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地主(3252)・リスク削除

新株予約権の行使による株式価値の希薄化

FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。

11記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q2 – FY2020-Q12016: 220162017: 320172018: 220182019: 320192020: 1
同じテーマの他社
ストック・オプション行使による株式希薄化380社が書いているテーマ・逆風380社・追い風0社

地主がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの380件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3削除有価証券報告書

    「当社が2014年8月29日付で発行した第4回新株予約権は、2019年8月16日付をもって全ての権利行使が完了しました。また、2016年9月2日付で付与しておりました第5回新株予約権ならびに第6回新株予約権につきましては、行使基準を満たさなかった結果、本新株予約権は消滅しました。よって、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(5)その他②新株予約権(ストックオプション)について」当社1株当たりの株式価値が希薄化するリスクはなくなりました。」

    第4回新株予約権は全て行使され、第5回・第6回新株予約権は行使基準未達により消滅したため、会社は株式価値の希薄化リスクがなくなったと明記している。
  2. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「2019年4月1日~2019年6月30日(注) 21,000 18,060,200 12,628 2,912,886 12,628 2,891,331 (注)新株予約権の行使による増加であります。」

    当四半期に新株予約権の行使により21,000株が増加し、発行済株式総数は18,060,200株となった。希薄化要因が引き続き実際に発生している。
  3. FY2019顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度末日において、これらの新株予約権による潜在株式数は553,600株であり、自己株式を除く発行済株式総数18,039,059株の3.07%に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」

    当連結会計年度中に新株予約権の行使により174,000株が増加し、希薄化要因が実際に発生した。期末の潜在株式数は553,600株、3.07%となった。
  4. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「平成30年10月1日~平成30年12月31日 30,000 18,027,200 18,040 2,893,042 18,040 2,871,487 (注)新株予約権の行使による増加であります。」

    第3四半期会計期間に新株予約権の行使により30,000株が増加し、発行済株式総数は18,027,200株となった。希薄化要因が引き続き実際に発生している。
  5. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「新株予約権の行使による増加であります。」

    平成30年7月1日から9月30日までに新株予約権の行使により12,000株が増加し、発行済株式総数は17,997,200株となった。希薄化要因が引き続き実際に発生している。
  6. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「新株予約権の行使による増加であります。」

    当第1四半期連結会計期間に新株予約権の行使により120,000株が増加し、発行済株式総数は17,985,200株となった。希薄化要因が引き続き実際に発生している。
  7. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「新株予約権の行使による増加であります。」

    当四半期中に新株予約権の行使により発行済株式総数が2,400株増加し、希薄化要因が継続して実際に発生している。
  8. FY2017顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度末日において、これらの新株予約権による潜在株式数は730,000株であり、自己株式を除く発行済株式総数17,862,659株の4.09%に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」

    当連結会計年度中に新株予約権の行使で発行済株式数が387,000株増加し、希薄化要因が継続して実際に発生している。
  9. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「新株予約権の行使による増加であります。」

    平成28年10月1日から12月31日までに、新株予約権の行使により発行済株式総数が24,000株増加しており、希薄化要因が実際に発生している。
  10. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「新株予約権の行使による増加であります。」

    当四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が66,000株増加し、希薄化が実際の株式発行として発生した。加えて第5回・第6回新株予約権計307,000株が発行された。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「当連結会計年度末日にいて、これらの新株予約権による潜在株式数は810,000株であり、自己株式を除く発行済株式総数17,475,659株の4.64%に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」

    潜在株式数と発行済株式総数に対する割合を明示し、希薄化リスクを開示している。
一緒に動いた変遷

「借入依存度の上昇と金利・資金調達環境の変動」は、この変遷が動いた11回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

7742★1234
  1. ★この変遷
  2. 1借入依存度の上昇と金利・資金調達環境の変動7回
  3. 2販売用不動産の高水準化と評価損・減損の可能性7回
  4. 3海外事業の円換算に伴う為替レート変動リスク4回
  5. 4海外PFI事業・娯楽事業を含む「その他事業」セグメントの追加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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