不動産市況の過熱感への懸念
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
サンセイランディックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の過熱感・地価動向に関するリスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の過熱感・地価動向に関するリスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の過熱感・地価動向に関するリスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の過熱感・地価動向に関するリスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の過熱感・地価動向に関するリスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当該不動産の販売価格や稼働率、賃料等は、景気動向や不動産市況、不動産税制の変更、近隣の賃貸需給関係等の影響を受けやすい傾向があります。」
従来の市況過熱感・高値警戒感から、保有不動産の販売価格、稼働率、賃料に影響する景気・市況・税制・需給へとリスクの記載が整理されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の過熱感・地価動向に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の過熱感・地価動向に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の過熱感・地価動向に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の過熱感・地価動向に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の過熱感・地価動向に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の過熱感・地価動向に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、マイナス金利も含めた金融緩和等、低金利の恩恵もあり堅調に推移しておりますが、主要都市において、地価水準が高くなったエリアでは高値警戒感が出始めてくるなど、今後の市場動向に留意が必要となってきております。」
従来の融資厳格化やエリアごとの地価格差への留意から、主要都市の地価水準が高いエリアにおける高値警戒感へと、市況上の懸念の焦点が移っている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、当社グループが主力とする住宅地においては、金融機関の融資厳格化やエリアごとの地価の格差等、一時の好況から適正な環境に向かいつつあると考えられます。」
住宅地について、従来の地価の二極化や住宅建設の弱含みに加え、金融機関の融資厳格化とエリアごとの地価格差を挙げ、一時の好況から適正な環境へ向かいつつあるとの認識を示している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、エリアごとの地価の二極化等、今後の動向に注意する必要がありますが、低金利、インバウンド需要、海外投資家の資金の流入等、投資需要は旺盛で総じて良好な状況にあり、堅調に推移することが見込まれます。」
市況上の懸念は、住宅建設の弱含みや地域ごとの強弱感から、エリアごとの地価の二極化へと表現が変化した。一方、低金利、インバウンド需要、海外投資家資金による投資需要の旺盛さを併記している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅建設については弱含みで推移すると見込まれるものの、堅調な地価動向、低金利政策の下支えにより底堅く推移することが見込まれます。」
従来の住宅地における地域ごとの強弱感への留意から、住宅建設の弱含みと、地価・低金利に支えられた市況の底堅さを併記する説明へ焦点が移っている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社事業領域である住宅地につきましては、地域ごとの強弱感が出てきており今後の動向に留意が必要になります。」
不動産市況の過熱感という表現から、住宅地における地域ごとの強弱感と今後の動向への留意へと、市況上の懸念の焦点が移っている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利などを背景にした不動産投資市場への資金流入による不動産価格の上昇、訪日外国人増加によるホテル需要の拡大が継続しておりますが、住宅地においては上昇に息切れが見え始めた地域も出てきており、今後の動向に留意が必要であります。」
不動産価格の上昇やホテル需要の拡大が続く一方、住宅地では価格上昇に息切れが見え始めた地域が出てきたとして、前回の過熱感懸念に加えて市況の変化への留意を強めている。 - FY2017-Q2過熱感懸念の再言及有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅地・商業地の地価が上昇基調を継続している中で、過熱感への懸念が意識されているものの、投資需要は旺盛なため、今後も不動産市況は堅調に推移することが見込まれます。」
前四半期に直接記載されていなかった不動産市況の過熱感への懸念が再び明示された。一方で、投資需要の旺盛さを背景に、市況は堅調に推移すると見込んでいる。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利政策を背景にした不動産需要は旺盛なことから、堅調に推移することが見込まれます。」
不動産市況の過熱感への懸念は記載されず、低金利政策と旺盛な需要を背景に堅調推移を見込む説明が続いている。 - FY2016後退有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利政策を背景にした不動産需要は旺盛なことから、堅調に推移することが見込まれます。」
不動産市況の過熱感への直接的な懸念は示されず、低金利と旺盛な需要を背景に堅調推移を見込む説明が中心となっている。 - FY2016-Q3後退有価証券報告書
「不動産業界におきましては、オフィス空室率の低下、外国人観光客の増加による宿泊・商業施設の需要増など旺盛な部分や、低金利政策により住宅建設も底堅い動きとなっており、今後も不動産市況は、堅調に推移することが見込まれます。」
過熱感への懸念は直接記載されず、空室率低下、需要増、住宅建設の底堅さを背景に、不動産市況の堅調推移が見込まれている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「住宅地・商業地の地価が上昇するなど回復基調を続けている中で、過熱感への懸念が意識されているものの」
地価上昇と不動産市況の過熱感への懸念を、市況上のリスクとして記載している。