建売住宅販売等による投資マンション販売減の補完
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産販売事業におきましては、関東エリア１号物件となる埼玉県の投資用木造アパートを含め、投資用不動産２棟を販売したものの、ナフサショックの影響で建売住宅の利益率が低下したうえに販売が低調となり、売上高は減少し、セグメント利益は大きく減少いたしました。」
投資用不動産について、関東エリア1号物件となる埼玉県の投資用木造アパートを含む2棟を販売したと記載している。一方、建売住宅販売は低調だった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資用不動産は、一定の需要を背景にアテレーゼを３棟販売いたしましたが、いずれも小型物件の販売となりました。また、新規M&Aにより関東エリアの不動産事業シフトを加速し、下期および翌期の販売に繋がる用地仕入を進めております。」
投資用不動産を3棟販売し、さらに新規M&Aを通じて関東エリアへの不動産事業シフトを加速するとともに、下期・翌期の販売につながる用地仕入を進めている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「主力の建売住宅販売については22戸（前年同期22戸）と低調に推移したものの、高性能な新商品を開発し、付加価値の高い住宅の提供を開始いたしました。投資用不動産販売については、昨年から積極展開を始めた木造賃貸住宅アテレーゼシリーズ２棟を販売し、用地仕入・開発に継続して注力しております。」
建売住宅販売は前年同期と同じ22戸で低調だった一方、アテレーゼシリーズ2棟の販売と用地仕入・開発の継続により、投資用不動産への展開を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、適正な在庫管理を重視した建売住宅の開発・販売を維持するとともに、昨年から積極展開を始めた木造賃貸住宅アテレーゼシリーズを２棟販売いたしました。今後の収益となる簡易宿泊所の用地仕入２件も含め、投資用不動産シフトが奏功しております。」
建売住宅を維持しながら、アテレーゼシリーズ２棟の販売と簡易宿泊所用地２件の仕入れを実施し、投資用不動産へのシフトが奏功したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、投資用不動産の新商品を開発・販売し、住宅市況の変化に対応できる体制を構築いたしました。」
投資用不動産について、新商品の開発・販売と住宅市況の変化に対応する体制構築を実施したと記載している。 - FY2023-Q3建売住宅から投資用不動産開発へのリバランス有価証券報告書
「Dipro株式会社の全株式を譲渡することで、不動産販売事業及び建築請負事業に集中するとともに、建売住宅と投資用不動産において開発割合のリバランスを図り、九州四国エリアに加え関東甲信越エリアにおいても今後の収益となる投資用不動産の開発を増やしております。これに伴い、建売住宅販売は前年と比較して減少したものの、投資用不動産販売は増加いたしました。」
従来の建売住宅販売による補完・拡大という説明から、Dipro譲渡後に不動産販売・建築請負へ集中し、建売住宅と投資用不動産の開発割合を見直して、関東甲信越を含む投資用不動産開発を増やす方針へ重心が移っている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおいては、連結子会社である株式会社もりぞうについて、営業拠点の統廃合や経費削減が順調に進捗するとともに、グループ間のシナジーを活かした関東甲信越地方における投資用不動産及び建売住宅の用地取得が順調に進んでおります。また、当社について、投資用不動産１棟を販売したことに加え、保有する簡易宿泊所の収益がインバウンド需要の回復に伴い改善したものの、主力の建売住宅の販売戸数が22戸（前年同期は33戸）と大幅に減少しました。」
投資用不動産1棟の販売と簡易宿泊所収益の改善が記載され、従来の投資用不動産販売の具体的な展開が続いている。一方、建売住宅販売戸数は前年同期の33戸から22戸へ減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「建売住宅販売が低調に推移したことにより、投資用不動産１棟を販売したものの、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。」
建売住宅販売が低調な中でも、投資用不動産1棟を販売した実績を通期で記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、投資用不動産の販売契約２件を締結し、それぞれ第４四半期（2022年10月から12月）及び来期（2023年12月期）の売上計上を予定しております。」
投資用不動産について、2件の販売契約を締結し、第4四半期および来期の売上計上予定まで具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「建売住宅は、当初予想より長く感染拡大が続いたことによる上半期の遅れが影響したものの、大分本社の牽引により86戸（前期は79戸）を販売いたしました。また、投資用不動産２棟を販売いたしました。」
建売住宅販売は前期79戸から86戸へ改善し、投資用不動産2棟の販売も実施したと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、投資用不動産２棟の販売により、売上高・各種利益は前年同期比で大幅増となりました。」
投資用不動産について、第2四半期の1棟販売から第3四半期累計では2棟を販売し、全社の売上高・利益の増加に寄与したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「不動産販売事業におきましては、建売住宅販売は前年同様に低調に推移しましたが、投資用不動産１棟を販売したことにより、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。」
建売住宅販売が低調な中、投資用不動産1棟の販売により不動産販売事業の売上高とセグメント利益が増加したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「不動産販売事業におきましては、本感染症の影響により上期の販売戸数が減少したことに加え、投資用不動産の販売を見送ることになった影響により、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。」
建売住宅販売の減少に加え、投資用不動産販売を見送ったため、不動産販売事業の売上高・利益が減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、前期は第３四半期に大型の投資用不動産販売を行いましたが、当期は本感染症の感染防止のため商談時期を遅らせ、販売を見送っております。」
前期に実施した大型投資用不動産販売について、当期は感染防止のため商談時期を遅らせ、販売を見送ったと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「建売住宅販売事業（千円）1,723,867 △10.9 投資用不動産販売事業（千円）660,740 128.3」
従来の建売住宅販売による補完という説明から、建売住宅販売が減少する一方で投資用不動産販売が大幅に増加する売上構成へと変化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社は建売住宅販売の強化を継続して行うとともに、投資用アパート３棟を販売いたしました。また、今後の売上に繋がる投資用不動産の用地取得、開発も順調に進んでおります。」
建売住宅販売の強化を継続しつつ、投資用アパート3棟の販売と投資用不動産の用地取得・開発の進展を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは主力である建売住宅販売の強化を継続して行うとともに、投資用アパート２棟を販売いたしました。」
主力の建売住宅販売強化を継続し、投資用アパート2棟を販売したという具体的な事業実績を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは主力である建売住宅販売の強化を継続して行うとともに、不動産賃貸管理事業では、原状回復工事や改装工事の原価削減を行い、利益率の上昇に努めました。また、保有していた投資用アパート１棟を販売いたしました。」
主力の建売住宅販売強化を継続するとともに、保有投資用アパート1棟を販売した具体的な実績を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、ストックビジネスの一環として子会社化したDipro株式会社を通じて、福岡エリアにおいて投資用民泊ビル（都市型簡易宿泊所）１棟を販売しました。」
フロービジネスの強化に加えたストックビジネスについて、Dipro株式会社を通じた福岡エリアでの具体的な販売実績が記載されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは第１四半期の不振を挽回すべく、建売住宅販売事業及び投資用不動産販売事業の強化により、企業全体の企業価値向上に努めてまいりました。また、これらのフロービジネスだけではなく、ストックビジネスの一環として、自社保有での投資用不動産の取得及び主に福岡エリアを中心とした不動産管理事業及び不動産仲介事業を行うDipro株式会社の子会社化といった積極的な事業展開を行ってまいりました。」
従来の建売住宅販売による投資マンション販売減の補完という説明から、第1四半期不振の挽回、販売事業の強化、自己保有不動産・管理・仲介を含む複線的な事業展開へ説明が広がっている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当事業年度における売上高は、建売住宅販売の増加並びに投資用不動産３棟の販売等により、前事業年度末に比べ247,276千円増加し、1,943,600千円となりました。」
建売住宅販売が投資マンション販売減を補完するという前年の説明から、建売住宅販売の増加と投資用不動産3棟の販売による全体増収へ説明が変わっている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「この結果、建売住宅販売等の売上増加により、投資マンション販売の売上の落ち込みを補完することができました。しかし、会社全体の売上高の減少までは補完できず、結果として減収減益となりました。」
建売住宅販売等の売上増加が投資マンション販売の売上減少を一部補完したものの、全社の減収減益は回避できなかったと記載している。