外食市場の縮小・停滞と競争激化
FY2016に初出。36回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
フライングガーデンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-10再掲決算
「外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られるものの、物価上昇に伴い節約志向が高まることで消費者の選別姿勢が強まり、それに加えて原材料価格、人件費、建築費等、あらゆるコストの上昇が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
需要回復の兆しに触れる一方、消費者の選別姿勢と原材料価格、人件費、建築費等の上昇が続く厳しい環境を継続して記載している。 - FY2026金融市場への影響の明示有価証券報告書
「一方で、原材料価格等の高騰、米国の関税政策による貿易摩擦に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融市場への影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
米国の関税政策、中東情勢、エネルギー価格への影響に加え、地政学的リスクが金融市場にも影響する可能性を明示している。 - FY2026-H1建築費上昇の追加有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げや雇用環境の改善により、個人消費の緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格等の高騰の慢性化に加え、米国の関税政策による貿易摩擦、中東情勢の緊迫化等、先行きが不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られるものの、米を始めとした原材料価格等の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇に加え、建築費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
回復要因に触れる一方、従来の原材料・エネルギー価格、人件費、関税政策等に加え、建築費の上昇を外食業界の厳しい経営環境の要因として明示している。 - FY2025米国関税政策等の不透明要因追加有価証券報告書
「世界経済は、米国の関税政策等の影響により不透明な状況となり、国内では水道光熱費や原材料価格に加え物流費や人件費等が上昇し続ける中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い、付加価値を高めながら会社を存続、発展させていくかが重要であると認識しております。」
従来の外食企業間競争、人手不足、原材料価格等の上昇に加え、米国の関税政策等による世界経済の不透明さ、物流費・人件費の上昇継続を事業環境上の要因として記載している。 - FY2025-H1マクロ環境要因の追加有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、多くの企業で賃上げの動きが見られ、緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、円安の影響による原材料・エネルギー価格等の高騰の慢性化に加え、中東やウクライナにおける紛争の長期化や中国経済の景気減速リスク等、先行きが不透明な状況が続いております。」
社会活動の正常化や賃上げによる回復傾向に触れる一方、原材料・エネルギー価格高騰の慢性化に加え、中東情勢の長期化と中国経済の景気減速リスクを新たな不透明要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、人流の回復により消費行動の活発化の兆しが見えるものの、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇、それらに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、厳しい経営環境が続いております。」
人流回復・消費行動活発化の兆しに触れつつ、外食企業を取り巻く厳しい環境が続くとの認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
外食市場の縮小・停滞および競争激化に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、需要回復の兆しが見えるものの、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇、それらに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、厳しい経営環境が続いております。」
需要回復の兆しに触れつつ、エネルギー資源・原材料価格の高騰、人件費上昇、物価上昇による消費者マインドの変化など、厳しい外食環境が続くとの認識を継続している。 - FY2024-Q1物価上昇による消費者マインド変化の追加有価証券報告書
「外食業界におきましては、需要回復の兆しが見えるものの、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇、それらに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、厳しい経営環境が続いております。」
需要回復の兆しに触れる一方、エネルギー資源・原材料価格の高騰、人件費上昇に加え、それらに伴う物価上昇による消費者マインドの変化を厳しい経営環境の要因として明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、行動規制の解除により個人消費の緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大による人流の抑制、円安等の影響による原材料価格やエネルギー資源価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
行動規制解除による個人消費の回復基調に触れつつ、感染再拡大による人流抑制、円安、原材料価格・エネルギー資源価格の高騰により、厳しい外食環境が続くとの認識を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による行動規制が解除されたことで、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られたものの、７月以降の第７波による急速な感染再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安、エネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
行動規制解除による回復の動きがある一方、第7波、ウクライナ侵攻の長期化、急激な円安、エネルギー資源・原材料価格高騰により、外部環境の不透明さと厳しさが継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための各種要請解除により、個人消費回復の兆しが見えたものの、ロシアによるウクライナ侵攻、中国国内での新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン、急激な円安の進行、エネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、厳しい状況で推移しました。 外食業界におきましては、各種要請解除により緩やかな回復基調は見られたものの、地政学的リスクの高まりによるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
各種要請解除による回復の兆しを記載する一方、ウクライナ侵攻、中国のロックダウン、急激な円安、エネルギー資源・原材料価格高騰および地政学的リスクを挙げ、外食環境の厳しさを強めている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「外食業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され、移動や外出の制限が緩和されたことにより、個人消費の回復がみられましたが、第６波への警戒感から本格的な回復基調にはいたりませんでした。」
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除と移動・外出制限の緩和により個人消費の回復がみられ、前四半期までの厳しい外食環境は一部緩和した。一方、第6波への警戒感から本格的な回復には至っていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による政府の４度目の緊急事態宣言の発出、さらに９月末までの延長を受け、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等による個人消費の減少など、経済活動が落ち込み、非常に厳しい状況でありました。 外食業界におきましては、４度目の緊急事態宣言以降、休業や営業時間の短縮及び酒類提供中止が要請され、さらには９月まで緊急事態宣言延長となった地域もあり、依然として厳しい状況が続いております。」
第4度目の緊急事態宣言、その9月末までの延長、酒類提供中止の要請などが記載され、外食市場の厳しい環境が継続・具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、３度目となる新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出を受け、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により、個人消費が減少するなど経済活動が落ち込み、厳しい状況でありました。 外食業界におきましては、４月の緊急事態宣言以降休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、６月の解除後もまん延防止等重点措置に移行、７月まで緊急事態宣言延長となった地域もありました。前年同時期と比較すれば一定程度は回復しているものの、依然として厳しい状況が続いております。」
前年同時期比では一定程度回復した一方、3度目の緊急事態宣言、営業自粛、休業・営業時間短縮、まん延防止等重点措置および宣言延長により、外食市場の厳しい環境が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「５月の緊急事態宣言の解除後、Go Toキャンペーンなどの下支えもあり個人消費は徐々に回復しつつありましたが、12月に入り感染再拡大による地方自治体からの深夜営業自粛要請、１月には２度目の緊急事態宣言の発出などさらに厳しい状況になりました。」
一時的な個人消費の回復後、感染再拡大、深夜営業自粛要請、2度目の緊急事態宣言により外食環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、４月の緊急事態宣言以降休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。５月の緊急事態宣言の解除後、Gotoキャンペーンなどの下支えもあり個人消費は徐々に回復しつつありましたが、12月に入り感染再拡大による地方自治体による深夜営業自粛要請など、さらに厳しい状況になりました。」
個人消費が一時的に回復しつつあった一方、12月の感染再拡大と深夜営業自粛要請により、外食業界の環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「外食業界におきましては、４月の緊急事態宣言以降休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、５月の緊急事態宣言の解除後は個人消費は徐々に回復しつつありますが、依然として厳しい状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後に個人消費が徐々に回復しつつあるとの認識が示された。一方、外食業界は依然として厳しい状況にある。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出を受け、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により、個人消費が急減するなど経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況でありました。 外食業界におきましては、４月の緊急事態宣言以降休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、５月の緊急事態宣言の解除後も個人消費は停滞しており、依然として厳しい状況が続いております。」
従来からの個人消費停滞や厳しい外食環境に加え、緊急事態宣言による営業自粛・休業・営業時間短縮と個人消費の急減が実際の事業環境として記載され、外部環境の悪化が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費税増税の影響など、依然として経営環境は厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きな逆風となりました。」
従来からの個人消費停滞、原材料価格上昇、人手不足・人件費高騰、消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大が大きな逆風として実際の事業環境に加わった。 - FY2020-Q3消費税増税懸念の追加有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費税増税の影響が懸念されるなど、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
従来からの個人消費停滞、原材料価格上昇、人件費高騰に加え、消費税増税の影響を懸念要因として新たに明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化等により先行きは不透明な状況が続いており、個人消費も節約志向による停滞が続いております。」
前四半期の「米中貿易摩擦への懸念」から、今回は「米中貿易摩擦の激化」と表現され、外部環境の悪化要因が強い表現になっている。個人消費の節約志向による停滞も継続している。 - FY2020-Q1米中貿易摩擦懸念を明示有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念等により先行きは不透明な状況が続いており、個人消費も節約志向による停滞が続いております。」
個人消費の停滞と厳しい外食環境に加え、米中貿易摩擦への懸念を先行き不透明要因として具体的に記載している。 - FY2019世界経済失速懸念を明示有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は停滞が続いており、さらに、米国・中国等世界経済の失速懸念など先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費の停滞と外食企業間・中食市場との競争激化を継続して記載し、経済環境について米国・中国等の世界経済失速懸念を具体的に示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
停滞する個人消費、原材料価格上昇、人手不足・人件費高騰による厳しい外食事業環境を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
停滞する個人消費、原材料価格上昇、人手不足・人件費高騰による厳しい外食事業環境を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
停滞する個人消費、原材料価格上昇、人手不足・人件費高騰による厳しい外食事業環境を継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「外食業界は、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。また、弁当、惣菜等の中食市場との競争が激化しております。」
消費者ニーズの多様化、外食企業間競争、人手不足・人件費高騰、中食市場との競争を挙げ、事業環境がさらに厳しくなっているとの認識を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善により穏やかな回復基調にあるものの、個人消費は停滞が続いており先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用状況には改善がある一方、個人消費の停滞と先行き不透明感が続くとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善により緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は停滞が続いており先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用状況には改善がある一方、個人消費の停滞と先行き不透明感が続くとの認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善により緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は停滞が続いており先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用状況には改善がある一方、個人消費の停滞と先行き不透明感が続くとの認識を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は現在、栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県の国道・県道のロードサイドを主に店舗の展開をしており、近年、他の外食企業の店舗との競争が激化しております。」
外食市場の縮小・停滞に加え、出店地域における他社との競争激化をリスクとして継続している。 - FY2017-Q3マクロリスク要因の差し替え有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、アメリカ大統領選やイギリスＥＵ離脱問題、さらに新興国経済の景気減速懸念等により為替や株価の急激な変動がありました。また、個人消費も低迷が続き、先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費の低迷と先行き不透明感が続くなか、マクロ要因としてアメリカ大統領選、新興国経済の減速懸念、為替・株価の急変動を具体的に記載している。 - FY2017-Q2マクロ要因の具体化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き不安やイギリスＥＵ離脱問題などを発端に円高・株安傾向となり、さらに個人消費の低迷や企業の景況感の悪化につながったことから、先行きは不透明な状況となっております。」
外食市場の厳しさに加え、中国経済の先行き不安、イギリスEU離脱問題、円高・株安、個人消費低迷、企業景況感悪化というマクロ環境の要因を具体的に記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費者の節約志向が強まるなど依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
従来の厳しい市場環境に加え、消費者の節約志向が強まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「外食業界は、雇用不安や賃金の減少による個人消費の低迷や弁当、惣菜等の中食市場との競争等により、市場規模は縮小・停滞傾向にあります。」
既存店の商品・サービス向上による増収を目指す一方、外部市場の縮小・停滞を業績リスクとして認識している。