新型コロナウイルス感染拡大による需要減退・店舗運営困難
FY2020に初出。18回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス等の感染症による需要減退、従業員不足、店舗運営困難のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス等の感染症による需要減退、従業員不足、店舗運営困難のリスクを継続して開示している。一方、経済活動の正常化についても記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、人流の回復や経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による人流回復・経済活動正常化との認識を前四半期に続いて記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、人流の回復や経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、人流回復と経済活動の正常化が進んだとの認識を前四半期に続いて記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類に移行されたことで、人流の回復や経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、人流回復と経済活動の正常化が進んだと記載しており、感染症による需要・店舗運営への影響が前期より緩和したことを示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、数度の新型コロナウイルス感染症再拡大の波があったものの、行動規制は行われず、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。」
感染症の再拡大は続いたものの、行動規制は行われず、社会経済活動の正常化と通常営業が進んだと記載している。前期までの行動制限による需要・店舗運営への影響は一部緩和している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、行動規制の解除により個人消費の緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大による人流の抑制、円安等の影響による原材料価格やエネルギー資源価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
行動規制解除による回復の動きがある一方、感染再拡大による人流抑制など新型コロナウイルスの事業影響が継続している。前四半期から新たな悪化要因が追加されたとの記載はない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、行動規制の解除により個人消費の緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大により再び人流が抑制され、円安等の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
行動規制解除による回復の動きがある一方、第7波を含む感染再拡大により人流が再び抑制され、新型コロナウイルスによる事業環境のリスクが前四半期から再び強まっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止のための各種要請解除により、個人消費回復の兆しが見えたものの」
各種要請の解除により個人消費回復の兆しが見え、当第1四半期は3ヶ月間を通じて営業時間短縮等の要請がない通常営業を行ったと記載している。感染症による需要・店舗運営への影響は前期より一部緩和している。 - FY2022感染症影響の継続期間を具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の業績にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されますが、その影響は2023年３月期を通じて一定程度続くと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響が2023年3月期を通じて一定程度続くとの想定を、会計上の見積りの前提として明示した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「外食業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され、移動や外出の制限が緩和されたことにより、個人消費の回復がみられましたが、第６波への警戒感から本格的な回復基調にはいたりませんでした。」
緊急事態宣言等の解除と外出制限の緩和により、新型コロナウイルスによる需要・店舗運営への影響は前四半期より一部緩和した。一方、第6波への警戒感から本格回復には至っていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、４度目の緊急事態宣言以降、休業や営業時間の短縮及び酒類提供中止が要請され、さらには９月まで緊急事態宣言延長となった地域もあり、依然として厳しい状況が続いております。」
第4度目の緊急事態宣言、休業・営業時間短縮・酒類提供中止の要請および宣言延長により、新型コロナウイルスによる店舗運営・需要への影響が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、４月の緊急事態宣言以降休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、６月の解除後もまん延防止等重点措置に移行、７月まで緊急事態宣言延長となった地域もありました。前年同時期と比較すれば一定程度は回復しているものの、依然として厳しい状況が続いております。」
前年同期比では一定程度回復した一方、3度目の緊急事態宣言後も休業・営業時間短縮、まん延防止等重点措置および宣言延長が続き、新型コロナウイルスによる事業環境の厳しさが継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による２度の緊急事態宣言の発出による来客数の減少が響き、売上高は5,993,287千円(前年同期比14.8％減)となりました。」
2度の緊急事態宣言による来客数減少が通期減収の要因として実際の業績に反映された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「５月の緊急事態宣言の解除後、Gotoキャンペーンなどの下支えもあり個人消費は徐々に回復しつつありましたが、12月に入り感染再拡大による地方自治体による深夜営業自粛要請など、さらに厳しい状況になりました。」
緊急事態宣言解除後に個人消費が徐々に回復しつつあった一方、12月の感染再拡大と深夜営業自粛要請により、新型コロナウイルスの事業影響が再び強まったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、４月の緊急事態宣言以降休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、５月の緊急事態宣言の解除後は個人消費は徐々に回復しつつありますが、依然として厳しい状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後に個人消費が徐々に回復しつつある一方、感染拡大に伴う休業・営業時間短縮の影響と厳しい外食環境が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、４月の緊急事態宣言以降休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、５月の緊急事態宣言の解除後も個人消費は停滞しており、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による休業・営業時間短縮と個人消費停滞が続き、来客数の大幅減少、売上高37.2％減、営業損失234,459千円として影響がさらに具体化・悪化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を、需要減退や従業員不足を通じて店舗運営に影響する独立したリスクとして初めて明示した。実績面でも外出自粛による売上高減少が発生したと記載している。