参入障壁の低さと競合激化
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東武住販がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の不動産売買事業は、仕入れや販売に関する当社独自のノウハウこそあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。」
参入障壁の低さ、買取再販事業者の参入及び仕入競争激化のリスク認識と、ノウハウ・地域ネットワーク・財務体質による対応を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「特に景気の低迷や節約志向が拡大傾向にある経済環境においては、一例として買取再販のフランチャイズチェーンに加入する等して、当社と類似する事業を展開する事業者が参入する事例もあります。その場合、中古住宅等の仕入れで競合が発生することもあるため、一部には仕入価格の上昇となることも想定されます。」
買取再販フランチャイズへの加入などによる参入事例を競合要因として追加的に説明している。競争激化・仕入価格上昇のリスク認識と、ノウハウ・地域ネットワーク・財務体質による対応方針は継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「新築建売事業者の低価格施策の影響などを受けて、上期の販売件数が182件と前年同期の231件を下回ったため、通期では413件と前事業年度の459件を大幅に下回りました。」
新築建売事業者の低価格施策による競争が、上期の販売件数182件、通期413件、前期比46件減という実際の業績結果に現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、新築建売事業者の低価格施策の影響などを受けて、第２四半期累計期間の販売件数が前年同四半期を下回って推移したため、当第３四半期累計期間では280件（前年同四半期比33件減）にとどまりました。」
新築建売事業者の低価格施策による競争が、累計販売件数280件、前年同四半期比33件減という結果に引き続き現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「しかし、新築建売事業者の新築住宅の低価格施策などにより、自社不動産は顧客からの反響が減少し、販売件数が182件（前年同四半期比49件減）にとどまりました。」
新築建売事業者の低価格施策による競争が、顧客反響の減少と自社不動産販売件数の前年同四半期比49件減として実際の事業結果に現れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中古住宅の仕入れで競合相手との競争に厳しさが増していることもあり、営業人員の増強を図ったほか、広告宣伝を積極的に行う等により、中古住宅等の在庫の拡充に努め、顧客の反響の増加を図りました。」
競合相手との仕入競争の厳しさと、営業人員増強・広告宣伝による対応を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「中古住宅の仕入れで競合相手との競争に厳しさが増していることもあり、営業人員の増強を図ったほか、広告宣伝を積極的に行う等により、中古住宅等の在庫の拡充に努め、顧客の反響の増加を図りました。」
競合相手との仕入れ競争が一段と厳しくなったと説明し、営業人員増強や広告宣伝によって対応している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「自社不動産売買事業では居住用不動産の安定した需要が続く一方で、競合相手の増加等により中古住宅の仕入れ競争に厳しさが増しているため、仕入れ情報の新たなルートを開拓する等して中古住宅等の在庫の拡充に努めました。」
競合相手の増加により仕入れ競争が一段と厳しくなったと説明しており、競争激化リスクが継続・深刻化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新規参入等により競合が激しくなってきたことから仕入価格が上昇して、原価率の上昇につながった」
中古住宅の買取再生事業への新規参入増加と競合激化が、仕入価格上昇及び原価率上昇として業績・中期経営計画の未達要因に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当事業年度は中古住宅等の仕入れに注力したものの、新規参入等による競合の激化から減少いたしました。」
競合激化が実際の仕入高減少につながったと説明しており、参入障壁の低さ・競合増加リスクが仕入面で具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の不動産売買事業は、仕入れや販売に関する当社独自のノウハウこそあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。」
参入障壁の低さと競合増加の可能性を引き続きリスクとして記載し、リフォーム・仕入れノウハウや地域ネットワークを対応策としている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、不動産関連事業に属するネットショッピング事業については、競合が激しいことから、平成29年６月１日をもって事業を廃止しました。」
競合の激しさがネットショッピング事業の廃止に結び付いた事実を記載しており、競合激化リスクが関連事業で現実化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、中古住宅のリフレッシュ・リフォーム、仕入れの見極め等、様々なノウハウの蓄積に努め、中国地方及び九州地方において実績も積み重ねて、人脈や情報ネットワークを構築してまいりました。」
参入障壁が高くなく競合が増加し得るとの認識と、リフォーム・仕入れの見極め・地域ネットワークによる対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の不動産売買事業は、仕入れや販売に関する当社独自のノウハウこそあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。特に景気の低迷や節約志向が拡大傾向にある経済環境においては、当社と類似する事業を展開する同業他社が増加する可能性があります。」
リフレッシュ・リフォーム、仕入れの見極め、地域での人脈・情報ネットワークの蓄積を対応策としている。