新中期経営計画「Go For The Future 2021」による成長投資と収益性・財務基盤の確立
FY2018に初出。19回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-09-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中13社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに4社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「《中期経営計画「挑戦 2025 ~ Catch the Wave ~」の概要》/持続可能な社会の実現に向けた取り組み強化と不動産商社としての更なる成長を目指す。/本目標では、最終年度の2028年9月期の定量目標として連結経常利益150億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)20%以上、ROIC(投下資本利益率)12%水準、自己資本比率40%以上を目指してまいります。」
従来の「突破2025」に代えて「挑戦2025 ~ Catch the Wave ~」を掲げ、最終年度を2028年9月期へ更新した。経常利益150億円、ROE20%以上、ROIC12%水準、自己資本比率40%以上を目標とし、M&A、人的資本、DX、資本効率改善等を重点テーマとしている。なお、旧計画の2025年9月期実績は経常利益78億円で、100億円目標には未達だが、ROE20.2%、ROA16.6%は目標水準を上回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は中期経営計画「突破 2025」の初年度として、東京圏を中心に住居系不動産の開発量および規模の拡大を進めてまいりました。加えて、収益不動産への投資や、他社とのジョイントベンチャー事業も拡大するなど、更なる成長のための基盤を整えてまいりました。」
「突破2025」の初年度に、住居系不動産の開発量・規模拡大、収益不動産投資及び他社とのJV事業拡大を進めた。2023年9月期の経常利益は61億円、ROE19.3%、ROA15.8%、自己資本比率57.0%となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、新たに掲げた中期経営計画「突破2025」の達成に向け、リアルエステート事業においては都市型レジデンス開発用地の仕入を、セールスプロモーション事業においては事業領域の拡大を積極的に進めてまいりました。」
中期経営計画「突破2025」の達成に向け、都市型レジデンス開発用地の仕入とセールスプロモーション事業の領域拡大を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、新たに掲げた中期経営計画「突破2025」の達成に向け、リアルエステート事業においては都市型レジデンス開発用地の仕入を、セールスプロモーション事業においては事業領域の拡大を積極的に進めてまいりました。」
中期経営計画「突破2025」の達成に向け、リアルエステート事業での開発用地仕入及びセールスプロモーション事業の領域拡大を進めている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「《中期経営計画「突破 2025」の概要》/本計画では、計画最終年度の2025年9月期の定量目標として連結経常利益100億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)18%以上、ROA(総資産利益率)15%水準を目指してまいります。」
「Go For The Future 2022」から「突破 2025」へ中期計画を更新した。最終年度を2025年9月期とし、連結経常利益100億円、ROE18%以上、ROA15%水準を目標に掲げている。旧計画と比べ、経常利益・ROE・ROAの目標水準はいずれも引き上げられた。 - FY2022達成有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主力のリアルエステート事業において当社開発による都市型マンション、アセット・デザイン&リセールや収益不動産の販売が好調に推移したことにより、連結経常利益56億円、ROE23.3%、ROA17.7%、自己資本比率57.2%となり、全ての指標で超過達成いたしました。」
中期経営計画「Go For The Future 2022」の2022年9月期目標である連結経常利益50億円、ROE15%以上、ROA10%水準、自己資本比率30%以上について、全ての指標で超過達成した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、昨年度に続き、「中期経営計画 “Go For The Future 2022”」達成に向け、不動産投資事業だけではなく、城南エリアでの不動産開発を得意とするアイディグループをディア・ライフグループの傘下に収める等、積極的なM&Aを実行し、更なる成長のための基盤を整えてまいりました。」
「Go For The Future 2022」の達成に向け、不動産投資に加えてアイディグループのM&Aを実行し、成長基盤の拡充を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「本計画では、計画最終年度の2022年9月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)10%水準、自己資本比率30%以上を目指してまいります。/当連結会計年度においては、主力のリアルエステート事業において当社開発による都市型マンション、アセットデザイン&リセールや収益不動産の販売が好調に推移したことにより、連結経常利益41億円、ROE18.5%、ROA15.6%、自己資本比率54.8%となりました。」
2022年9月期目標に対し、2021年9月期は経常利益41億円、ROE18.5%、ROA15.6%、自己資本比率54.8%となった。経常利益は目標50億円に未達だが、ROE・ROA・自己資本比率は目標水準を上回っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、人材サービス分野の業容拡大に向け、保険業界に人材派遣事業を行う企業の子会社化を完了させるなど、中期経営計画「Go For The Future 2022」を着実に推進してまいりました。」
保険業界向け人材派遣企業の子会社化完了を含め、中期経営計画「Go For The Future 2022」の推進を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。また、人材サービス分野の業容拡大に向け、保険業界に人材派遣事業を行う企業の子会社化を完了させるなど、中期経営計画「Go Gor The Future 2022」を着実に推進してまいりました。」
「Go Gor The Future 2022」のもと、東京都心での不動産投資案件の大型化と、保険業界向け人材派遣企業の子会社化完了という具体的な取り組みを進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、安定した賃料を見込める住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。また、人材サービス分野の業容拡大に向け、保険業界に人材派遣事業を行う企業の子会社化に関する最終契約を締結するなど、中期経営計画「Go Gor The Future 2022」を着実に推進してまいりました。」
新中期経営計画のもと、安定賃料が見込める不動産投資の大型化と、保険業界向け人材派遣企業の子会社化に関する最終契約を進めている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「《中期経営計画「Go For The Future 2022」の概要》/本計画では、計画最終年度の2022年9月期の定量目標として、連結経常利益50億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)10%水準、自己資本比率30%以上を目指してまいります。」
従来の「Go For The Future 2021」から、最終年度を2022年9月期とする「Go For The Future 2022」へ計画を改称・更新した。経常利益50億円、ROE15%以上、ROA10%水準、自己資本比率30%以上の目標値は維持している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,113百万円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。これは主に、ジャパンM&Aソリューション㈱へ出資した一方、コインスペース㈱の評価の切下げや繰延税金資産が減少したことによるものです。」
新たな事業領域への投資としてジャパンM&Aソリューション㈱への出資を実施し、中期計画で掲げた成長投資の具体的な実行が追加された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主力のリアルエステート事業において好条件での物件の売却と借入金利等のコスト抑制により売上高経常利益率が向上し、加えて、アセットデザイン&リセールにより棚卸資産の回転率も向上したことにより、連結経常利益34億円、ROE18.6%、ROA14.1%、自己資本比率51.7%となりました。」
中期計画の2021年9月期目標に対し、2019年9月期実績は経常利益34億円、ROE18.6%、ROA14.1%、自己資本比率51.7%となった。物件売却、借入金利等のコスト抑制、アセットデザイン&リセールによる棚卸資産回転率向上を具体的な進展として示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、早稲田大学発のベンチャーファンド(早稲田投資事業有限責任組合)への出資や当社グループとのシナジーを期待できるワーキングスペース運営のコインスペース㈱との資本・業務提携のため、投資その他の資産が120百万円増加したことによるものです。」
新中期経営計画で掲げた新たな事業領域への投資について、ベンチャーファンドへの出資及びコインスペース㈱との資本・業務提携という具体的な実行が開示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、2021年9月期を最終年度とする新たな3ヵ年中期経営計画「Go For The Future 2021」を策定いたしました。不動産・人材サービス分野のさらなる拡大と新たな事業領域の創造のための投資を推進し、強固な収益性と持続的な成長のための基盤の確立に努めてまいります。本計画では、計画最終年度の2021年9月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)10%、自己資本比率30%以上の水準を目指してまいります。」
従来の「Run ~For Growth 2018~」に続く新たな3ヵ年計画を策定した。不動産・人材サービスの拡大、新規事業領域への投資を通じ、2021年9月期に連結経常利益50億円、ROE15%以上、ROA10%、自己資本比率30%以上を目指す。