不動産会社・関連事業のM&Aによる規模・収益力拡大
FY2018に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、当社の連結子会社であった株式会社リークスプロパティを2026年１月１日付で吸収合併を行いました。」
2024年に取得したリークスプロパティについて、2026年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を実施し、M&A後のグループ組織統合を進めている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは「プラットフォーム（運用戸数）の拡大」×「付加価値の向上」による成長実現へ向けて、オーガニックによる成長のみならず、運用戸数の拡大とシナジーの創出を企図したM&Aによる成長を目指します。」
M&Aを運用戸数の拡大とグループシナジー創出の成長手段とする方針を、新たな中長期経営方針のもとでも継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年12月９日開催の取締役会において、株式会社リークスプロパティの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月17日付で全株式を取得しました。」
リークスプロパティの全株式取得を完了し、三重県の約1,600戸の管理基盤、クロスセル及びDXによる効率化を取り込むM&Aを実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月20日付で全株式を取得しました。」
シンエイ及びシンエイエステートの全株式取得を完了し、約9,000戸の運用基盤を取り込んだ。9月にはJPMCシンエイを存続会社とする合併も完了している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、株式会社シンエイエステートは2021年９月24日付で株式会社JPMCシンエイを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
JPMCシンエイ及びJPMCシンエイエステートのM&A後、2021年9月24日付でJPMCシンエイを存続会社とする吸収合併が完了した。M&Aによる管理基盤拡大に続き、グループ内業務の集約・効率化へ進展している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月20日付で全株式を取得しました。」
不動産会社のM&Aについて、シンエイ及びシンエイエステートの全株式取得を2021年7月20日付で完了した。9,000戸超の運用戸数を取り込み、首都圏での事業基盤強化、既存のリフォーム・滞納保証・保険事業およびPropTechによる収益性向上を見込んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「資金使途 収益性向上のためのＭ＆Ａ資金」
収益性向上を目的とするM&A資金を調達するため、第7回・第8回新株予約権の発行を決議し、M&A施策に向けた資金調達手段を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・「プラットフォームの拡大」 AI技術への投資による業務の効率化及び営業リソース増強、不動産会社のＭ＆Ａによる運用戸数の増加 ・「付加価値の向上」 付加価値商品の強化、関連事業の拡大を企図したＭ＆Ａによる収益力の強化」
AI投資と不動産会社・関連事業のM&Aを、運用戸数増加と収益力強化の手段として継続して掲げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「AI技術への投資による営業リソース増強、不動産会社のＭ＆Ａによる管理戸数の増加 ・「付加価値の向上」 付加価値商品の強化、関連事業の拡大を企図したＭ＆Ａによる収益力の強化」
不動産会社の買収による管理戸数増加と、関連事業の買収による収益力強化を新計画の具体策として掲げている。