円高等による投資姿勢の慎重化と景気の停滞
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
グランディーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1景気回復と物価・金利・地政学・市場変動リスクの併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や金融政策の動向による金利上昇への関心の高まりに加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金融資本市場の変動等の影響もあり、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境を背景とする景気回復を示す一方、従来の外部環境リスクに加えて、物価上昇、金利上昇への関心、中東情勢などの地政学的リスク、金融資本市場の変動を明示している。 - 2026-05-08悪化決算
「当社グループの属する国内不動産業界におきましては、建築資材価格や労務費の高止まりにより住宅販売価格が上昇する中、物価上昇の影響もあり実需層の住宅取得マインドは慎重に推移いたしました。」
住宅販売価格・物価上昇を背景に、実需層の住宅取得マインドが慎重化していると記載している。 - FY2025-H1景気回復と関税・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、賃金・雇用環境の改善等の影響により、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の関税政策やウクライナ・中東の地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況です。」
個人消費・設備投資・賃金雇用環境を背景とする緩やかな回復を示す一方、米国の関税政策とウクライナ・中東の地政学的リスクによる不透明感を記載している。 - FY2024-H1社会経済活動の正常化進展と国際情勢・為替不安定の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍を上回るインバウンド需要や、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、国際情勢や為替は不安定な状況が続き、経済の先行きを不透明にしております。」
インバウンド需要や雇用・所得環境の改善により社会経済活動の正常化が進む一方、国際情勢と為替の不安定さが経済の先行きを不透明にしていると記載している。 - FY2024-Q1景気の緩やかな回復と物価・節約志向リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による消費者の節約志向の高止まりや製造業を中心とした下振れがあったものの、インバウンド需要の回復や企業の設備投資需要の増加等による持ち直しの動きにより、景気は緩やかな回復基調となりました。」
従来の先行き不透明感・外部環境リスクの記載に対し、物価上昇や節約志向、製造業の下振れを残しつつ、インバウンド需要と設備投資需要を背景とした緩やかな景気回復を明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「国外ではウクライナ・中東をはじめとする地政学的なリスクが継続しており、国内においても原材料及びエネルギー価格の高止まり、消費者物価指数の上昇による実質賃金の低下等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、従来のウクライナ情勢等に加えて中東を含む地政学的リスク、原材料・エネルギー価格高止まり、実質賃金低下が明示され、外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2023-Q3社会経済活動の正常化継続とインフレ・金利リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、長期化するウクライナ情勢、原材料及びエネルギー価格の高騰、金利上昇リスクや物価高等が消費活動に与える影響は大きく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化と景気の持ち直しが進む一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、金利上昇リスク、物価高による不透明感が継続している。 - FY2023-Q2社会経済活動の正常化進展と外部リスクの継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和や円安を背景としたインバウンド需要の回復等により、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等を要因として、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症対策の規制緩和やインバウンド需要の回復により正常化が進んだ一方、資源・エネルギー価格、円安・物価上昇、ウクライナ情勢による不透明感が継続している。 - FY2023-Q1経済正常化と外部リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マスク着用の考え方が「個人の判断」に見直される等、新型コロナウイルス感染症の影響による各種制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ懸念、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料の高騰、円安の影響による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症による各種制限の緩和と社会経済活動の正常化が進んだ一方、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢、資源・原材料高、円安による物価上昇が残り、景気の持ち直しと先行き不透明感が併存している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動は徐々に正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギーや原材料の価格上昇、急激な円安の進行などの影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化の動きが示された一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料高、円安による先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残りつつも持ち直しの動きを見せておりますが、長期化するウクライナ情勢の影響によりエネルギー価格や原材料の高騰が続きました。さらに諸外国との金利格差拡大による急激な円安が続くことで物価指数が段階的に上昇しており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、長期化するウクライナ情勢、エネルギー・原材料高、金利差による円安、物価上昇による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染状況がピークを越えて減少傾向に向かうものの、ウクライナ情勢の深刻化、諸外国の政策金利上昇、為替相場の円安基調等により、不安定な状況となりました。原材料及びエネルギー価格の高騰、物価の上昇が続いており、社会・経済活動への影響が懸念される状況にあります。」
感染状況の減少傾向を認める一方、ウクライナ情勢、諸外国の政策金利上昇、円安、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇が新たな不安定要因として明示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波が到来したことに加え、ロシアがウクライナに侵攻したことで、先行きが不透明な状況が続きました。また、原油をはじめとするエネルギー価格の高騰は今後も続くものとみられ、企業活動及び消費者の経済的負担が高まるとともに、景気後退リスクへの懸念が高まりつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の第６波に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰、景気後退リスクへの懸念が新たに明示され、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、感染状況により個人消費活動や企業経済活動は停滞と再開を繰り返す不安定な状況が続きました。ワクチン接種の浸透に伴い経済活動の活発化に期待が高まるものの、変異ウイルスの感染拡大、原油や原材料の高騰が消費活動に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況となっております。」
ワクチン接種への期待を認めつつ、変異ウイルスの感染拡大と原油・原材料高騰を新たな懸念として挙げ、経済活動が不安定で先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む一方で、変異株の出現や同感染症の再拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施・延長される等、経済・社会活動が制限される厳しい状況となりました。ワクチン接種の普及に伴い経済活動の正常化に期待が高まるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展と正常化への期待がある一方、変異株・感染再拡大により緊急事態宣言等が実施・延長され、経済社会活動の制限と景気の不透明感が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染者数の増減を繰り返しながら経済・社会活動を続けることとなり、ワクチン接種の開始による先行きへの期待がある一方で、収束時期の見通しは依然として不透明であり、厳しい経済状況が続きました。」
ワクチン接種への期待を加えつつも、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、厳しい経済状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いまだ続く新型コロナウイルス感染症の下、首都圏や感染拡大地域を中心として政府による二度目の緊急事態宣言の発令があり、景気動向の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症と二度目の緊急事態宣言の下で、景気の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大による社会・経済活動の停滞により極めて厳しい状況となりました。2020年４月に発令された緊急事態宣言が５月に解除され、徐々に経済活動が再開されましたが、年末に向けて再び感染が拡大し、依然として先行き不透明な状況にあります。」
感染症による社会・経済活動の停滞を「極めて厳しい状況」とし、年末に向けた再拡大と先行き不透明感を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響により経済活動が停滞し、景気は大きく悪化する状況となりました。緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開に伴い国や地方自治体による各種の景気刺激策があるものの、本感染症の収束及び景気の見通しは困難な状況が続いております。」
経済活動の停滞と景気の大幅な悪化が続き、景気刺激策がある一方で、本感染症の収束時期や景気見通しが困難な状況にあると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速な景気の悪化が続き、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど下げ止まりが期待されるものの、第２波・第３波到来の懸念、米中対立の激化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化が続く中、第2波・第3波到来の懸念と米中対立の激化が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大により、厳しい状況が続きました。」
従来の景気・海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済環境が厳しい状況になったと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦や日韓関係、英国のEU離脱に伴う欧州経済の不確実性、新型肺炎の拡大懸念等、景気動向は依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の通商問題・政治情勢・海外経済の不確実性に加え、新型肺炎の拡大懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続いたものの、米中貿易摩擦や日韓関係、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性によって、景気動向は依然として先行き不透明な状況にあります」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、日韓関係と欧州経済の不確実性を明示し、景気の先行き不透明要因が広がっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の激化による中国経済の動向、英国のＥＵ離脱を巡る混迷等、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。」
緩やかな国内景気回復が続く一方、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱を巡る混迷が外部環境の不透明要因として明示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題及び海外経済の動向や消費増税の影響等、先行き不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調が続く一方、通商問題、海外経済、消費増税の影響による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の不確実性、貿易摩擦の激化、金融政策の動向に留意する必要があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。」
緩やかな回復基調を認めつつ、海外情勢の不確実性に加え、貿易摩擦の激化と金融政策の動向を留意事項として明示しており、外部環境リスクの構成が広がっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクへの懸念が依然として高く、先行きに不透明感はあるものの、政府の各種経済政策を背景とした雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。」
地政学的リスクへの懸念と先行き不透明感が続く一方、雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調にあると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響があったものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を不透明要因として挙げつつ、雇用・所得環境等を背景とする緩やかな景気回復基調を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「継続する政府の経済政策と日本銀行の金融緩和策による下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、北朝鮮情勢をめぐる地政学的なリスクの高まりや米国の政策金利利上げを含めた今後の政治及び経済の動向などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。」
緩やかな景気回復と、地政学・米国金利政策等による先行き不透明感の併存を引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「継続する政府の経済政策と日本銀行の金融緩和策による下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、北朝鮮情勢をめぐる地政学的なリスクの高まりや米国の政策金利利上げを含めた今後の政治及び経済の動向などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。」
緩やかな回復基調は続く一方、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクの高まりと米国の政策金利利上げが新たな不透明要因として明示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政策運用が世界経済に与える影響への懸念が高まってきており、依然として先行き不透明感はあるものの、経済政策や金融政策等による企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調となりました。」
米国新政権の政策運用による世界経済への懸念が加わった一方、企業業績・雇用環境・個人消費を背景とする緩やかな回復基調も記載しており、先行き不透明感と回復の併存が続いている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れへの懸念、各国の金利政策や政治情勢の変動等により依然として先行き不透明感は残るものの、政府による経済政策の効果を受けた雇用・所得を取り巻く環境の改善や個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな景気回復傾向となっております。」
アジア新興国の景気、各国の金利政策・政治情勢による先行き不透明感が残る一方、雇用・所得環境や個人消費を背景に緩やかな景気回復傾向と記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「中国やアジア新興国に対する景気懸念が強まると、これまで景気回復を下支えしてきた円安・株高の傾向が、円高・株安傾向に反転し、景気回復基調に足踏みが見られるようになるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
円高・株安への反転と海外景気懸念による景気回復の足踏みを引き続き記載している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間のわが国経済は、雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いている一方で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの影響による急激な円高・株安の進行や、新興国をはじめとする海外経済の減速懸念が強まっており、不透明さが残りました。」
円高・株安が「急激」に進行し、海外経済の減速懸念も強まったと記載され、前回の円高等による投資姿勢慎重化・景気停滞のリスクから懸念が拡大している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果もあり、緩やかな回復が続いているものの、円高等による投資に対する姿勢が慎重化し踊り場局面から脱せない状況にあります。」
円高等により投資姿勢が慎重化し、景気が踊り場局面にあると記載している。