グループ子会社を活用した収益基盤の多様化
FY2016に初出。32回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,412百万円（前年同期比1.9％増）となりました。」
滞納保証・家財保険などのクロスセルを含むPM付帯事業収入が1,412百万円となり、前年同期比1.9％増加した。 - 2026-05-11前進決算説明資料
「PM付帯事業収入も滞納保証や保険事業のクロスセルが順調に進捗」
PM付帯事業収入は前年同期比で増加し、滞納保証・保険事業のクロスセルによるグループ収益の多角化が進んでいる。 - FY2025再掲有価証券報告書
「加えて、パートナーネットワークを活用した収益源の多角化を進め、PropTechの活用により管理業務のサービス品質の向上と効率化の両立を推進します。」
パートナーネットワークを基盤に収益源を多角化し、PropTechでサービス品質と効率化を両立する方向性を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社の運用物件の新規入居者に対する滞納保証及び家財保険などのクロスセルに取り組みました。 この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,385百万円（前年同期比3.2％増）となりました。」
新規入居者への滞納保証・家財保険のクロスセルを進め、PM付帯事業収入は前年同期比3.2％増の1,385百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「株式会社リークスプロパティは三重県で約1,600戸の賃貸住宅の管理・運用を展開する地域密着型の賃貸管理会社です。この度、当社グループに株式会社リークスプロパティを迎えることで、運用戸数の拡大によるスケールメリットの享受、当社グループで展開しているリフォーム事業や、滞納保証事業、保険事業のクロスセルによる当社グループとしての収益性の向上、DXによる効率化などによるシナジーが見込めることからこの度の株式取得を決定いたしました。」
2024年12月17日付でリークスプロパティを完全子会社化し、約1,600戸の管理基盤を取り込んだ。リフォーム、滞納保証、保険のクロスセルとDXによる効率化をシナジーとして見込んでいる。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社の運用物件の新規入居者に対する滞納保証及び家財保険などのクロスセルに取り組みました。 この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,343百万円（前年同期比2.0％増）となりました。」
新規入居者への滞納保証・家財保険のクロスセルを進め、PM付帯事業収入は前年同期比2.0％増の1,343百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社の運用物件の新規入居者に対する滞納保証及び家財保険などのクロスセルに取り組みました。 この結果、ＰＭ付帯事業収入は685百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。」
運用物件の新規入居者に対する滞納保証・家財保険のクロスセルを進め、PM付帯事業収入は685百万円、前年同四半期比2.6％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「ＰＭ付帯事業収入につきましては、当社の運用物件への新規入居者に対する滞納保証及び保険商品の付帯が進んだことから、滞納保証事業及び保険事業が順調に推移しました。この結果、ＰＭ付帯事業収入は2,541百万円（前期比4.7％増）となりました。」
滞納保証・保険事業を含むPM付帯事業収入が2,541百万円、前期比4.7％増となり、周辺事業による収益基盤の拡大が続いた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業及び保険事業が順調に推移しました。この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,933百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。」
滞納保証事業・保険事業を含むPM付帯事業収入が1,933百万円、前年同四半期比6.2％増となり、周辺収益基盤の拡大が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業及び保険事業が順調に推移しました。 この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,316百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。」
滞納保証事業・保険事業を含むPM付帯事業収入が1,316百万円、前年同四半期比7.0％増となり、周辺収益基盤の拡大が進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠となりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、１戸当たりの収益性をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動力となります。」
滞納保証、保険、リフォーム等の周辺事業をプロパティマネジメント事業と組み合わせ、1戸当たりの収益性と付加価値を高める位置づけを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業及び保険事業が順調に推移しました。この結果、ＰＭ付帯事業収入は2,427百万円（前期比5.5％増）となりました。」
滞納保証・保険事業を含むPM付帯事業収入が2,427百万円、前期比5.5％増となり、周辺事業の収益基盤拡大を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業及び保険事業が順調に推移しました。この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,819百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。」
滞納保証事業・保険事業を含むPM付帯事業収入が1,819百万円となり、前年同四半期比4.3％増となった。周辺事業による収益基盤の拡大が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠となりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、１戸当たりの収益性をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動力となります。」
滞納保証、保険、リフォームなどの周辺事業をプロパティマネジメント事業と組み合わせ、1戸当たりの収益性と付加価値を高めるというグループ収益基盤の位置づけを継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業が順調に推移しました。この結果、ＰＭ付帯事業収入は613百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。」
滞納保証事業を含むPM付帯事業収入は613百万円となり、前年同四半期比0.3％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式会社JPMCシンエイは、多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で約9,000戸の賃貸住宅の管理・運用を行っております。運用戸数約9,000戸の増加に加え、当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで収益性向上を図ってまいります。」
JPMCシンエイの買収により約9,000戸の管理基盤を取り込み、グループ各事業とのシナジーによる収益性向上を図っている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、７月20日にM&Aで子会社化し、合併した株式会社JPMCシンエイは多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で約9,000戸の賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。運用戸数約9,000戸の増加に加え、当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで更なる収益性向上を見込んでおります。」
M&Aで子会社化・合併したJPMCシンエイの約9,000戸の管理・運用基盤を取り込み、リフォーム・滞納保証・保険事業の提供による収益性向上を見込んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートは多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で9,000戸を超す賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、更なる収益性向上が見込まれます。」
シンエイ及びシンエイエステートの完全子会社化により、9,000戸超の管理・運用基盤を取り込み、リフォーム・滞納保証・保険事業の提供による収益性向上を見込んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業が順調に推移しました。この結果、ＰＭ付帯事業収入は612百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。」
滞納保証事業を含むPM付帯事業収入が612百万円となり、前年同四半期比4.1％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「不動産付帯事業収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。この結果、不動産付帯事業収入は1,603百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。」
保険事業・滞納保証事業が順調に推移し、不動産付帯事業収入は前年同四半期比14.8％増の1,603百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「不動産付帯事業収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。この結果、不動産付帯事業収入は1,093百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。」
保険事業・滞納保証事業が順調に推移し、不動産付帯事業収入は前年同四半期比16.5％増の1,093百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「不動産付帯事業収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。この結果、不動産付帯事業収入は588百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。」
保険事業・滞納保証事業が順調に推移し、不動産付帯事業収入は前年同四半期比22.2％増の588百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「不動産付帯事業収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。この結果、不動産付帯事業収入は1,861百万円（前期比36.2％増）となりました。」
保険事業・滞納保証事業を含む不動産付帯事業収入が前期比36.2％増の1,861百万円となり、周辺収益基盤の拡大が示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「不動産付帯事業収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。この結果、不動産付帯事業収入は1,396百万円（前年同四半期比45.2％増）となりました。」
保険事業・滞納保証事業が順調に推移し、不動産付帯事業収入は前年同四半期比45.2％増となった。周辺事業による収益基盤の拡大が示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「（不動産付帯事業収入）不動産付帯事業収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。この結果、不動産付帯事業収入は938百万円（前年同四半期比63.5％増）となりました。」
売上区分の変更後、保険事業・滞納保証事業を含む不動産付帯事業収入が前年同四半期比63.5％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その他の収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。この結果、その他の収入は605百万円（前年同四半期比90.8％増）となりました。」
保険事業・滞納保証事業が順調に推移し、その他の収入は前年同四半期比90.8％増となった。周辺事業による収益基盤の拡大が示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、グループ子会社の事業としては、創業時より作り上げた不動産オーナーやパートナー企業とのネットワークを基盤にして、相続税改正を機会とした収益不動産売買仲介事業、民法改正を機会とした滞納保証事業、当社グループのシナジーを活かした保険事業、宅建業法の規制緩和を背景にITやAIを活用した入居促進に寄与する新たな施策を次の収益基盤として育ててまいります。」
従来のローン事業等を列挙する整理から、保険事業とIT・AIを活用した入居促進を含む収益基盤の構成へ重点が広がっている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その他の収入につきましては、販売用不動産の売却、滞納保証事業、ローン事業及び少額短期保険事業が順調に推移いたしました。この結果、その他の収入は2,609,768千円（前年同四半期比171.7％増）となりました。」
滞納保証、ローン、少額短期保険に加え、販売用不動産の売却もその他の収入の要因として示され、その他の収入は前年同四半期比171.7％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「その他の収入は918,503千円（前年同四半期比36.2％増）となりました。これは主に滞納保証事業、ローン事業及び少額短期保険事業が順調に推移したことによるものであります。」
子会社等を活用した周辺収益基盤について、滞納保証事業・ローン事業に加えて少額短期保険事業も順調に推移し、その他の収入が前年同四半期比36.2％増となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、グループ子会社の事業としては、創業時より作り上げた不動産オーナーやパートナー企業とのネットワークを基盤にして、相続税改正を機会とした収益不動産売買仲介事業、民法改正を機会とした滞納保証事業、当社グループのシナジーを活かした不動産担保ローン事業、宅建業法の規制緩和を背景にITを活かした賃貸仲介事業を次の収益基盤として育ててまいります。」
子会社を活用した収益基盤の多様化について、収益不動産売買仲介、滞納保証、不動産担保ローン、IT賃貸仲介を引き続き次の収益基盤としている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「既存ビジネスであるサブリース事業及びイーベスト事業（収益不動産売買仲介業）並びに金融事業（滞納保証事業・貸金業）を更に深化させ、オーナー資産の最大化に一層貢献する。」
従来の子会社による複数の新収益基盤の育成という整理から、サブリース、イーベスト、滞納保証、貸金業を既存ビジネスとして深化させる計画上の整理へ重点が移された。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、グループ子会社の事業としては、創業時より作り上げた不動産オーナーやパートナー企業とのネットワークを基盤にして、相続税改正を機会とした収益不動産売買仲介事業、将来的な民法改正を機会とした滞納保証事業、当社グループのシナジーを活かした不動産担保ローン事業、宅建業法の規制緩和を背景にITを活かした賃貸仲介事業を次の収益基盤として育ててまいります。」
イーベスト、滞納保証、不動産担保ローン、IT賃貸仲介を次の収益基盤として育成する構想を示している。