原材料価格・為替・家畜伝染病による調達リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-08-10再掲決算
「しかしながら、円安の継続による原材料価格等の高騰の慢性化に加え、中東情勢の緊迫化等によるエネルギー価格の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
円安による原材料価格高騰の慢性化と中東情勢等によるエネルギー価格上昇を、調達・コスト環境の不透明要因として継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られるものの、米を始めとした原材料価格等の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇に加え、建築費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
米を含む原材料価格の高騰と人件費上昇が続くとの認識を継続している。調達・コスト環境について新たな要因が加わったとの個別記載はない。 - FY2025米国関税政策・米等原材料高騰の追加有価証券報告書
「外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られるものの、米を始めとする原材料価格等の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇に加え、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
原材料価格・円安・エネルギー価格等の調達コスト上昇リスクについて、米を含む原材料価格の高騰と物流・運送業界の2024年問題による配送費増加を具体的に記載している。 - FY2025-H1中東情勢・中国景気減速リスクの追加有価証券報告書
「しかしながら、円安の影響による原材料・エネルギー価格等の高騰の慢性化に加え、中東やウクライナにおける紛争の長期化や中国経済の景気減速リスク等、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の円安、原材料・エネルギー価格高騰、ウクライナ情勢に加え、中東の紛争長期化と中国経済の景気減速リスクを調達・コスト環境の不透明要因として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、円安、エネルギー資源価格・原材料価格の高騰による調達・コスト環境の不透明さを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格、国際商品市況、為替、天候、家畜伝染病、関税措置による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安、エネルギー資源価格・原材料価格の高騰による調達・コスト環境の不透明さが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今なお続く新型コロナウイルス感染の波、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安等の影響による原材料価格やエネルギー資源価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
原材料価格・エネルギー資源価格の高騰、円安、ウクライナ侵攻の長期化など、調達・コスト環境の不透明さが継続していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、行動規制の解除により個人消費の緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大により再び人流が抑制され、円安等の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
円安等によるエネルギー資源価格・原材料価格の高騰が続き、感染再拡大による人流抑制も加わって、調達・コスト環境の厳しさが継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、各種要請解除により緩やかな回復基調は見られたものの、地政学的リスクの高まりによるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
ウクライナ侵攻等を背景とする地政学的リスクの高まりと、エネルギー資源価格・原材料価格の高騰が調達・コスト環境の悪化要因として実際の経営環境に反映されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染状況や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ問題の影響等がどこまで続くか見通せない中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い会社を存続、発展させていくかが最重要となります。」
原材料価格の高騰が継続する環境に加え、ウクライナ問題の影響を調達・コスト環境の不透明要因として新たに明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格、国際商品市況、為替、天候、家畜伝染病、関税措置による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格、国際商品市況、為替、天候、家畜伝染病、関税措置による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格、国際商品市況、為替、天候、家畜伝染病、関税措置による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費の上昇があります。」
原材料費の上昇を、円安等を要因とする当事業年度の経営成績への重要な影響要因として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格、国際商品市況、為替、天候、家畜伝染病、関税措置による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格、国際商品市況、為替、天候、家畜伝染病、関税措置による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格、国際商品市況、為替、天候、家畜伝染病、関税措置による調達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費税増税の影響が懸念されるなど、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
原材料価格の上昇を含む調達コスト上昇リスクが継続して記載されている。消費税増税の影響も厳しい経営環境の要因として追加されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
原材料価格の上昇を含む厳しい外食業界の環境と調達コスト上昇リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
原材料価格の上昇を含む厳しい外食業界の環境が引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため一部の原材料に関しては天候不順、国際商品市況や為替相場の影響を受けております。世界規模でのＢＳＥ及び口蹄疫等の家畜伝染病の流行、天候不順、大幅な円安、セーフガード等の関税引き上げ措置等が起きた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格、国際商品市況、為替、天候、家畜伝染病、関税措置による調達リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
原材料価格の上昇が引き続き外食業界の厳しい経営環境を構成する要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
原材料価格の上昇が引き続き外食業界の厳しい経営環境を構成する要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
原材料価格の上昇が引き続き経営環境の厳しさを構成する要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため一部の原材料に関しては天候不順、国際商品市況や為替相場の影響を受けております。世界規模でのＢＳＥ及び口蹄疫等の家畜伝染病の流行、天候不順、大幅な円安、セーフガード等の関税引き上げ措置等が起きた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格、国際商品市況、為替、天候、家畜伝染病、関税措置による調達リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の高騰に加え、消費者の節約志向が強まるなど依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
原材料価格の上昇を含む厳しい外食業界の環境が継続していると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費者の節約志向が強まるなど依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
原材料価格の上昇を含む厳しい外食業界の環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費者の節約志向が強まるなど依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
原材料価格の上昇を含む厳しい外食業界の環境を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため一部の原材料に関しては天候不順、国際商品市況や為替相場の影響を受けております。世界規模でのＢＳＥ及び口蹄疫等の家畜伝染病の流行、天候不順、大幅な円安、セーフガード等の関税引き上げ措置等が起きた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格、為替、天候、家畜伝染病、関税措置による調達リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の高騰等に加え、消費者の節約志向が強まるなど依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
原材料価格の上昇が引き続き外食業界の厳しい経営環境を構成する要因として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の高騰に加え、消費者の節約志向が強まるなど依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
原材料価格の上昇が引き続き経営環境の厳しさを構成する要因として記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費者の節約志向が強まるなど依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
原材料価格の上昇が当四半期の経営環境として実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一部の原材料に関しては天候不順、国際商品市況や為替相場の影響を受けております。世界規模でのＢＳＥ及び口蹄疫等の家畜伝染病の流行、天候不順、大幅な円安、セーフガード等の関税引き上げ措置等が起きた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
肉類を米国、豪州、ブラジル、ニュージーランド等から調達していることも背景にある。