ニューリアルプロパティとの連携による国内不動産事業の強化と海外事業への足掛かり
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年３月25日に発表した「子会社の解散並びに法人税等（益）及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の連結子会社であるニューリアルプロパティ株式会社は、2026年４月１日開催の臨時株主総会において、同社の解散及び清算を決議いたしました。その後、同年７月23日に同社の残余財産が確定いたしました。これに伴い、同社の有していた繰越欠損金5,408百万円を当社が承継することになりました。」
ニューリアルプロパティとの連携段階から清算整理へ移行する過程で、解散・清算が決議され、残余財産が確定した。繰越欠損金5,408百万円を当社が承継することも開示している。 - 2026-03-25前進M&A・子会社異動終息を示唆
「今般、当該手続きが概ね完了したことから、2026 年 4 月 1 日をもってＮＲＰを解散することといたしました。」
ニューリアルプロパティとの連携および海外事業の足掛かりという段階から、海外PFI事業等の終了後の清算手続きをほぼ完了し、2026年4月1日付の解散決議と同年8月31日予定の清算結了へ進んだ。従来の連携テーマの終息を示唆している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「本合併は、2016年に100％子会社化したニューリアルプロパティ株式会社の清算結了に向けた手続きの一環として決議・実行したものであります。ニューリアルプロパティ株式会社の株式取得の際、対象会社にて株式を分割保有するスキームを採用しておりましたが、対象会社が、その役割を終えたことを踏まえ、本合併を決定いたしました。」
ニューリアルプロパティとの連携・海外展開の足掛かりという従来の段階から、2016年の株式取得時に用いた６社の保有スキームを整理し、同社の清算結了に向けた段階へ移行している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ニューリアルプロパティ株式会社は国内及び海外に不動産を保有するとともに、営業拠点を有し、不動産情報ネットワークを持つことから、同社と今後の協業によりシナジー効果が発揮できると判断したと同時に、同社と「JINUSHIビジネス」の拡大を目的とした国内及び海外での関係強化を検討協議していくため。」
NRPの国内・海外資産、営業拠点、情報ネットワークをJINUSHIビジネスの拡大に活用する協業方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これに伴い、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社２社が当社グループの関係会社として増加しました。」
ニューリアルプロパティの過半数議決権保有と連結範囲拡大を再掲している。新たな連携方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このことにより、第１四半期連結累計期間において、負ののれん発生益（特別利益）4,577,713千円、段階取得に係る差損（特別損失）1,787,271千円の差引き2,790,442千円の利益のプラス要因となりました。」
ニューリアルプロパティの連結子会社化に伴う会計上の効果として、差引き2,790,442千円の利益のプラス要因が発生した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社による自己株式取得により、当社グループが保有しているＮＲＰ株式の議決権所有割合が72.08%となり、ＮＲＰ及びその子会社10社、持分法適用関連会社２社が当社グループの関係会社として増加しました。」
平成28年5月27日付で議決権比率が30.57％から72.08％へ上昇し、ニューリアルプロパティおよび子会社10社を連結子会社化した。国内連携と海外事業への足掛かりという従来方針に対する具体的な進展である。 - FY2016初出有価証券報告書
「ニューリアルプロパティ株式会社を、議決権所有割合30.57％の株式を取得して持分法適用関連会社化（平成28年５月27日付で連結子会社化しております。）いたしましたことにより、国内における不動産事業の連携を更に推し進め大きな含み益を得て、それとともに本格的な海外事業への足掛かりとする予定です。」
期末時点の持分法適用関連会社化に加え、平成28年5月27日付の連結子会社化と、国内連携・海外展開への活用方針を記載している。