全世界でサービスを直接提供するグローバル専門商社への転換
FY2018に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「シンガポールにおける新拠点確立とASEAN主要5拠点体制の構築（マレーシア・タイ・ベトナム・インドネシア・シンガポール）」
シンガポール拠点の追加により、ＡＳＥＡＮ主要５拠点体制を明示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「こうした情勢の中、当社グループは成長戦略としてグローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、ＡＩの活用を含めたＤＸ推進、脱炭素商材の開発及び拡販に取り組んでまいりました。」
グローバル専門商社構想を成長戦略として掲げ、海外ソリューション、ＡＩを活用したＤＸ、脱炭素商材を軸とする方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社グループは成長戦略としてグルーバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、AIの活用を含めたDX推進、脱炭素商材の開拓等の販売強化に取り組んでまいりました。」
グローバル専門商社構想を成長戦略として掲げ、海外ソリューション、ＡＩ活用を含むＤＸ、脱炭素商材の販売強化を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外ソリューション事業は、マレーシア子会社のSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.社が連結に加わったことやSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社のＬＥＤ卸販売も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年同期比47.2% 増の1,566百万円、セグメント利益は前年同期比9.8％増の78百万円となりました。」
グローバル専門商社構想に関連するマレーシア販売網の拡張が、ＳＬＷＥ社の連結組入れと海外ソリューション事業の増収増益として反映された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、ＡＳＥＡＮ地域を含む９か国で企業のコストダウンや業務効率化、ＤＸ推進などの経営課題を解決するＢｔｏＢソリューションプロバイダーとして、成長戦略である「グルーバル専門商社構想」の実現を目指し海外ローカル企業との提携や販売網の拡大に取り組んでおります。」
９か国でのＢｔｏＢソリューション展開を前提に、海外ローカル企業との提携と販売網拡大を進め、ＳＬＷＥ社取得によりローカル販売基盤を追加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は2023年６月12日開催の取締役会において、Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、クアラルンプール）の全株式を取得することを決議いたしました。」
グローバル専門商社構想に向け、約400社の顧客と卸売・小売・ＥＣの流通網を持つマレーシア企業ＳＬＷＥ社の100％取得を決議した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした経営環境の中、当社グループは2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けてグローバル専門商社構想を掲げ、①海外ソリューション事業の拡大、②DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大を重点施策とし、取り組んでおります。」
グローバル専門商社構想と、海外ソリューション、ＤＸ・脱炭素・感染症対策商材、ストック収益を軸とする重点施策を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社グループは2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けてグローバル専門商社構想を掲げ、①海外ソリューション事業の拡大、②DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大を重点施策とし、取り組んでおります。」
グローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション、ＤＸ・脱炭素・感染症対策商材、ストック収益を重点施策として進める方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ローカル企業向けの事業基盤を構築していくことが重要課題となっており、この度、マレーシアにおいて電器・照明器具の卸売を行うＳＬＷ社を子会社とすることにより、当社グループが目指す「グローバル専門商社構想」の早期実現につながるとの考えから、同社株式の100％を取得致しました。」
グローバル専門商社構想に向け、マレーシアのローカル電器・照明卸売会社を100％取得し、ローカル企業向け事業基盤を追加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「そして、この度、マレーシアにおいて電器・照明器具の卸売を行うSLW社を子会社とすることにより、当社グループが目指す「グローバル専門商社構想」の早期実現につながるとの考えから、同社株式の100％を取得することにいたしました。」
「グローバル専門商社構想」に向け、マレーシアの電器・照明器具卸売会社を100％取得し、ローカル企業向け販売基盤を追加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「そして、この度、マレーシアにおいて電器・照明器具の卸売を行うSLW社を子会社とすることにより、当社グループが目指す「グローバル専門商社構想」の早期実現につながるとの考えから、同社株式の100％を取得することにいたしました。」
グローバル専門商社構想に向け、マレーシアのローカル電器・照明卸売会社を100％取得する具体的な拠点・販売網強化へ進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「感染症対策機器の取扱いを始め、海外８か国で独占販売権を取得することができましたので、当製品を含めた販売展開を行うことで、売上拡大を図ってまいります。」
グローバル展開において感染症対策機器の取扱いを開始し、海外８か国で独占販売権を取得した。一方、ローカル企業向け展開は感染症の影響で推進できなかった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「海外法人事業では、ＡＳＥＡＮ等９か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力するとともに、６月に海外７か国で独占販売権を取得したウイルス除去・除菌装置「ＲeＳＰＲ」の販売体制の構築に取り組みました。」
ＡＳＥＡＮ等９か国での事業展開に加え、海外７か国で新商材の独占販売権を取得し、グローバルな直接販売体制の対象商材を拡大した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外法人事業は、ＡＳＥＡＮ等９か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力するとともに、ローカル営業社員の採用を進め、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めてまいりました。」
国内からＡＳＥＡＮ・世界へ直接事業を行う方向性に沿い、９か国での展開、新規商材の立ち上げ、ローカル企業向け営業体制の構築を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「海外法人事業では、ＡＳＥＡＮ等９か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力するとともに、ローカル営業社員の採用を積極的に行い、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めてまいりました。」
国内からＡＳＥＡＮ・世界へ直接事業を行う方向性に沿って、９か国での展開、新規商材の立ち上げ、ローカル企業向け営業体制の構築を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業を国内からＡＳＥＡＮへ、そして世界へと営業社員を通じて直接的に事業を行う企業を目指しております。」
国内からＡＳＥＡＮ、世界へ直接サービスを提供する方向性を再確認し、海外法人事業は９か国での展開に至った。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また当第３四半期連結会計期間において、台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司を設立し、連結の範囲に含めておりております。また株式の取得によりFTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、PT FT Group Indonesia、FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc、FTGroup (Philippines) Trading Inc.を連結の範囲に含めております。」
全世界での直接提供を目指す展開として、台湾法人を新設し、タイ、アジア、インドネシア、フィリピンのＦＴグループ各社を取得・連結した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「海外法人事業では、ベトナムや上海の拡販に注力するとともに2018年９月に事業化設立し、事業化を進めていましたレカムビジネスソリューションズインディアの売上を２月より計上いたしました。」
全世界でのサービス提供に向けた海外展開として、インド法人での事業化を進め、2019年２月から売上計上に至った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「海外法人事業では、2018年９月に設立したレカムビジネスソリューションズインディアの事業を立ち上げ、太陽光発電システムの販売体制の構築を行ってまいりました。」
全世界でのサービス提供に向けた海外展開として、インド法人の事業立ち上げと太陽光発電システムの販売体制構築を進めた。 - FY2018初出有価証券報告書
「情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業を国内で行う会社からこれらサービスを全世界で直接提供していく「グローバル専門商社」への転換を目指して、事業活動を行っております。」
国内中心の事業会社から、情報通信・環境・BPOの各サービスを全世界で直接提供する「グローバル専門商社」への転換を、経営方針として初めて明示している。