プレサンスとの資本業務提携・持分法適用会社化
FY2020-Q2に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「その後の株式売渡請求の効力発生により、同年４月１日に当社の完全子会社となりました。」
プレサンスについて、追加取得及び株式売渡請求により、2025年4月1日に完全子会社化が完了した。 - FY2024-Q2減収増益有価証券報告書
「プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は82,927百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益は15,719百万円(同2.0％増)となりました。」
プレサンス社は主要販売エリアで投資用・ファミリーマンションの販売に注力し、売上高は減少した一方、営業利益は増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、売上高は161,265百万円(前連結会計年度比11.0%増)、営業利益は25,791百万円(同24.4%増)となりました。」
プレサンス社の連結子会社化後の主要販売エリアで、投資用・ファミリーマンションの販売が増収増益となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は121,082百万円(前年同期比15.2％増)、営業利益は20,621百万円(同39.7％増)となりました。」
プレサンス社は近畿圏及び東海・中京圏で投資用・ファミリーマンションの販売に注力し、売上高15.2％増、営業利益39.7％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は85,486百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益は15,416百万円(同40.3％増)となりました。」
プレサンス社の連結子会社化後、近畿圏及び東海・中京圏で投資用・ファミリーマンションの販売を継続し、売上高19.0％増、営業利益40.3％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。 その結果、売上高は39,199百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は6,827百万円(同8.9％増)となりました。」
プレサンス社は主要販売エリアで投資用及びファミリーマンションの販売を継続し、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は105,116百万円（当セグメントは、前第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は14,766百万円（同）となりました。」
プレサンス社の連結子会社として、主要販売エリアで投資用及びファミリーマンションの販売を継続し、売上高105,116百万円、営業利益14,766百万円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は71,827百万円、営業利益は10,985百万円となりました。」
プレサンス社は近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市で販売を継続し、売上高71,827百万円、営業利益10,985百万円を計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は37,028百万円（当セグメントは、前第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに設けたため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は6,272百万円（同）となりました。」
プレサンス社の連結子会社化後、近畿圏・東海中京圏・首都圏・沖縄を含む地方中核都市で投資用及びファミリーマンションの販売を継続し、売上高37,028百万円、営業利益6,272百万円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループが持つ首都圏での膨大な土地情報とプレサンス社が持つ投資用マンション事業のノウハウ及び強力な販売力を活用するために、両者の共同事業として首都圏での投資用マンション事業の展開に向け、複数のプロジェクトにおいて用地仕入等が進行しております。」
プレサンス社との首都圏投資用マンション共同事業は、協議段階から複数プロジェクトで用地仕入等が進行する段階へ進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は103,505百万円、営業利益は10,857百万円となりました。」
プレサンス社を連結子会社として、近畿圏・東海中京圏・首都圏・沖縄を含む地方中核都市で投資用及びファミリーマンションの販売を行い、売上高103,505百万円、営業利益10,857百万円を計上した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は49,491百万円（当セグメントは、当第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は2,160百万円（同）となりました。」
プレサンス社の連結子会社化後、同社を新たな報告セグメントとして連結し、投資用・ファミリーマンションの販売実績を連結業績に取り込んだ。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「また、本第三者割当増資の引受け及び本公開買付けが完了したことにより、2021年１月20日付けで対象者は当社の連結子会社となりました。」
プレサンスコーポレーションについて、第三者割当増資の引受け及び公開買付けが完了し、2021年1月20日付で連結子会社化した。取得後の議決権比率は64.45％となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、2020年11月13日現在、東京証券取引所市場第一部に上場している対象者株式20,621,100株（所有割合：31.82％）を所有し、対象者を持分法適用関連会社としておりますが、本公開買付け及び本第三者割当増資を組み合わせて当社が対象者を連結子会社とすることにより、対象者の信用補完及び資金調達の安定化を図ることが、両者の資本業務提携を促進し、両者の企業価値の向上に資するための手段として極めて有効であるとの判断に至った」
プレサンスコーポレーションとの関係を31.82％の持分法適用関連会社から連結子会社化へ拡大する公開買付け・第三者割当増資計画を示した。提携の範囲と統合度が引き上げられている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間よりプレサンスコーポレーションを持分法適用関連会社としたことに伴い持分法による投資利益を計上いたしました。」
プレサンスコーポレーションを持分法適用関連会社として連結会計に反映し、持分法による投資利益16,322百万円を計上した。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は、プレサンスコーポレーションの株式合計20,621,100株を市場外の相対取引により取得する旨に合意しました。本株式取得後の当社のプレサンスコーポレーションに対する所有割合は、31.91％となり、本株式取得後にプレサンスコーポレーションは当社の持分法適用関連会社となりました。」
2020年4月6日に資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結し、2020年5月8日に株式取得を完了した。取得価額は22,683百万円で、地域補完、商品補完、賃貸分譲物件の管理・マネジメント及びコスト削減を協力テーマとしている。