感染症の大規模流行による業績影響
FY2019に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進み、従来記載されていた感染拡大による経済活動制限の影響は緩和方向にあると記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残りつつも持ち直しの動きを見せておりますが」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残る一方、経済は持ち直しの動きを見せているとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染状況がピークを越えて減少傾向に向かうものの、ウクライナ情勢の深刻化、諸外国の政策金利上昇、為替相場の円安基調等により、不安定な状況となりました。」
変異株の感染状況はピークを越え減少傾向とされる一方、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で経済は不安定な状況にあると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による「こどもみらい住宅支援事業」の新設をはじめとする住宅取得支援策や、住宅ローン減税の再延長等による下支えにより、住宅需要は堅調に推移したものの、長引く新型コロナウイルス感染症による景気回復の遅れ、物価上昇による個人消費マインド停滞等の先行きへの懸念材料が多く、予断を許さない状況にあります。」
感染症の影響が長期化し、景気回復の遅れや個人消費マインドの停滞として住宅事業の外部環境リスクが続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、建設資材や住宅設備の高騰に伴う利益率の低下及び不足に伴う工事の遅れ、中長期的な景気低迷による消費者の住宅購入意欲の低下が販売計画へ重大な影響を与える可能性があります。」
感染症リスクについて、建設資材・住宅設備の高騰や不足、工事遅延、住宅購入意欲低下が販売計画へ重大な影響を与える可能性を明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む一方で、変異株の出現や同感染症の再拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施・延長される等、経済・社会活動が制限される厳しい状況となりました。」
感染症の影響は継続し、変異株の出現と再拡大に伴う緊急事態宣言等の実施・延長により、経済・社会活動の制限が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染者数の増減を繰り返しながら経済・社会活動を続けることとなり、ワクチン接種の開始による先行きへの期待がある一方で、収束時期の見通しは依然として不透明であり、厳しい経済状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ワクチン接種への期待はあるものの、収束時期は不透明で厳しい経済状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「不動産販売事業におきましては、依然、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を拭い去れず、建売住宅の販売戸数が減少し売上高は減少しました。しかし、経費節減等によりセグメント利益は増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残り、建売住宅の販売戸数・売上高が減少した一方、経費節減等によりセグメント利益は増益となったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、感染拡大に配慮しつつ主力事業である建売住宅販売の強化に努めましたが、生活様式の変化で住宅需要が好調な大都市に比べて、地方都市では本感染症の影響を大きく受けました。緊急事態宣言の解除から徐々に回復し、期末に向けて集客数や契約数はほぼ平常時の水準に戻りましたが、販売戸数は79戸（前年同期は91戸）と大幅に減少しました。また、投資用不動産販売は、本感染症の影響により商談時期が遅れた結果、販売を見送ることとなりました。」
感染症の影響が地方都市の建売住宅販売戸数の減少と、投資用不動産販売の見送りとして通期業績に現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは予約制見学会による集客や、潜在見込客の非対面コミュニケーションによる掘りおこしを行い、新たな生活様式に対応した販路の拡大を行いました。集客数や契約数は徐々に回復しつつありますが、上期の大幅な販売の遅れにより建売住宅の販売戸数は48戸（前年同期は72戸）と大幅に減少しました。」
感染症の影響が続く中、販売遅延による建売住宅販売戸数の減少として業績に現れており、前年同期比の販売戸数も72戸から48戸へ減少している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による集客数の落ち込みや消費者マインドの急激な悪化の影響を受け、建売住宅の販売が減少し、売上高及びセグメント利益は減少しました。」
感染症の大規模流行リスクが、集客数の落ち込み、消費者マインドの悪化、建売住宅販売の減少として引き続き実際の業績に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅・マンション業界におきましては、消費増税後の政府による住宅取得支援策はあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設・販売ともに大きな影響を受けました。」
前期に感染症の大規模流行を可能性として記載していたリスクについて、感染拡大が実際に発生し、建設・販売への影響として現れたと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、感染症予防としてうがい・手洗い・消毒液の常備を徹底しておりますが、新型インフルエンザ等の感染症が国内で大規模に流行した場合には、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。」
感染症の大規模流行を独立した事業リスクとして初めて記載し、うがい・手洗い・消毒液の常備を予防策として示している。