情報漏洩・通信障害等による情報管理リスク
FY2019に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。53社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、特別利益に投資有価証券売却益と、昨年のシステム障害に対する受取保険金を計上しました。」
前年に発生したシステム障害について受取保険金108百万円を特別利益に計上し、障害対応に伴う経済的影響の一部を補填した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年7月19日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・復旧費用及びシステム障害により追加で発生した物流対応費用等であります。」
サイバー攻撃によるシステム障害対応費用を192百万円計上し、調査・復旧に加えて物流対応費用も発生した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2022年7月19日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・復旧費用及びシステム障害により追加で発生した物流対応費用等であります。なお、今後発生する費用についての見積りは困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。」
サイバー攻撃によるシステム障害対応費用を特別損失143百万円計上し、調査・復旧費用や物流対応費用が発生した。今後の追加費用は見積り困難としている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年7月19日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・復旧費用であります。」
サイバー攻撃によるシステム障害が実際に発生し、調査・復旧費用16百万円を特別損失として計上している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやウイルス等の外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
通信障害、人為的ミス、不正アクセス等による情報漏洩・業務中断リスクを継続して記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、脅威メール対策及び次世代型ファイヤーウォールの導入によるセキュリティ強化、並びにシステム異常の早期検知及び障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。」
脅威メール対策、次世代型ファイヤーウォール、異常の早期検知、迅速な対応態勢、役職員教育を情報管理リスクへの対応として具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやウイルス等の外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
通信障害、人為的ミス、不正アクセス等による情報漏洩・業務中断リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・通信障害等による情報管理リスクについて、重要な変更がないとする包括的な記載がある。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・通信障害等による情報管理リスクについて、重要な変更がないとする包括的な記載がある。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやウイルス等の外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報や営業秘密等について、通信障害、人為的ミス、不正アクセス等による漏洩・業務中断のリスクを初めて独立項目として記載している。