景気・不動産市況・金利・税制による業績変動
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
グランディーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。23社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建築資材価格や労務費の高止まりに加え、住宅ローン金利の動向や物価上昇の影響等から、実需層の住宅取得マインドは慎重な状況が続きました。」
景気・金利・物価等による業績変動要因について、建築資材価格・労務費の高止まり、住宅ローン金利、物価上昇が実需層の住宅取得マインドの慎重化につながっていると記載している。 - 2026-05-08悪化決算
「また、販売競争の激化に伴う価格調整の動きもあり、事業環境は厳しい状況が続いております。」
従来の価格・金利・物価要因に加え、販売競争激化に伴う価格調整を業績変動要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「住宅価格の高止まりや金利上昇懸念に加え、長期化する物価上昇が個人消費を圧迫し、実需層による住宅購入マインドは低下傾向にある一方で、投資目的の収益不動産は一定の需要を維持しております。」
住宅価格、金利、物価上昇が実需層の住宅購入マインド低下につながっていると記載している一方、投資目的の収益不動産には一定需要があるとしている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「建築コスト高騰等による住宅販売価格の上昇や、住宅ローン金利上昇の影響等により、住宅需要は低迷した状況が続いております。」
従来の景気・金利・税制等による業績変動要因について、建築コスト高騰、住宅販売価格上昇、住宅ローン金利上昇が住宅需要低迷に結び付いていると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社が属する住宅・マンション業界におきましては、住宅販売価格は高止まりしており、実質賃金が21ヶ月連続で低下する中、消費者の住宅取得マインドは引き続き低調に推移し、厳しい事業環境が続いております。」
住宅販売価格の高止まりと実質賃金の21ヶ月連続低下を背景に、消費者の住宅取得マインドが低調であると記載し、景気・所得・価格による業績変動要因を引き続き具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、長期化するウクライナ情勢、原材料及びエネルギー価格の高騰、金利上昇リスクや物価高等が消費活動に与える影響は大きく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の景気・金利・物価等による業績変動リスクについて、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、金利上昇リスク、物価高による消費活動への影響が引き続き明示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「消費物価や長期金利の上昇等の影響により、消費者の住宅取得マインドが低下する懸念もあり、予断を許さない事業環境にあります。」
従来の景気・金利・税制等による業績変動要因に加え、消費物価と長期金利の上昇を通じた住宅取得マインド低下懸念が明示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「生活必需品をはじめとする消費者物価の上昇が住宅取得マインドに影響を与える懸念もあることから、不安定な状況が続いております。」
従来の景気・金利・税制等による業績変動要因に加え、消費者物価上昇が住宅取得マインドに影響する懸念を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが行う不動産販売事業（建売住宅販売、投資用不動産販売等）は、用地価格が不動産市況の動向によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。」
景気、不動産市況、金利、雇用・所得、住宅税制等による業績変動リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による集客数の落ち込みや消費者マインドの急激な悪化の影響を受け、建売住宅の販売が減少し、売上高及びセグメント利益は減少しました。」
景気・消費者心理等による業績変動リスクが、新型コロナウイルス感染症による集客数減少と消費者マインドの急激な悪化として業績に現れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、消費増税後の政府による住宅取得支援策はあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設・販売ともに大きな影響を受けました。」
従来の景気、税制、不動産市況等による業績変動要因に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が建設・販売へ実際に大きな影響を及ぼしたと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。」
景気、金利、住宅税制等による業績変動リスクを引き続き記載し、消費税増税後の反動や新型肺炎拡大懸念も当年度の事業環境に加わっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「建築コストの高止まりや人手不足、消費税増税後の反動が懸念される等、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
従来の景気・不動産市況等による業績変動要因に加え、消費税増税後の反動を懸念事項として明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「用地価格が不動産市況の動向によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。」
不動産市況、景気、雇用・所得、金利、税制等による業績変動リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が前年同月比でプラス基調で推移する一方、金融機関の不動産向けローンの貸し出しに対して金融行政の風当たりが強くなる等、足元では弱含んでおります。」
住宅市場について、金融行政による不動産向けローン貸出への影響が加わり、足元が弱含んでいると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「用地価格が不動産市況の動向によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。」
不動産市況、景気、所得・雇用、金利、住宅税制等が用地価格や購買意欲を通じて業績に影響する可能性を整理している。