重大な災害・設備事故・品質問題の発生
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
日本コークス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より8年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社北九州事業所では2025年12月に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故が発生し、減産を余儀なくされた」
北九州事業所で新たな火災事故が発生し、減産と5億8,000万円の災害損失が生じた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「先ず、安全操業に関しては火災の再発防止策として、火災発生個所である化成工程のガス管の再点検、予防的な措置を実施した上で、配管２系列化に向けた工事の計画策定に着手している。また、火災防止を重点項目とした再教育の実施、工事に関する仕様書や計画書、指示書に至るまで、火災防止の視点で内容を見直すなど注意喚起を徹底している。」
前年度の火災事故を受け、ガス管の再点検・予防措置、配管2系列化計画、再教育、工事文書の見直しなど再発防止策が具体化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社北九州事業所では2024年12月に火災事故が発生し、約３週間操業停止を余儀なくされた」
北九州事業所で火災事故が実際に発生し、約3週間の操業停止と8億2,900万円の災害損失が生じた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループのコークス事業においては、既存設備のトラブルにより、生産量減少と製造原価が悪化した。」
既存設備のトラブルによる生産量減少と製造原価悪化が当中間連結会計期間の業績要因として実際に記載された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の下落のほか、２Ａコークス炉更新工事の実施や設備トラブルによる生産量減少などにより」
設備トラブルによる生産量減少が当期業績の要因として実際に記載され、設備事故・トラブルによる操業制約リスクが顕在化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。」
重大な災害・事故・環境事故・品質問題・訴訟による事業制約リスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。」
自然災害、重大事故、環境事故、品質問題、過去の炭鉱に関する訴訟等のリスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。」
自然災害、重大事故、環境事故、品質問題、過去の炭鉱に関する訴訟等のリスクを継続して開示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労について、今後、損害賠償請求訴訟等に発展する恐れがあるが、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。」
自然災害・事故等の一般的リスクに加え、過去の炭鉱に関連する損害賠償請求訴訟等への発展可能性が具体的に記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。」
重大な災害・事故・品質問題・訴訟による事業制約リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。」
重大な災害・事故・品質問題・訴訟による事業制約リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。」
当期には平成27年11月27日のアンローダー事故および災害による損失266百万円が記載されている。