リーシング・リノベーションによる資産価値向上
FY2016-Q3に初出。26回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-07前進決算
「収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要を背景として、業績は順調に推移しております。」
高い需要を背景に、収益不動産事業は増収増益となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、売上高は184,710百万円(前連結会計年度比19.9％増)、営業利益は20,222百万円(同14.4％増)となりました。」
収益不動産の取得・リーシング・リノベーション後の販売事業で、売上高・営業利益とも前年を上回った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続により、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。その結果、売上高は128,167百万円(前年同期比20.5％増)、営業利益は15,186百万円(同18.1％増)となりました。」
事業法人・富裕層向けの賃貸マンション、オフィスビル等の販売が好調に推移し、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続により、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は44,477百万円(前年同期比9.0％増)、営業利益は5,429百万円(同2.0％増)となりました。」
収益不動産の販売が順調に推移し、リーシング・リノベーション等を通じた収益不動産事業の業績は前年同期を上回った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。その結果、売上高は106,403百万円（前年同期比24.7％増)、営業利益は12,855百万円（同36.3％増）となりました。」
事業法人・富裕層向けの賃貸マンション、オフィスビル等の販売が好調に推移し、収益不動産事業の売上高及び営業利益が増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その結果、売上高は40,816百万円（前年同期比65.8％増）、営業利益は5,324百万円（同106.4％増）となりました。」
収益不動産事業は、事業法人・富裕層向けの賃貸マンションやオフィスビル等の販売が伸長し、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、売上高は122,718百万円（前連結会計年度比9.4％増)、営業利益は12,285百万円（同17.2％増）となりました。」
収益不動産の取得・リーシング・リノベーション後の販売事業で、通期の売上高及び営業利益が増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は85,312百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は9,431百万円（同11.7％増）となりました。」
金融機関による選別が進む環境下でも、賃貸マンション・オフィスビル等の販売が順調に推移し、増収増益となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は55,563百万円（前年同期比1.0％増)、営業利益は6,125百万円（同10.6％増）となりました。」
金融機関による選別が進む環境下でも、事業法人・富裕層向けの収益不動産販売が順調に推移し、増収増益となった。 - FY2021-Q1減収減益有価証券報告書
「その結果 、 売上高は24,621百万円 （ 前年同期比 5.6％ 減 )、 営業利益は2,579百万円 （ 同32.6％ 減 ）となりました 。」
収益不動産事業は、事業法人・富裕層向け需要が高まる一方、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。 - FY2020増収減益有価証券報告書
「その結果、売上高は112,154百万円（前連結会計年度比3.5％増)、営業利益は10,485百万円（同8.7％減）となりました。」
収益不動産事業は通期で増収となった一方、営業利益は8.7％減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その結果、売上高は80,128百万円（前年同期比7.1％増)、営業利益は8,444百万円（同2.8％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う市場悪化や金融機関による選別が懸念される中、賃貸マンション・オフィスビル等の収益不動産販売は順調に推移し、増収増益となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。」
金融機関による選別が進む環境下でも、事業法人・富裕層向けの賃貸マンション、オフィスビル等の販売が順調に推移し、売上高は55,031百万円、営業利益は5,536百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高まっており、販売は大幅に伸長しました。その結果、売上高は26,093百万円（前年同期比100.3％増)、営業利益は3,825百万円（同317.7％増）となりました。」
賃貸マンション・オフィスビル等の収益不動産の販売が大幅に伸長し、売上高は前年同期比100.3％増、営業利益は同317.7％増となった。 - FY2019通期増収減益有価証券報告書
「その結果、売上高は108,353百万円（前連結会計年度比0.9％増)、営業利益は11,487百万円（同6.4％減）となりました。」
収益不動産事業は通期で増収となった一方、営業利益は前年度比6.4％減となった。 - FY2019-Q3第2四半期以降は前年同期超も累計減収減益有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間は引き渡しを迎えた件数及び単価が低下したことにより前年同期の実績を下回ったものの、第２四半期連結会計期間以降は前年同期の売上高を上回って推移いたしました。その結果、売上高は74,851百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は8,217百万円（同14.5％減）となりました。」
第2四半期会計期間以降は前年同期の売上高を上回った一方、第3四半期累計では売上高4.7％減、営業利益14.5％減となった。 - FY2019-Q2累計業績は減収減益も四半期では回復有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間は引き渡しを迎えた件数及び単価が低下したことにより前年同期の実績を下回ったものの、当第２四半期連結会計期間においては前年同期の実績を上回って推移いたしました。その結果、売上高は46,587百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は4,908百万円（同21.4％減）となりました。」
収益不動産事業は第2四半期会計期間では前年同期実績を上回ったが、第2四半期累計では売上高8.5％減、営業利益21.4％減となった。 - FY2019-Q1業績悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましても、同期間に引き渡しを迎えた件数及び単価が低下したことにより前年同期の実績を下回ったもの、仕入及び販売は計画通りに進捗しております。その結果、売上高は13,029百万円（前年同期比48.5％減）、営業利益は915百万円（同75.5％減）となりました。」
仕入及び販売は計画通りに進捗した一方、引渡し件数及び単価の低下により、売上高と営業利益が前年同期を下回った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。」
小規模な収益不動産を取得し、リーシングやリノベーションで価値を高めて販売する事業モデルを再掲している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、東京、大阪、名古屋の３地域において中古オフィスビル、賃貸マンション等の収益不動産の仕入及び販売等を着実に展開してまいりました。その結果、売上高は78,550百万円（前年同期比15.8%増）、営業利益は9,610百万円（同7.4%増）となりました。」
東京・大阪・名古屋の3地域で収益不動産の仕入・販売を継続し、売上高は前年同期比15.8％増、営業利益は同7.4％増となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続を背景として、着実に収益が見込まれる中古オフィスビル、賃貸マンション等の収益不動産の取引は依然として高水準で推移するなか、収益不動産の仕入及び販売を着実に展開してまいりました。その結果、売上高は50,889百万円（前年同期比0.9%増)、営業利益は6,248百万円（同3.8%減）となりました。」
中古オフィスビルや賃貸マンション等の仕入・販売を継続している。売上高は微増した一方、営業利益は前年同期比3.8％減となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、東京、大阪、名古屋の３地域において賃貸マンション、中古オフィスビル等の収益不動産の販売が大幅に伸長いたしました。その結果、売上高は88,448百万円（前連結会計年度比21.5%増)、営業利益は11,122百万円（同5.1%増）となりました。」
東京・大阪・名古屋の3地域で収益不動産の販売が伸長し、売上高88,448百万円、営業利益11,122百万円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、東京、大阪、名古屋の３地域において中古オフィスビル、賃貸マンション等の収益不動産の仕入及び販売等を着実に展開してまいりました。その結果、売上高は67,813百万円（前年同期比21.4%増）、営業利益は8,947百万円（同4.0%増）となりました。」
東京・大阪・名古屋の3地域での収益不動産の仕入・販売を継続し、売上高は前年同期比21.4%増、営業利益は同4.0%増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、東京、大阪、名古屋の３地域において中古オフィスビル、賃貸マンション等の収益不動産の仕入及び販売等を着実に展開してまいりました。その結果、売上高は50,437百万円（前年同期比31.1%増）、営業利益は6,495百万円（同0.6%増）となりました。」
東京・大阪・名古屋の3地域で中古オフィスビルや賃貸マンション等の仕入・販売を展開し、売上高は前年同期比31.1%増となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「収益不動産の仕入及び販売を着実に進めてまいりました。」
収益不動産を仕入れて販売する従来の事業運営を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。」
小規模な収益不動産を取得し、リーシングやリノベーションを施して投資用不動産として販売する流動化モデルを説明している。