女性の就労制約・人材不足を機会とする人材関連事業の拡大

「連結子会社の株式会社アルシエが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、派遣人材の採用を積極的に進めてまいりました。一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、売上高は1,949百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益39百万円（前年同中間期は６百万円の営業損失）となりました。」

「連結子会社の株式会社アルシエが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、派遣人材の採用を積極的に進めてまいりました。一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、売上高は2,036百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業損失６百万円（前年同四半期は47百万円の営業利益）となりました。」

「連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングス（現：株式会社アルシエ）が展開するセールスプロモーション事業におきましては、旺盛な人材需要に対応しきれず、売上高は1,010百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたことから、好採算の取引が減少し、営業利益２百万円（前年同四半期比89.1％減）となりました。」

「人材サービス分野においても、株式会社ＤＬＸホールディングスを成長軌道に乗せるべく、非対面サービスの営業強化、新規事業の開発、派遣人材の採用効率化に向けた投資を積極的に行ってまいりました。」

「連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきまして、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めてまいりました。また、４月から５月にかけては派遣人材を積極的に採用いたしました。その結果、採用および新人教育のためのコストが先行し、売上高は3,161百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業損失13百万円（前年同四半期は82百万円の営業損失）となりました。」

「連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、派遣人材の採用を積極的に進めてまいりました。」

「連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、派遣人材の採用が停滞した結果、顧客の需要に応えきれず、売上高は1,034百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。」

「人材サービス分野においても、昨年子会社化した株式会社ＤＬＸホールディングスを成長軌道に乗せるべく、新規事業の拡大、派遣人材の採用強化に向けた投資を積極的に行ってまいりました。」

「株式会社N-STAFFにおいて、引き続き新規事業開発を推進してまいりました。当第３四半期からは、投資回収に向けて、拡大した事業の改善も進めてまいりました。」

「株式会社N-STAFFにおいて、新型コロナウイルス変異株の感染拡大を背景に、非対面でのアウトバウンドセールスが需要を捉え、派遣先が多様化・拡大いたしました。一方で、新規事業開発における初期投資を積極的に推進し、売上高は2,163百万円（前年同四半期比1,661.1％増）、営業損失46百万円（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。」

「株式会社N-STAFFにおいて、新型コロナウイルス変異株の感染拡大を背景に、非対面でのアウトバウンドセールスが需要を捉え、派遣先が多様化・拡大いたしました。一方で、新規事業開発における初期投資を積極的に推進し、売上高は1,087百万円（前年同四半期比1,673.8％増）、営業損失29百万円（前年同四半期は５百万円の営業利益）となりました。」

「人材サービス分野の業容拡大に向けては、保険業界に人材派遣事業を行う株式会社ＤＬＸホールディングスをはじめとした３社の子会社化が完了いたしました。／株式会社Ｎ－ＳＴＡＦＦによる非対面での保険営業人材の派遣が、コロナ禍で対面での保険販売を避ける金融・保険業界各社のニーズを捉え、派遣先が大きく拡大いたしました。」

「㈱DLXホールディングスの連結子会社である㈱N-STAFFにおきましては、非対面でのアウトバウンド型コールセンターの旺盛な需要に応え、着実に派遣先拡大を行ってまいりました。／以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は870百万円（前年同四半期比411.4%増）、営業利益17百万円（前年同四半期比63.7%増）となりました。」

「当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社ＤＬＸホールディングス（以下、ＤＬＸ-ＨＤ）の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2021年１月８日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。／取得した議決権比率　51.2％」

「当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社ＤＬＸホールディングス（以下、ＤＬＸ-ＨＤ）の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2021年１月８日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。／取得する議決権比率　51.2％」

「ＤＬＸ-ＨＤを当社グループに取り入れることで、昨今の働き方改革やコロナ禍により社会的に要請される非対面型営業や柔軟な労働環境に対応した人材サービスの提供を強化することが可能となり、事業領域の拡大と共に同事業の発展を図ることができると考えております。／企業結合日　2021年１月８日（株式取得予定日）／取得する議決権比率　51.2％」

「セールスプロモーション事業におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い大手不動産会社を中心としてクライアントが営業を自粛したことから、派遣需要が急減いたしました。加えて、派遣スタッフの雇用維持のための費用も発生いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は170百万円（前年同四半期比39.1％減）、営業利益10百万円（前年同四半期比79.1％減）となりました。」

「また、人材獲得競争が一段と激化する中、派遣スタッフの採用強化や採用後のスタッフ教育の拡充に努め、クライアントの高い要求に応える人材確保に努めてまいりました。」

「また、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上のため、スタッフの採用や教育の拡充に努めてまいりました。」

「セールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心に不動産業務人材の派遣・紹介の引き合いが引き続き好調であり、人件費の上昇やサービス体制の質量面の向上目的の投資などにより、事業コストは増加いたしましたが、新規開拓やバックオフィス・アフターサービス系職種等の幅広い分野のオーダーに対応でき、前期を上回る受注を獲得いたしました。以上の結果、売上高350百万円（前期比7.5％増）、営業利益48百万円（前期比20.0％減）となりました。」

「連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからの分譲・賃貸マンションセールスサポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での不動産関連業務の人材派遣案件の受注が堅調に推移した他、新規取引先からの受注も進み、売上高の増加に寄与いたしました。また、人材獲得競争が一段と激化する中、派遣スタッフの採用ルートや採用後のスタッフ教育の拡充に努め、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上に努めてまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は279百万円、営業利益51百万円となりました。」

「連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからの分譲・賃貸マンションセールスサポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での不動産関連業務人材派遣案件の受注が堅調に推移した他、新規取引先からの受注も進み、売上高の増加に寄与いたしました。また、人材獲得競争が一段と激化する中、派遣スタッフ採用ルートや採用後のスタッフ教育の拡充に努め、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上に努めてまいりました。以上の結果、売上高は193百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益39百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。」

「連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからの営業サポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での人材派遣案件の受注が堅調に推移した他、新規取引先からの受注も進み、売上高の増加に寄与いたしました。また、人材獲得競争が一段と激化する中、派遣スタッフ採用ルートや採用後のスタッフ教育の拡充に努め、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上に努めてまいりました。以上の結果、売上高は88百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益17百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。」

「当社は平成30年６月15日付の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、平成30年７月２日に以下のとおり設立いたしました。女性の労働力率が着実に増加しているものの、働く場所・時間による制限のため、働く意志がありながらも働くことができない女性がまだ300万人以上いると言われております。一方、景気回復・雇用環境改善に伴う人材獲得競争の激化により、さまざまな産業分野での人材不足が加速しています。このような労働に関わる不整合な状況の解決をビジネスチャンスと捉え、本格的な人材関連事業の拡大に向けた取り組みを強化するために、当該事業部門の意思決定の迅速化と組織の自立性・専門性を高めることを目的として、新会社を設立いたします。多くの求職者・顧客企業に、より多くの就労・人材確保に向けた選択肢を提供できるよう、フレキシブルなサービスの提供に努め、当社グループの事業の柱の一つとして着実な成長を目指してまいります。」