JPMC（3276）・リスク再掲
JPの資金繰り悪化・倒産による家賃回収リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理884社が書いているテーマ・逆風904社・追い風17社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに132社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの922件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は信用リスクを回避するために、適切な情報収集を行い、必要に応じて債権保全を行うなどの対応を行っておりますが、滞納が相次いだ場合には、貸倒れや貸倒引当金の増加等により、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
入居者の賃料滞納を中心とする信用リスクと、情報収集・債権保全による対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「信用リスク ●入居者の滞納増加 ●パートナー企業の資金繰り悪化や倒産 ・情報収集、与信、債権保全 ・滞納保証事業においては二次保証の活用によりリスクを低減」
JP固有の家賃回収リスクから整理された信用リスク全般と、与信・債権保全・二次保証による対応を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「信用リスク ●入居者の滞納増加 ●パートナー企業の資金繰り悪化や倒産 ・情報収集、与信、債権保全 ・滞納保証事業においては二次保証の活用によりリスクを低減」
JP固有の家賃回収リスクから、入居者・パートナー企業の信用リスク全般へ整理が変更され、二次保証を含む対応策が示されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「但し、JPに集金管理を委託することなく、入居者から当社グループへ直接集金する集金形態も近年は拡大しており、上記リスクを軽減する方策をとっております。」
入居者から当社グループへの直接集金形態の拡大を、JPの資金繰り悪化・倒産による家賃回収リスクの軽減策として継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「但し、JPに集金管理を委託することなく、入居者から当社グループへ直接集金する集金形態も近年は拡大して、上記リスクを軽減する方策をとっております。」
直接集金形態の拡大を、JPの資金繰り悪化・倒産による家賃回収リスクの軽減策として継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「但し、JPに集金管理を委託することなく、入居者から当社グループへ直接集金する集金形態も近年は拡大して、上記リスクを軽減する方策をとっております。」
入居者から当社グループへ直接集金する形態の拡大を、JPの資金繰り悪化・倒産による家賃回収リスクの軽減策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「JPが入居者からの家賃を受領してから当社グループに入金するまでの期間において、当該JPの資金繰りの悪化や倒産等が発生した場合、家賃収入の一部又は全部の回収不能・遅延が発生する可能性があります。」
JP経由で家賃を受領する仕組みに起因する回収不能・遅延リスク。