FY2026は不動産の第4四半期引渡しと下方修正後目標の達成が最大の焦点

2026年9月期第3四半期累計の連結売上高は29,127百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は2,771百万円（同4.8％減）、経常利益は2,695百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,844百万円（同9.7％減）だった。売上高の減少率に比べて営業利益の減少率が小さいため、営業利益率は前年同期の約8.2％から約9.5％へ上昇しているが、これは通期目標の達成を示すものではない。

9月24日の業績修正では、従来10,000百万円としていた経常利益目標が6,120百万円へ引き下げられ、今期は前期比減益となる見通しに変わった。修正後の通期売上高は61,796百万円、営業利益は6,329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,138百万円である。第3四半期累計からの単純差分では、第4四半期に売上高32,669百万円、営業利益3,558百万円、経常利益3,425百万円、純利益2,294百万円が必要となるため、期末に複数の大型案件が引き渡されたかが決算の最大の確認点になる。

セグメント別では、リアルエステート事業の売上高が26,094百万円（前年同期比19.7％減）、利益が3,563百万円（同7.1％減）となり、連結業績の悪化をほぼ一手に担っている。セールスプロモーション事業は売上高3,032百万円（同3.2％増）、利益49百万円（同11.7％増）と改善したものの、連結売上高に占める規模は約10％にとどまる。したがって、通期達成には人材派遣事業の改善よりも、不動産売却の件数、物件単価、案件ごとの採算が重要である。

同社は不動産売上を物件の引渡し時点で計上しており、開発着手から開発・売却までの期間は概ね2年程度と説明している。過去にも引渡しの有無によって四半期業績が大きく変動してきたため、通期決算では第4四半期に売上計上された物件の種類、売却先、引渡し時期、売却総額、粗利率を確認したい。今回の修正では、売却時期のずれが目標未達要因とされた一方、物件別の未達額や第4四半期の案件別寄与額は開示されていない。