店舗収益性低下による減損損失リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フライングガーデンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2026年３月期に9,397千円の減損損失を計上しています。」
減損損失は前事業年度の33,134千円から9,397千円へ減少し、対象店舗も8店舗から5店舗へ縮小した。店舗収益性低下による減損リスクは継続しているが、当事業年度の発生額・対象範囲は前事業年度から低減している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による固定資産減損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2025年３月期に33,134千円の減損損失を計上しています。」
減損損失は前事業年度の23,069千円から33,134千円へ増加し、対象も7店舗等から8店舗へ増加した。店舗収益性低下等による減損リスクの発生額・対象店舗数が拡大している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年３月期に23,069千円の減損損失を計上しています。」
減損損失は前事業年度の104,972千円から23,069千円へ減少し、対象も13店舗等から7店舗等へ縮小した。ただし、店舗収益性低下等による減損リスクは引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による固定資産減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による固定資産減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2023年３月期に104,972千円の減損損失を計上しています。」
減損損失は前事業年度の71,979千円から104,972千円へ増加した。対象も13店舗等に及び、店舗収益性低下による減損リスクの発生・影響が拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
固定資産の減損等に関係する重要な会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
固定資産の減損等に関係する重要な会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む固定資産の減損等の見積りおよび仮定について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2022年３月期に71,979千円の減損損失を計上しています。」
2022年3月期にも減損損失が発生し、71,979千円を計上した。前事業年度の78,419千円から金額は減少した一方、対象は10店舗および本社の電話加入権等に拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む固定資産の減損等の重要な会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む固定資産の減損等の重要な会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む重要な会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更がないと説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2021年３月期に78,419千円の減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
減損損失は前事業年度の56,138千円から78,419千円へ増加し、当事業年度は8店舗に係る減損損失を計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末においては、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、改めて新型コロナウイルス感染症による今後の影響を検討した結果、その影響は徐々に改善するものの、当該状況による影響が当事業年度末まで続くものと仮定しております。なお、当該変更による四半期財務諸表への重要な影響はありません。」
従来の「影響が６か月程度継続する」との前提から、影響が当事業年度末まで続くとの前提へ変更された。固定資産の減損等の見積りに用いる影響期間が長期化しているが、四半期財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これら営業活動の縮小は当社の今後の業績に影響を及ぼしますが、その影響が６ヶ月程度継続するものと仮定して前事業年度末において固定資産の減損等の会計上の見積りを行っており、当第２四半期累計期間において当該仮定につきましては変更しておりません。」
営業活動縮小の影響が6ヶ月程度継続するとの固定資産減損等の見積り前提について、当第2四半期累計期間も変更していない。 - FY2021-Q1減損見積り前提の明示有価証券報告書
「これら営業活動の縮小は当社の今後の業績に影響を及ぼしますが、その影響が６ヶ月程度継続するものと仮定して前事業年度末において固定資産の減損等の会計上の見積りを行っており、当第１四半期累計期間において当該仮定につきましては変更しておりません。」
新型コロナウイルスによる営業活動縮小の影響が6ヶ月程度継続するとの仮定を、固定資産の減損等の会計上の見積りに用いていることを明示している。当四半期に仮定の変更はない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2020年３月期に56,138千円の減損損失を計上しています。」
店舗収益性低下等による減損リスクが実際に発生し、2020年3月期に9店舗に係る56,138千円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による固定資産減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による固定資産減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による固定資産減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。なお、当四半期には固定資産除却損935千円を計上しているが、減損損失とは記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗収益性低下による固定資産減損リスクを継続して開示している。当事業年度の減損損失は該当事項なし。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による減損損失リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「賃貸物件の中途解約により翌期の解体が決定した資産の帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失（14,684千円）として特別損失に計上しました。」
店舗・賃貸物件の収益性や契約状況に関連する減損リスクが実際に発生し、賃貸物件1物件について14,684千円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による減損損失リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗収益性低下による固定資産減損リスクを継続して開示している。当期のセグメント別減損損失は該当事項なし。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗ごとの収益性低下を将来の減損リスクとして開示している。