収益不動産事業の持続的成長
FY2017に初出。30回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2025減収営業増益・利益率改善有価証券報告書
「その結果、売上高は218,420百万円(前連結会計年度比5.9％減)、営業利益は23,196百万円(同31.4％増)となりました。」
収益不動産事業は引渡し物件の状況等により減収となった一方、高い需要を背景に売上総利益率が改善し、営業利益は31.4％増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要は継続しており、売上総利益率が大きく改善しております。その結果、売上高は95,937百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益は10,946百万円(同131.5％増)となりました。」
事業法人・富裕層向けの需要が継続し、売上総利益率が改善した。売上高は9.2％増、営業利益は131.5％増となり、前回の引渡し限定による減収減益から改善した。 - FY2024-Q2引渡し限定による減収減益有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間に引渡した物件は限られていたものの、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要は継続しております。その結果、売上高は76,273百万円(前年同期比17.6％減)、営業利益は4,594百万円(同57.8％減)となりました。」
事業法人・富裕層向け需要は継続しているとする一方、引渡し物件が限られたため、収益不動産事業は減収減益となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進むなか、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。その結果、売上高は184,710百万円(前連結会計年度比19.9％増)、営業利益は20,222百万円(同14.4％増)となりました。」
金融機関による選別が進む環境下でも、事業法人・富裕層向けの販売が好調に推移し、持続的成長に関する業績実績が積み上がった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続により、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。その結果、売上高は128,167百万円(前年同期比20.5％増)、営業利益は15,186百万円(同18.1％増)となりました。」
収益不動産事業は、金融緩和政策の継続と事業法人・富裕層の需要を背景に、売上高20.5％増、営業利益18.1％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続により、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。その結果、売上高は92,573百万円(前年同期比23.2％増)、営業利益は10,886百万円(同19.2％増)となりました。」
金融緩和政策の継続下で事業法人・富裕層向け収益不動産の販売が好調に推移し、売上高23.2％増、営業利益19.2％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続により、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は44,477百万円(前年同期比9.0％増)、営業利益は5,429百万円(同2.0％増)となりました。」
事業法人・富裕層向けの賃貸マンション、オフィスビル等の販売が順調に推移し、収益不動産事業は増収増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。その結果、売上高は106,403百万円（前年同期比24.7％増)、営業利益は12,855百万円（同36.3％増）となりました。」
金融機関による投資家・物件の選別が進む環境下でも販売が好調に推移し、売上高24.7％増、営業利益36.3％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は伸長いたしました。その結果、売上高は75,145百万円（前年同期比35.2％増)、営業利益は9,130百万円（同49.1％増）となりました。」
金融機関による投資家・物件の選別が進む環境下でも、事業法人・富裕層向け収益不動産の販売が伸長し、売上高35.2％増、営業利益49.1％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その結果、売上高は40,816百万円（前年同期比65.8％増）、営業利益は5,324百万円（同106.4％増）となりました。」
収益不動産事業は前年同期比で増収増益となり、持続的成長方針に関する当四半期の実績が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、売上高は122,718百万円（前連結会計年度比9.4％増)、営業利益は12,285百万円（同17.2％増）となりました。」
収益不動産事業は、慎重な運営方針を維持しながら通期で増収増益となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は85,312百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は9,431百万円（同11.7％増）となりました。」
収益不動産事業は、金融機関による選別が進む環境下でも販売が順調に推移し、売上高6.5％増、営業利益11.7％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は55,563百万円（前年同期比1.0％増)、営業利益は6,125百万円（同10.6％増）となりました。」
収益不動産事業は、金融機関による選別が進む環境下でも販売が順調に推移し、売上高1.0％増、営業利益10.6％増となった。 - FY2021-Q1減収減益有価証券報告書
「その結果 、 売上高は24,621百万円 （ 前年同期比 5.6％ 減 )、 営業利益は2,579百万円 （ 同32.6％ 減 ）となりました 。」
収益不動産事業は需要が高まっていると説明する一方、売上高5.6％減、営業利益32.6％減となり、前期の増収減益から減収減益へ変化した。 - FY2020増収減益有価証券報告書
「その結果、売上高は112,154百万円（前連結会計年度比3.5％増)、営業利益は10,485百万円（同8.7％減）となりました。」
収益不動産事業の売上高は増加したが、営業利益は減少した。小規模・短期間物件を中心に慎重に運営しながら成長を図る方針の実績は増収減益となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その結果、売上高は80,128百万円（前年同期比7.1％増)、営業利益は8,444百万円（同2.8％増）となりました。」
収益不動産事業は市場悪化や金融機関による選別が懸念される中でも、売上高7.1％増、営業利益2.8％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は55,031百万円（前年同期比18.1％増)、営業利益は5,536百万円（同12.8％増）となりました。」
金融機関による投資家・物件の選別が進む中でも販売が順調に推移し、収益不動産事業は増収増益となった。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で評価損も計上している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高まっており、販売は大幅に伸長しました。その結果、売上高は26,093百万円（前年同期比100.3％増)、営業利益は3,825百万円（同317.7％増）となりました。」
金融機関による選別が進む環境下でも、対象顧客の需要が高まり、収益不動産事業は大幅な増収増益となった。 - FY2019通期増収減益有価証券報告書
「その結果、売上高は108,353百万円（前連結会計年度比0.9％増)、営業利益は11,487百万円（同6.4％減）となりました。」
収益不動産事業は通期で売上高が0.9％増となった一方、営業利益は6.4％減となり、持続的成長の実績は増収減益となった。 - FY2019-Q3第2四半期以降は前年同期超も累計減収減益有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間は引き渡しを迎えた件数及び単価が低下したことにより前年同期の実績を下回ったものの、第２四半期連結会計期間以降は前年同期の売上高を上回って推移いたしました。その結果、売上高は74,851百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は8,217百万円（同14.5％減）となりました。」
収益不動産事業は第2四半期会計期間以降に前年同期の売上高を上回ったが、第3四半期累計では売上高4.7％減、営業利益14.5％減となった。 - FY2019-Q2累計業績は減収減益も第2四半期会計期間で回復有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間は引き渡しを迎えた件数及び単価が低下したことにより前年同期の実績を下回ったものの、当第２四半期連結会計期間においては前年同期の実績を上回って推移いたしました。その結果、売上高は46,587百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は4,908百万円（同21.4％減）となりました。」
仕入及び販売の計画進捗を継続する一方、第2四半期累計では収益不動産事業の売上高が前年同期比8.5％減、営業利益が21.4％減となった。第2四半期会計期間単独では前年同期実績を上回った。 - FY2019-Q1計画進捗を維持しつつ実績悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましても、同期間に引き渡しを迎えた件数及び単価が低下したことにより前年同期の実績を下回ったもの、仕入及び販売は計画通りに進捗しております。その結果、売上高は13,029百万円（前年同期比48.5％減）、営業利益は915百万円（同75.5％減）となりました。」
仕入及び販売は計画通りに進捗しているとする一方、引渡し件数及び単価の低下により、収益不動産事業の売上高・営業利益は前年同期比で大幅に減少した。 - FY2018後退有価証券報告書
「今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。」
持続的成長の方針は維持しているが、金融機関の融資姿勢を踏まえ、短期的には保守的な計画・慎重な運営へ重点を置いている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、東京、大阪、名古屋の３地域において中古オフィスビル、賃貸マンション等の収益不動産の仕入及び販売等を着実に展開してまいりました。その結果、売上高は78,550百万円（前年同期比15.8%増）、営業利益は9,610百万円（同7.4%増）となりました。」
小規模・短期間物件を中心とする収益不動産事業を継続し、売上高15.8％増、営業利益7.4％増となった。前四半期の利益減少から増益に転じている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続を背景として、着実に収益が見込まれる中古オフィスビル、賃貸マンション等の収益不動産の取引は依然として高水準で推移するなか、収益不動産の仕入及び販売を着実に展開してまいりました。その結果、売上高は50,889百万円（前年同期比0.9%増)、営業利益は6,248百万円（同3.8%減）となりました。」
小規模・短期間物件を中心とする収益不動産事業の継続を確認しているが、営業利益は前年同期比で減少しており、持続的成長に関する新たな進展は明示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続を背景として収益不動産の取引が高水準で推移するなか、収益不動産の仕入及び販売を着実に進めてまいりました。その結果、売上高は25,285百万円（前年同期比18.5%増）、営業利益は3,737百万円（同53.1%増）となりました。」
収益不動産の仕入・販売を継続し、売上高は前年同期比18.5%増、営業利益は同53.1%増となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールしつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。」
小規模・短期間物件を中心とすることを手段として、リスクを管理しながら収益不動産事業を持続的に成長させる目標を明示した。