マンション事業の拡大・再成長
FY2017に初出。30回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2025マンション事業減収減益・ブランド刷新有価証券報告書
「マンション事業につきましては、マンション用地及び建設費の上昇を受けて仕入を厳選したため、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、マンションに対する需要は高く、売上総利益率は改善しております。」
用地・建設費上昇を受けて仕入を厳選した結果、売上高は22.9％減、営業利益は24.5％減となった。一方、翌期引渡し物件の販売費等が先行していること、2024年11月からイノバス及びイノベイシアへブランド刷新したことが示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「マンション事業につきましては、物件の引渡しが当連結会計年度末に集中するため、当中間連結会計期間に引渡しを迎えた物件は多くはないものの、今後の業績に繋がる販売契約は順調に進捗しております。その結果、売上高は6,038百万円(前年同期比8.9％増)、営業損失は1,808百万円(前年同期は1,917百万円の営業損失)となりました。」
引渡しの年度末集中により営業損失は続いているが、売上高は8.9％増加し、営業損失も前年同期の1,917百万円から1,808百万円へ縮小した。販売契約は順調に進捗している。 - FY2024-Q2引渡し集中による減収営業赤字有価証券報告書
「マンション事業につきましては、物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、当第２四半期連結累計期間に引渡しを迎えた物件は多くはないものの、今後の業績に繋がる販売契約は順調に進捗しております。その結果、売上高は5,545百万円(前年同期比79.1％減)、営業損失は1,917百万円(前年同期は4,129百万円の営業利益)となりました。」
販売契約は順調に進捗しているとする一方、引渡しの第4四半期集中により第2四半期累計は大幅な減収となり、営業損益も前年同期の黒字から1,917百万円の赤字へ転じた。 - FY2023前進有価証券報告書
「販売は順調に推移しているなか、第４四半期連結会計期間に集中していた物件の引渡しも計画通り完了し、業績は好調に推移いたしました。その結果、売上高は124,689百万円(前連結会計年度比99.9％増)、営業利益は25,139百万円(同136.0％増)となりました。」
マンション事業で第4四半期に集中した引渡しを計画どおり完了し、売上高・営業利益が大幅に増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「マンション事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の物件の引渡しが計画通りに完了し、販売契約につきましても、第４四半期連結会計期間に引渡しを予定している物件の販売契約は順調に進捗しております。その結果、売上高は39,955百万円(前年同期比60.7％増)、営業利益は5,347百万円(同176.8％増)となりました。」
マンション事業の計画どおりの引渡し完了と販売契約の進捗に加え、売上高60.7％増、営業利益176.8％増という具体的な成長実績が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「マンション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の物件の引渡しが、計画通りに完了いたしました。また、販売契約につきましても、第４四半期連結会計期間に引渡しが集中している物件を含め順調に進捗しております。その結果、売上高は26,474百万円(前年同期比130.9％増)、営業利益は4,129百万円(同884.9％増)となりました。」
マンション事業の拡大・再成長について、計画どおりの引渡し完了、販売契約の進捗、売上高130.9％増及び営業利益884.9％増という具体的な進展が示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「マンション事業につきましては、物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、今後の業績に影響する販売契約は順調に進捗しております。その結果、売上高は3,347百万円(前年同期比23.5％減)、営業損失は432百万円(前年同期は118百万円の営業損失)となりました。」
第1四半期は引渡し時期の集中により前年同期を下回り営業損失となったが、今後の業績に影響する販売契約は順調に進捗していると説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中しておりますが、物件の引渡及び今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。その結果、売上高は24,858百万円（前年同期比90.8％増）、営業利益は1,932百万円（同575.4％増）となりました。」
マンション事業は第3四半期累計で売上高が前年同期比90.8％増、営業利益が575.4％増となった。販売契約及び用地仕入も計画どおり進捗している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中しておりますが、当第２四半期連結累計期間は前年同期の実績を上回り、営業利益において黒字となりました。また、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。その結果、売上高は11,467百万円（前年同期比174.8％増）、営業利益は419百万円（前年同期は816百万円の営業損失）となりました。」
マンション事業は第2四半期累計で売上高が前年同期比174.8％増となり、営業損益も前年同期の816百万円の損失から419百万円の黒字へ転じた。販売契約及び用地仕入も計画どおり進捗している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結累計期間は営業損失を計上するものの、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。」
マンション事業の拡大方針を継続する一方、第1四半期は営業損失となった。販売契約及び用地仕入は計画どおり進捗していると説明している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「引き続き、マンション事業の拡大を視野に入れつつ、物件毎の採算も重視し着実な成長を目指してまいります。」
マンション事業について、従来の拡大・再成長の表現を維持しつつ、物件ごとの採算を重視する着実な成長へ重点を置いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中するため、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同期の実績を下回るものの、物件の引き渡し及び今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。」
マンション事業の展開・再成長方針を継続している。第3四半期累計の営業利益は前年同期を下回ったが、引渡し、販売契約及び用地仕入は計画どおり進捗している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は49,491百万円（当セグメントは、当第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は2,160百万円（同）となりました。」
プレサンス社の連結子会社化により、マンション事業の対象地域と商品範囲が近畿圏、東海・中京圏、首都圏、沖縄を含む地方中核都市の投資用・ファミリーマンションへ広がった。新セグメントで売上高49,491百万円、営業利益2,160百万円を計上した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「マンション事業につきましては、物件の 竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等 は計画通りに進捗しております 。」
マンション事業の第1四半期実績は竣工時期の集中により前年同期を下回ったが、今後の業績に関係する販売契約及び用地仕入は計画どおり進捗していると説明している。 - FY2020地域構成の見直し有価証券報告書
「マンション事業につきましては、東京都23区、愛知県、福岡県の都心部において新築分譲マンションを展開しており、引渡戸数は増加させつつ、開発用地の高騰を受け東京都23区より愛知県の構成比を高めるなど、業績は計画通りに推移いたしました。」
東京23区・愛知県・福岡県での展開を継続しつつ、開発用地の高騰を受けて東京都23区から愛知県へ販売構成を移す運営上の調整を示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中するため、当第３四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、事業は計画通りに進捗しております。」
竣工時期が第4四半期に集中するため第3四半期累計は減収減益となったが、事業は計画どおり進捗していると説明している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本資本業務提携を行い、両社の経営資源や経営ノウハウを融合することにより、事業を展開する地域の相互補完、商品ラインナップの拡充等の事業シナジーを発現させることが、両社並びに両社のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化に資するものと考え、本資本業務提携をするに至りました。」
プレサンスコーポレーションとの資本業務提携により、地域の相互補完及び商品ラインナップの拡充を通じてマンション事業を含む事業展開を補完する施策が加わった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、事業は計画通りに進捗しております。」
第1四半期は竣工時期の集中により前年同期実績を下回ったが、マンション事業は計画どおり進捗していると説明している。 - FY2019前進有価証券報告書
「マンション事業につきましては、東京都23区及び愛知県名古屋市の都心部において展開する新築分譲マンションの引渡件数が増加いたしました。その結果、売上高は60,956百万円（前連結会計年度比23.4％増）、営業利益は10,815百万円（同49.6％増）となりました。」
東京23区及び名古屋市での引渡件数が増加し、売上高は前年度比23.4％増、営業利益は49.6％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「マンション事業につきましては、これまで展開してきた東京都23区に加え、当連結会計年度より名古屋市での新築分譲マンションの引き渡しを開始いたしました。その結果、売上高は26,508百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は3,863百万円（同75.1％増）となりました。」
東京23区に加えて名古屋市での引渡しを進め、マンション事業の売上高及び営業利益が前年同期を上回った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「マンション事業につきましては、これまで展開してきた東京都23区に加え、当連結会計年度より名古屋市での新築分譲マンションの引き渡しを開始いたしました。その結果、売上高は20,768百万円（前年同期比80.4％増）、営業利益は3,305百万円（同256.3％増）となりました。」
マンション事業の展開地域を東京都23区から名古屋市へ広げ、売上高20,768百万円、営業利益3,305百万円を計上した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「マンション事業につきましては、これまで展開してきた東京都23区に加え、当連結会計年度より名古屋市での新築分譲マンションの引き渡しを開始いたしました。その結果、売上高は6,504百万円（前年同期比45.0％増）、営業利益は620百万円（前年同期412.5％増）となりました。」
マンション事業で名古屋市の引渡しを開始し、売上高6,504百万円、営業利益620百万円となった。東京23区に加えた展開地域の拡大が実績に反映されている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「今後は、東京圏、名古屋圏にに加えて福岡圏においても事業を展開し、マンション事業の拡大、再成長を図ってまいります。」
マンション事業の展開地域を東京圏・名古屋圏から福岡圏へ広げる方針を追加し、成長対象地域を拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「マンション事業につきましては、東京都23区において新築分譲マンションの開発及び販売等に注力するとともに、竣工した物件の引渡しも順調に進捗いたしました。その結果、売上高は21,058百万円（前年同期比127.4%増）、営業利益は2,205百万円（同189.9%増）となりました。」
東京都23区での新築分譲マンションの開発・販売と引渡しが進み、売上高は前年同期比127.4％増、営業利益は同189.9％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「マンション事業につきましては、利便性の高い東京都心部において展開する新築分譲マンションの引渡が順調に増加いたしました。その結果、売上高は11,513百万円（前年同期比49.3%増）、営業利益は927百万円（同7.4％増）となりました。」
マンション事業の拡大・再成長に関して、東京都心部の引渡増加、売上高49.3％増、営業利益7.4％増という進展があった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「マンション事業につきましては、利便性の高い東京都心部において展開する新築分譲マンションの引渡件数が増加いたしました。その結果、売上高は4,487百万円（前年同期比185.8%増）、営業利益は121百万円（前年同期は184百万円の営業損失）となりました。」
東京都心部の新築分譲マンションの引渡件数が増加し、売上高が前年同期比185.8%増となった。営業損益も前年同期の損失から121百万円の利益に転じている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後は、東京圏に加えて名古屋圏においても事業を展開し、マンション事業の拡大、再成長を図ってまいります。」
東京圏に加えて名古屋圏へマンション事業の展開地域を広げ、事業の拡大・再成長を目指す目標を新たに明示した。