執行役員制度・監査等委員会等によるガバナンス強化
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。当事業年度における開催は合計14回であり、当事業年度は、定時株主総会に関する事項、経営方針その他経営に関する重要事項、決算に関する事項、その他業務執行に関する重要な事項等について具体的に検討・意思決定を行いました。また、取締役会の役割・機能の現状と課題を把握し、実効性をより高めるため、取締役会の実効性評価を実施しました。」
取締役会の年間開催実績を14回と示し、取締役会実効性評価を実施した。指名・報酬委員会による選任・報酬審議も含め、ガバナンス運用を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「あわせて、当社グループのパーパスである「住む論理」を起点とした社会や環境への取り組みをより一層強化するために、「サステナビリティ委員会」を設置しております。」
従来の執行役員制度、報酬委員会、指名委員会等に加え、サステナビリティ委員会を設置し、社会・環境課題をガバナンス体制に組み込んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。また、当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に重要な役割を担う経営層の人事等に関して、その決定に係るプロセスの客観性及び透明性を高め、経営とガバナンス体制をより一層充実・強化することを目的に、独立社外役員が過半数を構成する任意の指名委員会を設置しております。」
従来の執行役員制度・監査等委員会等に加え、任意の報酬委員会と指名委員会を設置し、社外役員の関与を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社では経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として執行役員制度を採用し、業務運営上の重要課題を審議する執行役員会議を隔週で開催しております。」
執行役員制度、意思決定・監督と業務執行の分離、社外取締役・監査等委員会、隔週開催の執行役員会議による体制を継続している。 - FY2018執行役員会議の開催頻度を隔週化有価証券報告書
「業務運営上の重要課題を審議する執行役員会議を隔週で開催しております。」
前回の週次開催から隔週開催との記載に変わっている。執行役員制度、監査等委員会、社外取締役、内部監査の体制は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社では経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として執行役員制度を採用し、業務運営上の重要課題を審議する執行役員会議を週次で開催しております。」
意思決定・監督と執行の分離、執行役員制度、週次会議、監査等委員会・社外取締役によるガバナンス体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として執行役員制度を採用し、業務運営上の重要課題を審議する執行役員会議を週次で開催しております。」
意思決定・監督と業務執行の分離、監査等委員会、社外取締役、週次の執行役員会議、内部監査を統合した体制を示している。