繰延税金資産の回収可能性
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
日本コークス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「繰延税金資産の純額は1,308百万円であり、評価性引当額は11,234百万円となった。」
繰延税金資産純額は前期の15億9,900万円から13億800万円へ減少し、評価性引当額も増加した。 - 2026-05-15悪化決算
「繰延税金資産 1,599 1,308」
繰延税金資産は前期末の15億9,900万円から13億800万円へ減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 1,599 1,274」
繰延税金資産は前期末の15億9,900万円から12億7,400万円へ減少し、回収可能性に関する財務数値が悪化方向に変化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「繰延税金資産の純額は1,599百万円であり、評価性引当額は8,424百万円となった。」
繰延税金資産純額は前期の33億4,600万円から15億9,900万円へ減少し、評価性引当額は58億3,700万円増加した。将来収益力・課税所得の見積りに関するリスクが財務数値に表れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業における販売数量及び販売価格である。」
繰延税金資産の回収可能性について、コークス事業の販売数量・販売価格、市況・需給状況を主要な仮定として継続開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、コークス事業における原料炭価格、販売数量及び販売価格である。」
繰延税金資産の回収可能性について、原料炭価格、販売数量、販売価格、市況・需給状況を主要な仮定として継続開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量、原料及び製品価格等である。そのため、翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などによる経済状況や需給状況の変動に伴う市況変動及びコークス炉更新に伴う生産計画の見直し等により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、将来における課税所得の見積りに変更が生じ、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性がある。」
繰延税金資産の回収可能性について、ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症、コークス炉更新による生産計画見直しが新たな変動要因として明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」
繰延税金資産の回収可能性リスクを継続開示している。当期の繰延税金資産純額は27億4,700万円で、市況・経済状況等を主要な見積り仮定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」
将来課税所得の予測変更により繰延税金資産を減額する可能性を、独立した主要リスクとして開示している。