固定資産の減損リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
日本コークス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。116社中68社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに58社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「特別損益については、コークス生産体制最適化等に係る減損損失44億３千６百万円や固定資産除却損10億９千４百万円などにより、特別損失70億５千７百万円を計上した。」
２炉団体制への移行に伴い廃止する固定資産等について、44億3,600万円の減損損失を計上した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「１Ｂ、２Ｂ炉団休止の意思決定に伴い、2026年３月期第３四半期において、付帯設備も含め、減損損失等約50億円を計上する予定である。」
老朽２炉団の休止決定に伴い、2026年３月期第３四半期に約50億円の減損損失等を計上する予定が示され、固定資産の減損リスクが具体化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「コークス事業に係る資産グループの固定資産57,209百万円について、全社費用配賦後コークス事業営業利益が２期連続営業赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。」
コークス事業固定資産の減損兆候が継続し、対象資産は571億900万円へ増加した。減損損失は認識していないが、２期連続営業赤字が明示されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「減損損失 5」
当期にその他事業で500万円の減損損失を計上した。一方、コークス事業の固定資産47,174百万円については減損の兆候があると判断したが、減損損失は認識していない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はない。」
当期は固定資産の減損損失を計上しておらず、前期に発生していた減損損失は通期では確認されなかった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） その他の資産 福岡県大牟田市 土地 32百万円」
福岡県大牟田市の土地について3,200万円の減損損失を計上し、固定資産価値下落リスクが実績に現れた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」
固定資産の価値下落・減損リスクを継続開示している。当期は減損損失の計上はなかった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当期において減損の兆候ありと判断される事業はないが、来期の損益状況等によっては、コークス事業の固定資産について、減損の兆候ありと判断される可能性がある。」
当期はその他事業の土地について48百万円の減損損失を計上し、固定資産価値下落リスクが実績として現れた。コークス事業については将来の減損兆候の可能性を新たに明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」
固定資産の時価・収益性低下による減損リスクを継続して開示している。当期の減損損失は該当なしとされた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）」
当期に土地等について合計49百万円の減損損失を計上し、固定資産価値の下落によるリスクが実績として現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」
固定資産の時価・収益性低下による減損リスクを継続して開示している。当期の減損損失は23百万円だった。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」
当期に総合エンジニアリング事業用資産等で1,267百万円の減損損失を計上し、化工機事業用資産では収益性低下を理由としている。