人手不足と人件費高騰の継続リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち31回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られるものの、米を始めとした原材料価格等の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇に加え、建築費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
慢性的な労働力不足による人件費上昇が続くとの認識を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られるものの、原材料価格等の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇に加え、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
インバウンド需要による回復の兆しがある一方、慢性的な労働力不足による人件費上昇が続くとの認識を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、人流の回復により消費行動の活発化の兆しが見えるものの、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇、それらに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、厳しい経営環境が続いております。」
慢性的な労働力不足による人件費上昇が続くとの認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足・人件費高騰リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、需要回復の兆しが見えるものの、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇、それらに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、厳しい経営環境が続いております。」
慢性的な労働力不足による人件費上昇が続くとの認識を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、需要回復の兆しが見えるものの、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇、それらに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、厳しい経営環境が続いております。」
従来の人手不足・人件費高騰リスクについて、労働力不足が「慢性的」であることと、人件費の上昇が続いていることを明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足・人件費高騰リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足・人件費高騰リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足・人件費高騰リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足・人件費高騰リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足・人件費高騰リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足・人件費高騰リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費の上昇があります。これに対して、労働環境の整備と省力化による人件費の抑制、仕入方法の改善や商品開発の強化による原価率の低減に取り組んでまいります。」
人件費上昇を重要な影響要因として継続して認識し、省力化や労働環境整備による抑制策を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足・人件費高騰リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足・人件費高騰リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足・人件費高騰リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の人手不足・人件費高騰リスクに加え、感染症による従業員不足が店舗運営困難につながる可能性を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費税増税の影響が懸念されるなど、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
人手不足を背景とする人件費高騰が続くとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では原価率の低減やコストコントロールに努めたものの、人件費等販売費及び一般管理費の増加により、当第２四半期累計期間の営業利益は84,944千円(前年同期比59.9％減)となりました。」
人件費等販売費及び一般管理費の増加が続き、コストコントロールでは吸収しきれず営業利益の減少要因となった。人手不足・人件費上昇リスクが解消したとの記載はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
人手不足を背景とする人件費高騰が続くとの認識を継続している。実績面でも人件費等販売費及び一般管理費の増加が利益減少要因として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
人手不足を背景とする人件費高騰が続くとの認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
人手不足を背景とする人件費高騰が続くとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
人手不足を背景とする人件費高騰が続くとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
人手不足を背景とする人件費高騰が続くとの認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の高騰等に加え、消費者の節約志向が強まるなど依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
人手不足を背景とする人件費高騰を継続的な経営環境上のリスクとして記載している。当期も人件費は増加したと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の高騰に加え、消費者の節約志向が強まるなど依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
人手不足を背景とする人件費高騰が続くとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、経費面では人件費の増加は続いたものの、水道光熱費の上昇が想定を下回ったことなどから、当第２四半期累計期間の営業利益は314,623千円(前年同期比117.8％増)、経常利益は321,096千円(前年同期比113.7％増)、四半期純利益は219,075千円(前年同期比170.3％増)となりました。」
人件費の増加は続いているが、水道光熱費の上昇が想定を下回ったことなどにより、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期比で増加した。人手不足・人件費上昇リスクが解消したとの記載はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費者の節約志向が強まるなど依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
人手不足を背景とする人件費高騰が続くとの認識を継続している。利益は大幅に改善したが、人件費増加が解消したとの記載はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益面では人件費は増加したものの、水道光熱費の低減が引き続き寄与したことに加え、経費節減に努めたことから、当事業年度の営業利益は299,686千円(前年同期比19.6％増)、経常利益は312,839千円(前年同期比20.7％増)、当期純利益は188,294千円(前年同期比52.5％増)と減収増益となりました。」
人件費の増加は続いているが、光熱費低減と経費節減により通期では利益増加となった。人手不足・人件費上昇リスクが解消したとの記載はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では人件費は増加したものの、光熱費の低減が引き続き寄与したことに加え経費減額に努めたことから、当第３四半期累計期間の営業利益は213,231千円(前年同期比8.8％増)、経常利益は224,243千円(前年同期比9.7％増)、四半期純利益は128,410千円(前年同期比23.2％増)と減収増益となりました。」
人件費の増加は続いているが、光熱費の低減と経費減額への取り組みにより、利益は前年同期比で増加した。人件費増加リスク自体が解消したとの記載はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の業績につきましては、既存店売上高が堅調に推移したことにより、売上高はほぼ前年と変わらず3,633,341千円(前年同期比0.3％減)となりました。利益面では光熱費の低減が引き続き寄与したものの人件費の増加を吸収しきれず、当第２四半期累計期間の営業利益は144,472千円(前年同期比10.3％減)、経常利益は150,224千円(前年同期比8.1％減)、四半期純利益は81,056千円(前年同期比8.4％減)となりました。」
人手不足を背景とする人件費高騰・増加が続き、光熱費の低減では吸収しきれず、営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期比で減少している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費者の節約志向が強まるなど依然として経営環境は厳しい状況となっております。利益面では光熱費の低減が引き続き寄与したものの、人件費の増加を吸収しきれず、当第１四半期累計期間の営業利益は48,216千円(前年同期比12.7％減)、経常利益は49,935千円(前年同期比11.4％減)となり、四半期純利益は19,641千円(前年同期比18.2％減)となりました。」
人件費高騰・増加が実際に発生し、光熱費低減では吸収しきれず利益減少に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の高騰等により依然として経営環境は厳しい状況となっております。」
人材の確保・育成を重要な経営課題としており、採用・研修を対応策としている。