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第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高1,023,402百万円前年比 +8.9%進捗 68.2%
営業利益120,959百万円前年比 +18.3%進捗 67.2%
経常利益116,068百万円前年比 +18.1%進捗 68.3%
純利益（親会社株主帰属）81,260百万円前年比 +15.1%進捗 68.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益727.21円
期末の財政状態
総資産1,529,908百万円
うち純資産 588,551 百万円自己資本比率 38.4%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
戸建関連事業563,00655.0%+8.7%
マンション事業42,4154.1%+123.3%
収益不動産事業154,05715.1%+8.6%
その他113,86211.1%+3.2%
プレサンス150,04714.7%-0.3%
セグメント別利益
戸建関連事業61,84051.6%+10.5%
マンション事業7,5666.3%
収益不動産事業16,37013.7%+12.1%
その他13,38011.2%-1.0%
プレサンス20,75917.3%+13.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,500,000百万円（前年比 +12.2%）
営業利益180,000百万円（前年比 +23.3%）
経常利益170,000百万円（前年比 +21.9%）
純利益118,500百万円（前年比 +17.7%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,500,000百万円 / 営業利益 非開示 → 180,000百万円 / 経常利益 非開示 → 170,000百万円 / 純利益 非開示 → 118,500百万円
年間配当予想178円 → 205円（+15.2%）
業績の増減要因
都市部で戸建住宅への高い需要が続き、今後の引渡しにつながる販売契約も好調に推移した。マンションは引渡しが第4四半期に集中する一方、販売契約は順調に進捗した。収益不動産は賃貸マンション・オフィスビル等への高い需要を背景に順調に推移し、その他はアメリカ不動産への投資需要を背景に販売に注力した。プレサンスは近畿圏・東海中京圏で投資用及びファミリーマンションの販売に注力した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外なし、社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 計上なし（特別利益合計－） / 特別損失 非開示
減価償却費1,713百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数116,735,700
期末自己株式数6,285,877
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,023,402百万円（前年比 +8.9%） |
| 営業利益 | 120,959百万円（前年比 +18.3%） |
| 経常利益 | 116,068百万円（前年比 +18.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 81,260百万円（前年比 +15.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 727.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.4 / 前期末 38.1 |
| 総資産 | 1,529,908百万円 |
| 純資産 | 588,551百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,500,000百万円（前年比 +12.2%） / 営業利益 180,000百万円（前年比 +23.3%） / 経常利益 170,000百万円（前年比 +21.9%） / 純利益 118,500百万円（前年比 +17.7%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 1,500,000百万円 / 営業利益 非開示 → 180,000百万円 / 経常利益 非開示 → 170,000百万円 / 純利益 非開示 → 118,500百万円 |
| 年間配当予想 | 178円 → 205円（+15.2%） |
| セグメント別売上高 | 戸建関連事業 563,006百万円（前年比 +8.7%） / マンション事業 42,415百万円（前年比 +123.3%） / 収益不動産事業 154,057百万円（前年比 +8.6%） / その他 113,862百万円（前年比 +3.2%） / プレサンス 150,047百万円（前年比 -0.3%） |
| セグメント別利益 | 戸建関連事業 61,840百万円（前年比 +10.5%） / マンション事業 7,566百万円 / 収益不動産事業 16,370百万円（前年比 +12.1%） / その他 13,380百万円（前年比 -1.0%） / プレサンス 20,759百万円（前年比 +13.8%） |
| 減価償却費 | 1,713百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし（特別利益合計－） / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外なし、社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 116,735,700 |
| 期末自己株式数 | 6,285,877 |
| 業績の増減要因 | 都市部で戸建住宅への高い需要が続き、今後の引渡しにつながる販売契約も好調に推移した。マンションは引渡しが第4四半期に集中する一方、販売契約は順調に進捗した。収益不動産は賃貸マンション・オフィスビル等への高い需要を背景に順調に推移し、その他はアメリカ不動産への投資需要を背景に販売に注力した。プレサンスは近畿圏・東海中京圏で投資用及びファミリーマンションの販売に注力した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績予想の修正理由として「最近の業績動向等」を挙げている。期末配当予想については「最近の業績動向及び株主還元方針に基づき」修正したとしている。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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