有利子負債への依存、金利上昇及び資金調達支障
FY2016に初出。36回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-13。
ディア・ライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。105社中26社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに81社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等の資金を、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在（2025年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は32.0％）します。」
有利子負債比率は前年度の33.2％から32.0％へ低下し、長期借入金も14,029百万円から11,675百万円へ減少した。借入依存に関する財務上のエクスポージャーは通期で緩和している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、28,798百万円（前連結会計年度末比85.5％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借入れにより長期借入金が13,334百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より11.8ポイント減少し40.6％となりました。」
開発用地・収益不動産取得のための長期借入金が13,334百万円増加し、固定負債は前期末比85.5％増加した。自己資本比率も40.6％へ11.8ポイント低下し、借入依存に関する財務上のエクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、16,931百万円（前連結会計年度末比34.9％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借入れにより長期借入金が5,094百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より8.2ポイント減少し48.8％となりました。」
開発用地・収益不動産取得のための借入れにより固定負債及び長期借入金が増加し、自己資本比率も48.8％へ低下した。借入依存に関する財務上のエクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15,435百万円（前連結会計年度末比23.0％増）となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が2,812百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より3.3ポイント減少し53.7％となりました。」
開発用地・収益不動産取得のため長期借入金が2,812百万円増加し、固定負債は前期末比23.0％増加した。自己資本比率も53.7％へ3.3ポイント低下しており、借入依存に関する財務上のエクスポージャーが拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在（2023年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は33.2％）します。」
有利子負債比率は前年度の32.5％から33.2％へ上昇した。長期借入金や社債も増加しており、借入依存に関するエクスポージャーが通期で拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、18,090百万円（前連結会計年度末比67.9％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が6,947百万円、社債が370百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より7.5ポイント減少し49.7％となりました。」
開発用地・収益不動産取得のための長期借入金が6,947百万円、社債が370百万円増加し、固定負債は前期末比67.9％増となった。自己資本比率も49.7％へ7.5ポイント低下しており、借入依存に関する財務上のエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、18,272百万円（前連結会計年度末比69.6％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借入れにより長期借入金が7,051百万円、社債が370百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より9.7ポイント減少し47.5％となりました。」
開発用地・収益不動産取得のための借入れにより固定負債が前期末比69.6％増加し、長期借入金も7,051百万円増加した。自己資本比率は47.5％へ9.7ポイント低下しており、借入依存に関する財務上のエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14,956百万円（前連結会計年度末比38.9％増）となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が3,836百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より4.4ポイント減少し52.9％となりました。」
開発用地・収益不動産取得のための長期借入金が3,836百万円増加し、固定負債は前期末比38.9％増となった。自己資本比率も52.9％へ低下し、借入依存に関する財務上のエクスポージャーが拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「総資産に占める有利子負債の割合は常に一定程度存在（2022年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は32.5％）します。」
有利子負債比率は前年度の35.4％から32.5％へ低下し、自己資本比率も57.2％となった。多数の金融機関、新規取引、社債・増資等による調達多様化の方針も継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、21,389百万円（前連結会計年度末比161.3％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が13,253百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より14.3ポイント減少し40.5％となりました。」
開発用地・収益不動産取得のための長期借入金が13,253百万円増加し、固定負債は前期末比161.3％増となった。自己資本比率も40.5％へ14.3ポイント低下し、借入依存に関する財務上のエクスポージャーがさらに拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、19,249百万円（前連結会計年度末比135.2％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借入れによる長期借入金が11,078百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より15.7ポイント減少し39.1％となりました。」
開発用地・収益不動産取得のための長期借入金が11,078百万円増加し、固定負債は前期末比135.2％増となった。自己資本比率は39.1％で、借入依存に関する財務上のエクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、17,117百万円（前連結会計年度末比109.1％増）となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が8,855百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より15.7ポイント減少し39.1％となりました。」
開発用地・収益不動産の取得に伴い長期借入金が8,855百万円増加し、固定負債は前期末比109.1％増となった。自己資本比率も39.1％へ15.7ポイント低下しており、借入依存に関する財務上のエクスポージャーが拡大している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等の資金を、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在（2021年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は35.4％）します。」
有利子負債比率は前年度の35.2％から35.4％へほぼ横ばいであり、借入依存及び金利上昇・資金調達支障のリスクと、調達手段の多様化方針を継続して開示している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12,124百万円（前連結会計年度末比49.3％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金や社債がそれぞれ、3,483百万円、500百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より6.9ポイント減少し48.0％となりました。」
固定負債は前期末比49.3％増、長期借入金及び社債も増加している。一方、前四半期報告時点からは固定負債の増加率が54.9％から49.3％へ低下し、自己資本比率も45.0％から48.0％へ上昇しているため、直近比では一部緩和がみられる。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12,575百万円（前連結会計年度末比54.9％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が3,948百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より9.9ポイント減少し45.0％となりました。」
開発用地・収益不動産取得のための長期借入金が3,948百万円増加し、固定負債は前期末比54.9％増加した。自己資本比率も45.0％へ9.9ポイント低下しており、借入依存に関する財務上のエクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、11,892百万円（前連結会計年度末比46.5％増）となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が3,270百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より4.9ポイント減少し50.0％となりました。」
開発用地・収益不動産の取得に伴い固定負債及び長期借入金が増加し、自己資本比率も50.0％へ低下した。借入依存に関する財務上のエクスポージャーが拡大している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等の資金を、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在（2020年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は35.2％）します。」
有利子負債比率は前年度の42.1％から35.2％へ低下し、長期借入金も減少した。多数の金融機関、新規取引、社債・増資等による調達多様化の方針も維持している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、13,648百万円（前連結会計年度末比45.7％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金や社債がそれぞれ、3,524百万円、800百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より7.2ポイント減少し44.5％となりました。」
開発用地・収益不動産取得のための長期借入金及び社債が増加し、固定負債は45.7％増加した。自己資本比率も44.5％へ低下し、借入依存に関する財務上のエクスポージャーがさらに拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12,608百万円（前連結会計年度末比34.6％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が2,483百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より7.5ポイント減少し44.2％となりました。」
開発用地・収益不動産の取得に伴い固定負債及び長期借入金が増加し、自己資本比率も44.2％へ低下した。借入依存に関する財務上のエクスポージャーが前四半期からさらに拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、10,301百万円（前連結会計年度末比10.0％増）となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が949百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より2.9ポイント減少し48.8％となりました。」
開発用地・収益不動産取得のための長期借入金が949百万円増加し、固定負債は10.0％増加した。自己資本比率も51.7％から48.8％へ低下しており、借入依存に関する財務上のエクスポージャーが拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等の資金を、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在（2019年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は42.1％）します。」
有利子負債比率は、前年度の37.8％から2019年9月末には42.1％となった。開発用地・収益不動産取得のための借入れにより、借入依存に関するエクスポージャーが通期ベースで上昇している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12,987百万円（前連結会計年度末比61.9％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が4,883百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より11.4ポイント減少し41.9％となりました。」
開発用地・収益不動産取得のための借入れにより固定負債及び長期借入金がさらに増加し、自己資本比率は41.9％へ低下している。リスク欄では重要な変更なしとする一方、財務上の借入依存に関するエクスポージャーが数値面で拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「固定負債の残高は、12,455百万円（前連結会計年度末比55.2％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が4,349百万円増加したことによるものです。／なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より9.7ポイント減少し43.6％となりました。」
リスク欄では重要な変更がないとする一方、開発用地・収益不動産取得に伴う長期借入金及び固定負債が増加し、自己資本比率は43.6％へ9.7ポイント低下している。財務上の借入依存に関するエクスポージャーが数値面で拡大している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
有利子負債への依存、金利上昇及び資金調達支障のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在（平成30年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は37.8％）します。／また、当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引や社債や増資等、直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めております。」
有利子負債比率は前回の49.0％から37.8％へ低下した。多数の金融機関との関係、新規取引、社債・増資による直接金融など、調達手段の多様化も具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
有利子負債への依存、金利上昇及び資金調達支障のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
有利子負債への依存、金利上昇及び資金調達支障のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「総資産に占める有利子負債の割合は、平成29年９月末時点において49.0％であります。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。また、当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、新たな金融機関との新規取引や資金調達手段の多様化を推進しております。」
有利子負債比率は前回開示の53.5％から49.0％へ低下し、新規金融機関との取引及び調達手段の多様化を対応策として明示している。一方、長期借入金は増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
有利子負債への依存、金利上昇及び資金調達支障のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
有利子負債への依存、金利上昇及び資金調達支障のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
有利子負債への依存、金利上昇及び資金調達支障のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産開発用地や収益物件の取得費、建築費の一部等の事業資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は、平成28年９月末時点において53.5％であります。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、金利水準の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
開発資金を借入金に依存し、有利子負債比率53.5％を示したうえで、規模拡大による負債比率上昇、金利上昇、資金調達支障をリスクとしている。