建売住宅・投資用不動産販売事業の強化による第1四半期不振の挽回
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。40社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産販売事業におきましては、関東エリア１号物件となる埼玉県の投資用木造アパートを含め、投資用不動産２棟を販売したものの、ナフサショックの影響で建売住宅の利益率が低下したうえに販売が低調となり、売上高は減少し、セグメント利益は大きく減少いたしました。」
建売住宅販売は低調だった一方、投資用不動産2棟を販売し、そのうち1棟は関東エリア1号物件となる埼玉県の投資用木造アパートだった。 - FY2025-H1建売住宅販売低調とZEH商品による単棟収益改善の併存有価証券報告書
「建売住宅は、販売戸数は前年同程度と低調に推移したものの、昨年から販売を始めたZEH水準の新商品により１棟当たりの売上および利益は上昇いたしました。」
建売住宅の販売戸数は前年同程度で低調だった一方、ZEH水準の新商品により1棟当たりの売上・利益が上昇したと記載している。 - FY2024-H1建売住宅販売低調の継続と高付加価値商品への対応有価証券報告書
「主力の建売住宅販売については22戸（前年同期22戸）と低調に推移したものの、高性能な新商品を開発し、付加価値の高い住宅の提供を開始いたしました。」
建売住宅販売は前年同期と同数の22戸で低調に推移した一方、販売面の対応として高性能な新商品の開発・提供開始を記載している。 - FY2024-Q1建売住宅の維持と投資用不動産へのシフト有価証券報告書
「当社グループは、適正な在庫管理を重視した建売住宅の開発・販売を維持するとともに、昨年から積極展開を始めた木造賃貸住宅アテレーゼシリーズを２棟販売いたしました。今後の収益となる簡易宿泊所の用地仕入２件も含め、投資用不動産シフトが奏功しております。」
従来の建売住宅販売強化を前面に出す説明から、建売住宅は適正在庫管理のもとで維持し、アテレーゼ販売や簡易宿泊所用地取得を通じて投資用不動産へ重心を移す説明となっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、当社について、投資用不動産１棟を販売したことに加え、保有する簡易宿泊所の収益がインバウンド需要の回復に伴い改善したものの、主力の建売住宅の販売戸数が22戸（前年同期は33戸）と大幅に減少しました。」
投資用不動産販売や簡易宿泊所収益の改善があった一方、主力の建売住宅販売戸数は前年同期の33戸から22戸へ大幅に減少し、建売住宅販売の低調さが悪化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、当社について、投資用不動産１棟を販売したことに加え、保有する簡易宿泊所の収益がインバウンド需要の回復に伴い改善したものの、主力の建売住宅の販売戸数が22戸（前年同期は33戸）と大幅に減少しました。」
主力の建売住宅販売戸数が前年同期の33戸から22戸へ大幅に減少し、建売住宅販売の低調さが続いている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の中、主力の建売住宅販売については10戸（前年同期は9戸）の引渡となりました。」
主力の建売住宅販売で10戸を引き渡し、前年同期の9戸から1戸増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループの建売住宅事業は販売が低調に推移しました。建築資材価格の上昇により販売価格を見直したことで、従来の強みであった同業他社と比較した販売価格の割安感が薄まり、一部営業所で反響が減少いたしましたが、広告をはじめとする顧客アプローチ方法を見直すことで早急な改善を図っております。」
建売住宅販売は低調に推移し、販売価格見直しによる割安感の低下と一部営業所の反響減少が発生した。広告等の顧客アプローチ見直しで改善を図っている。 - FY2022-Q2販売面の復調傾向と前年同期割れの併存有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは「値決めは経営」のスローガンのもと、販売価格の見直しや原価管理の徹底を通して主力事業である建売住宅販売に注力するとともに、投資用不動産販売の商談を進めてまいりました。販売戸数は33戸（前年同期は36戸）となり、第１四半期の不調を取り戻せませんでしたが、販売面は復調傾向にあり、１棟当たりの収益面も堅調を維持しております。」
販売価格の見直し・原価管理などにより販売面は復調傾向と説明する一方、販売戸数は前年同期の36戸から33戸へ減少し、第1四半期の不調を取り戻せていない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは建築資材の安定確保、工事業者及び人材の確保に継続的に取り組み、生産体制及び販売体制の強化を図りました。生産面では、建売住宅の用地仕入・物件開発は順調に推移したものの、解体工事や造成工事を伴う物件の竣工時期が遅れたことにより、販売戸数は前年同四半期と同じ９戸と低調に推移しました。」
生産・販売体制の強化に取り組んだ一方、竣工時期の遅れにより建売住宅販売戸数は前年同四半期と同じ9戸にとどまり、販売強化の成果は低調だった。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは前連結会計年度に急激に落ち込んだ建売住宅の販売状況の改善に努めるとともに、積極的な投資用不動産の販売に取り組みました。建売住宅は、当初予想より長く感染拡大が続いたことによる上半期の遅れが影響したものの、大分本社の牽引により86戸（前期は79戸）を販売いたしました。」
前期に落ち込んだ建売住宅販売の改善に取り組み、販売戸数を79戸から86戸へ増加させたと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「お客様に利便性の高いエリアの建売住宅を提供するため、機動的な用地仕入に注力するとともに、完成在庫の早期販売に努めましたが」
建売住宅販売への対応として、機動的な用地仕入と完成在庫の早期販売に努めたと記載している。一方、建売住宅販売の収益は低調と説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは建売住宅販売に注力し、用地仕入において従来の堅実で利益重視の用地選定に加え、回転を重視した柔軟な仕入を行うことで厳しい事業環境に対応できるよう努めております。」
厳しい事業環境下でも、建売住宅販売への注力を継続していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「生活様式の変化で住宅需要が好調な大都市に比べて、地方都市では本感染症の影響を大きく受けました。緊急事態宣言の解除から徐々に回復し、期末に向けて集客数や契約数はほぼ平常時の水準に戻りましたが、販売戸数は79戸（前年同期は91戸）と大幅に減少しました。」
集客数・契約数は回復したものの、地方都市の建売住宅販売戸数は前年の91戸から79戸へ減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「集客数や契約数は徐々に回復しつつありますが、上期の大幅な販売の遅れにより建売住宅の販売戸数は48戸（前年同期は72戸）と大幅に減少しました。」
集客数・契約数は回復しつつあるものの、上期の販売遅延により建売住宅販売戸数は前年同期の72戸から48戸へ減少した。 - FY2020-Q2売上回復を図るも販売減少有価証券報告書
「第１四半期に落ち込んだ売上の回復をはかりましたが、建売住宅の販売戸数は34戸（前年同期は45戸）と大幅に減少いたしました。」
第1四半期に落ち込んだ売上の回復を図ったものの、建売住宅販売戸数は前年同期の45戸から34戸へ減少したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは感染拡大に最大限配慮しつつ建売住宅の建設・販売を行いました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下でも、感染拡大に配慮しながら建売住宅の建設・販売を継続したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは建売住宅の販売に継続して注力いたしましたが」
主力の建売住宅販売に継続して注力する方針を引き続き記載している。一方、完成・販売時期の集中と消費者心理低迷の影響も記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは建売住宅の販売に継続して注力するとともに」
主力の建売住宅販売に継続して注力する方針を引き続き記載しているが、新たな具体的手段や達成事項は示していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは主力事業である建売住宅販売の強化を継続して行いましたが」
主力事業である建売住宅販売の強化を継続したと記載しているが、人手不足による工期遅れを要因とする販売不振により期初予想を下回ったとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは建売住宅販売の強化を引き続き行いました。」
主力である建売住宅販売の強化を引き続き行ったと記載しているが、当四半期における新たな具体的手段や達成事項は示していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは主力である建売住宅販売の強化を継続して行うとともに」
主力である建売住宅販売の強化を継続する方針を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは主力である建売住宅販売の強化を継続して行うとともに」
主力である建売住宅販売の強化を継続する方針を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは主力事業である建売住宅販売の強化を図るため、既存の営業所においても販売エリアを拡大し、積極的な用地取得を行いました。」
主力の建売住宅販売を強化する方針を引き続き掲げ、その手段として販売エリアの拡大と積極的な用地取得を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは建売住宅販売及び投資用不動産販売の強化により、企業全体の企業価値向上に努めてまいりました。」
建売住宅販売と投資用不動産販売の強化を企業価値向上の施策として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは建売住宅販売及び投資用不動産販売の強化により、企業全体の企業価値向上に努めてまいりました。」
建売住宅販売事業と投資用不動産販売事業の強化を、引き続き企業価値向上の施策として記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは第１四半期の不振を挽回すべく、建売住宅販売事業及び投資用不動産販売事業の強化により、企業全体の企業価値向上に努めてまいりました。」
建売住宅販売事業と投資用不動産販売事業を強化し、第1四半期の不振を挽回する施策を初めて明示している。