役員報酬を固定報酬の年俸のみとする方針
FY2020に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年３月25日開催の取締役会において決議した、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2026年４月15日に自己株式20,407株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役向けに自己株式20,407株の処分を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年３月26日開催の取締役会において決議した、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年４月18日に自己株式24,585株の処分を実施しております。」「当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年４月18日に自己株式121,335株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役24,585株、従業員121,335株の自己株式処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は2025年３月26日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議いたしました。」「処分する株式の種類および数 当社普通株式145,920株」「処分総額 308百万円」」
譲渡制限付株式報酬について、2025年4月18日を払込期日とする取締役・従業員向け145,920株、総額308百万円の処分を決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年３月22日開催の取締役会において決議した、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年４月19日に自己株式10,412株の処分を実施しております。」「2024年３月22日開催の取締役会において決議した、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年５月17日に自己株式102,054株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役に10,412株、従業員に102,054株の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月13日付「当社の取締役および従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」で公表した通り、同日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および当社の全従業員（正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。）を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目的に、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
従来の報酬方針に含められていた譲渡制限付株式報酬について、取締役・従業員を対象とする新制度の導入を決議し、2024年3月22日の株主総会承認後、4月19日に取締役1名へ10,412株を処分した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「具体的には、会社の業績と個人の業績を考慮し、業務執行という役割を踏まえた職責に応じた一定水準の「確定報酬の年俸」及び企業価値の持続的な向上を目指すインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める「譲渡制限付株式報酬」で構成され、業績連動報酬並びに退職慰労金はありません。」
従来の固定報酬年俸のみの方針から、譲渡制限付株式報酬を加え、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を図る報酬構成へ変更した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年11月26日開催の取締役会決議により、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。」「一定水準の確定報酬の年俸のみで構成され、短期の業績連動報酬（賞与）及び中長期の業績連動報酬（ストックオプション等）、非金銭報酬等並びに退職慰労金はありません。」
固定報酬の年俸のみとする方針を維持しつつ、指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役を主要構成員とする報酬審議プロセスを追加した。 - FY2020初出有価証券報告書
「具体的には、会社の業績と個人業績報酬を考慮し、業務執行という役割を踏まえた職責に応じた一定水準の確定報酬の年俸のみで構成され、短期の業績連動報酬（賞与）及び中長期の業績連動報酬（ストックオプション等）並びに退職慰労金はありません。」
取締役報酬を確定報酬の年俸のみとし、賞与・ストックオプション等の業績連動報酬や退職慰労金を設けない方針を初めてスレッド化した。