しております。」
販売先・仕入先を絞り込む取引構造について、販売依存度10％超の取引先が存在し、契約解除や条件変更が事業運営に影響し得るとしている。